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介護給付費等の算定に係る届出書等

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年4月17日更新

指定障害福祉サービス及び指定障害児入所・通所支援を行うにあたって,介護給付費等の算定を行う場合の加算については,次の様式及び別紙での届出が必要です。

介護給付費等の請求に係る事項の変更等については,変更月の前月の15日までの届出が必要です。該当する変更届出書及び体制等に関する届出書に別紙を添えて提出してください。

なお、加算制度は報酬告示等に基づき事業者の事業実施形態に合わせて届出を行うものであり、都道府県等が加算の算定を行うよう指示するものではありません。

 

【平成30年4月に新設された報酬を取得する場合】

  通常の様式に加え,「平成30年度障害福祉サービス等報酬改定に係る国通知について」ページ中,

  「平成30年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A」「【別添資料3】体制等状況一覧」

  掲載している新様式を御利用願います。

    → 「平成30年度障害福祉サービス等報酬改定に係る国通知について」

      http://www.pref.miyagi.jp/site/syoufuku-top/housyuukunituuti.html

重要:算定開始時期の取扱(原則)

 原則であり,加算等の種類によっては下記によらない場合があります。

  • ア 加算等の算定される単位数が増える場合
    • 届出が月の15日以前に行われた場合 ・・・ 翌月から算定を開始
    • 届出が月の16日以降に行われた場合 ・・・ 翌々月から算定を開始
  • イ 加算等の算定される単位数が減る場合,又は加算等が算定されなくなる場合

    届出の時期に関わらず,加算等の単位数が減る(又は算定されなくなる)事実が発生した日から算定を行わないものとする。

福祉・介護職員処遇改善(特別)加算について

  福祉・介護職員処遇改善(特別)加算についてはこちらのページを参照してください。 → 福祉・介護職員処遇改善(特別)加算について

  加算の算定のためには、算定を受ける年度毎に届出書及び実績報告書の提出が必要です。  

 なお,仙台市内の事業者については、申請又は届出先が仙台市になりますので御注意ください。

1 指定障害福祉サービスにおける介護給付費等及び指定障害児入所・通所における障害児入所・通所給付費を受けようとするとき

(1)変更届出書

(2)体制等に関する届出書

  ※ 介護給付費等の請求に係る事項の変更については,変更月の前月の15日までの届出が必要です。

2 体制等に関する届出書の別紙

(1)様式毎に定める別紙

(2)共通別紙

(2)福祉・介護職員処遇改善加算届出書類及び通知

加算の届出
実績報告

参考通知

宮城県及び国からの通知 

加算の届出 
実績報告

  各事業年度における最終の加算の支払があった月の翌々月の末日までに,実績報告書を報告

お問い合わせ・申請窓口

  • 居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護、短期入所、重度障害者等包括支援、グループホーム・ケアホーム、自立生活援助、障害児通所支援事業又は相談支援事業については、

    障害福祉課 運営指導班(電話022-211-2558) 又は各地域の保健福祉事務所・同地域事務所 母子・障害班

  • 療養介護、生活介護、障害者支援施設、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援又は障害児入所施設については、

    障害福祉課 運営指導班(電話022-211-2558)

※仙台市内の事業者については仙台市へ


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