ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ産業廃棄物の適正処理ルール多量排出事業者処理計画等の作成及び報告について

多量排出事業者処理計画等の作成及び報告について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年4月27日更新

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)では,前年度の産業廃棄物の発生量が1,000トン以上である事業場又は特別管理産業廃棄物の発生量が50トン以上である事業場を設置している事業者(多量排出事業者)は,当該事業場に係る産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の減量その他その処理に関する計画を作成し,その計画書を都道府県知事に提出しなければならないこととされています。

 また,前年度に計画書を提出した多量排出事業者は,提出の翌年度にその処理に関する計画の実施状況について報告書を作成し,都道府県知事に報告しなければなりません。

みやぎ産廃報告ネットによる提出方法が変わります!

1 産業廃棄物実態調査と合わせての報告となります

 平成26年度から,多量排出の報告等は、インターネット回線を通じて,「みやぎ産廃報告ネット(以下「システム」といいます。)」によりPDFファイル形式で提出することとしておりましたが、平成30年度からシステムによる提出方法が変更されます。

 平成29年度までは、多量排出事業者には,計画及び報告書の提出後に,任意の産業廃棄物実態調査の提出を依頼していたところであり、提出時期が異なるなどご負担をおかけしていました。

 平成30年度からは,産業廃棄物実態調査と多量排出の計画及び実施報告をシステム上で一体で報告できるようになります。

 具体的には,産業廃棄物実態調査票をシステム上で報告すると,その内容から多量排出の計画書及び実施状況報告の法定様式が「自動作成」され,そのまま県に提出できるようになります。

 報告作業の負担軽減が図られますので,ぜひシステムによる報告をご利用下さい。

2 仙台市への提出も可能となります

 これまで仙台市に所在する多量排出事業者による報告は,システムを利用することはできませんでしたが,平成30年度から,仙台市長あての提出についても,このシステムを利用できるようになります。

 現場が複数ある建設業者は,県と仙台市の両方に提出が必要な場合,システムを用いれば一連の入力作業で県と仙台市への報告書が同時に自動作成され,提出可能となります。

対象者と報告内容

1 処理計画書

 次の事業者は処理計画書を作成し都道府県知事(政令市の場合は政令市長)に提出しなければなりません(廃棄物処理法第12条第9項及び第12条の2第10項)。

  • 前年度の1年間に産業廃棄物を1,000トン以上発生した事業場を有する事業者
  • 前年度の1年間に特別管理産業廃棄物を50トン以上発生した事業場を有する事業者 

※建設工事の元請業者は1年間に施行した工事により発生した産業廃棄物の合計が1,000トンを超える場合は,多量排出事業者となります。

  • (例1)仙台市を除く県内の排出事業場(建設現場)分の合計が1,000トンを超える場合:宮城県に提出
  • (例2)仙台市内の排出事業場(建設現場)分の合計が1,000トンを超える場合:仙台市に提出

※廃棄物量の集計方法等は,下記の環境省のマニュアルを参考にしてください。

2 処理計画実施報告書

 前年度に処理計画書を提出した事業者は,翌年度に処理計画実施状況報告書を都道府県知事(政令市の場合は政令市長)に提出しなければなりません(廃棄物処理法第12条第10項及び第12条の2第11項)。

3 産業廃棄物実態調査票

 循環型社会形成に向けた取組を推進するため,県内で発生した産業廃棄物の排出量及び処理状況等について調査する県の独自調査です。

提出期限

 毎年度6月30日が提出期限です。

提出方法

 下のバナーをクリックして,みやぎ産廃報告ネットで報告してください。

※多量排出事業者処理計画等提出用システムは4月24日に公開しました!

みやぎ産廃報告ネットバナー

(相談窓口)

○県の窓口

1 みやぎ産廃報告ネット全般に関する相談

 循環型社会推進課 廃棄物指導班(電話:022-211-2463)

2 産業廃棄物実態調査票に関する相談

  循環型社会推進課 リサイクル推進班(電話:022-211-2649)

3 多量排出事業者の計画及び報告書に関する相談

  • 報告受付の担当は、事務所所在地を管轄する保健所となります。→連絡先
  • 建設業で県内に事務所を有しない場合は、県庁が担当となります。

○仙台市内に所在する事業場については、仙台市に提出していただくことになりますので、仙台市にお問い合わせください。

  • 仙台市担当部署:仙台市環境局廃棄物事業部事業ごみ減量課 (電話:022-214-8235)

様式等

1_多量排出事業者廃棄物実態調査票 [Excelファイル/406KB]

2_操作方法の概要 [PDFファイル/628KB]

3_実態調査票記入例 [Excelファイル/457KB]

4_廃棄物分類表 [PDFファイル/445KB]

5_手書用様式

(1)産業廃棄物処理計画書 [PDFファイル/398KB]

(2)産業廃棄物処理計画実施状況報告書 [PDFファイル/371KB]

(3)特別管理産業廃棄物処理計画書 [PDFファイル/430KB]

(4)特別管理産業廃棄物処理計画実施状況報告書 [PDFファイル/377KB]

(5)実態調査票記入例 [PDFファイル/1.25MB]

多量排出事業者の計画び実施状況報告策定マニュアル

 環境省でマニュアルを作成していますので参考にしてください。

多量排出事業者による産業廃棄物処理及び産業廃棄物処理計画実施状況報告策定マニュアル(第2版) [PDFファイル/549KB]

公表

 提出された計画書及び報告書は,当課のホームページで公表します。→前年度の公表ページ

 


Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)