ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ分類でさがす健康・福祉障がい者福祉障がい者支援施設・サービス事業所等障害福祉課障害児通所支援に係る厚生労働告示等の改正について(報酬関係)

障害児通所支援に係る厚生労働告示等の改正について(報酬関係)

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年3月22日更新

1 障害児通所支援に係る厚生労働省告示等の改正について(平成30年4月)

 平成30年度の報酬改定について、厚生労働省の資料や事務連絡を掲載しています。

(1) 平成30年度障害福祉サービス等報酬改定の概要について

 厚生労働省のホームページに資料が掲載されています。
 

(2) 居宅訪問型児童発達支援の創設及び保育所等訪問支援の拡大について

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律の施行における新サービス等の取扱いについて (平成30年3月6日厚生労働省事務連絡) [PDFファイル/166KB]
 

(3) 放課後等デイサービスの報酬区分の導入について

平成30年度障害福祉サービス等報酬改定における放課後等デイサービスの報酬区分の導入について (平成30年2月13日厚生労働省事務連絡) [PDFファイル/266KB]

平成30年度障害福祉サービス等報酬改定における放課後等デイサービスの報酬区分の導入について(その2) (平成30年3月2日厚生労働省事務連絡) [PDFファイル/134KB]

 

2 放課後等デイサービスに係る厚生労働省告示等の改正について(平成29年4月)

 平成29年4月1日から、指定放課後等デイサービス事業所に係る加算の算定要件が、一部変更になります。
 主な変更点を下記に挙げますので、ご確認ください。
 ※この節には、平成29年4月時点の情報を掲載しています。

(1) 改正の概要

 今回の改正点の概要は下記のようになっています。詳細は2をご覧ください。

(1)児童指導員等配置加算
 
加算の対象となる従業者が変わります。

(2)指導員加配加算
 加算を算定するために配置すべき従業者の呼称が変わります。

(3)福祉専門職員配置等加算
 加算の対象となる従業者が変わります。

(4)施行日と経過措置
 平成29年4月1日から新しい基準に基づいて算定することになります。
 ただし、平成28年度までに指定を受けている事業所は、平成30年4月1日から新しい基準が適用されることになります。

 

2 改正の詳細

(1)児童指導員等配置加算

 加算の対象となる従業者が、下記のように変わります。

児童指導員等配置加算
【新】【旧】

児童指導員
保育士

強度行動障害支援者養成研修(基礎研修)を修了した障害福祉サービス経験者

児童指導員
保育士
強度行動障害支援者養成研修(基礎研修)を修了した指導員

 ※単位数及び算定要件に変更はありません。
 ※本加算は、基準上必要な職員のみを対象としているため、従来の「指導員」は、加算の対象から外れます。
 ※現在、本加算を算定している事業所でも、新基準の下では加算を算定できなくなる場合がありますので十分ご注意願います。
 ※上記「基礎研修」を修了したのみでは、児童指導員には該当しません。
 ※「強度行動障害支援者養成研修(基礎研修)」の修了とは、指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの(平成18年厚生労働省告示第538号)別表第5に定める内容以上の研修の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者を指します(以下同じ)。

 

(2)指導員加配加算

 加算を算定するために置くべき従業者の職種の呼称が変更されます。

指導員加配加算(定員10人以下の場合)
 【新】【旧】単位数
児童指導員
保育士
強度行動障害支援者養成研修(基礎研修)の修了者
児童指導員
保育士
強度行動障害支援者養成研修(基礎研修)の修了者
195単位
その他の従業者指導員183単位

 ※変更されるのは従業者の呼称のみです。要件や単位数に変更はありません。
 ※「その他の従業者」とは、基準上必要な従業者に加えて配置されている直接処遇職員で、イに挙げた者以外の者を言い、資格や経験を問いません。

 ※障害福祉サービス経験者(上記「基礎研修」の修了者は除く)は、イではなく、ロに該当します。

 

(3)福祉専門職員配置等加算

 加算の対象となる従業者が、下記のように変わります。

福祉専門職員配置等加算
 【新】【旧】単位数
1児童指導員
障害福祉サービス経験者
指導員15単位
2児童指導員
障害福祉サービス経験者
指導員10単位
3児童指導員
保育士
障害福祉サービス経験者
指導員
保育士
6単位

 ※単位数に変更はありません。
 ※本加算は、基準上必要な職員のみを対象としているため、従来の「指導員」は、加算の対象から
外れます。
 ※現在、本加算を算定している事業所でも、新基準の下では加算を算定できなくなる場合がありますので十分ご注意願います。

 

(4)施行日と経過措置

  • 施行日:平成29年4月1日

 ただし、下記に該当する事業所は、平成30年4月1日からの適用となります。
 平成29年4月1日以降に指定を受ける場合は、改正後の基準が直ちに適用されます。

  • 対象:平成28年度までに県の指定を受けている事業所
  • 期間:平成30年3月31日まで

 

3 その他

  • 今回の改正は、厚生労働省の基準省令の改正等に伴い、報酬告示が改正されたものです。
     
  • 児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成24年厚生労働省令告示第122号)【報酬告示】
  • 厚生労働大臣が定める施設基準(平成24年厚生労働省告示第269号)
  • 厚生労働大臣が定める児童等(平成24年厚生労働省告示第270号)

 

【問い合わせ先】
 窓口機関名電話番号

指定放課後等デイサービス事業所
(指定障害福祉サービス事業所との多機能型又は児童発達支援センター)

障害福祉課 運営指導班022-211-2558
上記を除く指定放課後等デイサービス事業所各保健福祉事務所・地域事務所
母子・障害(第二)班

 

  • 仙台市内の事業所については,仙台市にお問い合わせください。

意見をお聞かせください

お求めの情報が十分掲載されていましたか?
ページの構成や内容、表現は分かりやすいものでしたか?
この情報をすぐに見つけることができましたか?

※1いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします。
※2ブラウザでCookie(クッキー)が使用できる設定になっていない、または、ブラウザがCookie(クッキー)に対応していない場合はご利用頂けません。


Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)