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障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年6月22日更新

 県では,「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」(平成24年法律第50号)第9条の規定により,障害者就労施設等で就労する障害者や在宅就業障害者の自立及び社会参加を促進するとともに,障害者就労施設等の受注の機会の増大を図るため,平成30年度における障害者就労施設等からの物品及び役務の調達の推進を図るための方針を定めました。

 宮城県では,本方針に基づき,より一層障害者就労施設等の受注機会の確保に努めてまいります。

1 平成30年度宮城県の調達方針について

2 平成28年度宮城県の調達実績について

3  障害者就労施設で提供可能な物品等の取扱品目リスト

4 障害者優先調達推進法について

 この法律の詳細につきましては,下記リンク先から厚生労働省のホームページをご覧ください

5 在宅就業障害者の登録について                


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