ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

放課後等デイサービスに係る厚生労働省令等の改正について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年1月19日更新

1 厚生労働省令の改正について(平成30年4月1日~)

 平成30年4月1日から、指定放課後等デイサービス事業所の、人員や運営等に関する基準が変わります。
 主な改正内容は下記のとおりです。
 ※児童発達支援については、こちらのページをご覧ください。

(1) 人員に関する基準

 主として重症心身障害児を支援する事業所に置くべき従業者として、准看護師の配置が新たに認められます。

指定放課後等デイサービス事業所に置くべき従業者(看護職員)
【新】【旧】

保健師、助産師、看護師、准看護師

看護師

 ※指定上,主たる対象者を「重症心身障害児」としている事業所のみに適用される基準です。
 ※指定児童発達支援事業所についても同様。

 

(2) その他

  • 厚生労働省令の改正を受け、県の条例等も同様に改正する予定です。
  • 基準該当放課後等デイサービスについても同様の基準が適用されます。
  • 報酬告示についても、大幅な改正が予定されています。詳細は、決まり次第お知らせいたします。
  • 上記は、改正に係る情報の一部を抜粋して掲載したものです。必ず省令等の原文を併せてご参照ください。
     
  • 指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成24年12月20日条例第93号)
  • 指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例施行規則(平成25年3月29日規則第45号)
  • 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年2月3日厚生労働省令第15号)

 

2 条例等の改正について(平成29年4月1日~) 

 平成29年4月1日から、指定放課後等デイサービス事業所の、人員や運営等に関する基準が改正されています。
 主な改正内容は下記のとおりです。

(1)人員に関する基準(直接処遇職員)

 従来の要件に加え、下記のとおり有資格者又は経験者の配置が必須となります。

指定放課後等デイサービス事業所に置くべき従業者(直接処遇職員)
【新】【旧】

児童指導員、保育士又は障害福祉サービス経験者

※そのうち半数以上は、児童指導員又は保育士

指導員又は保育士

 ※基準上配置が必要な数の従業者のみが適用対象です。基準上の必要数を超えて配置される従業者については、従来の指導員(無資格者)も引き続き配置できます。

児童指導員とは

 たとえば、下記に該当する者を言います。

  1. 社会福祉士又は精神保健福祉士の資格を有する者
  2. 大学の学部で、社会福祉学、心理学、教育学又は社会学を専修する学科を修めて卒業した者
  3. 高等学校を卒業した者等で、2年以上児童福祉事業に従事した者
  4. 小学校、中学校、高等学校等の教諭となる資格を有する者で、知事が適当と認めた者
  5. 3年以上児童福祉事業に従事した者で、知事が適当と認めた者 ほか

 ※上記は、要件の一部を抜粋したものです。詳しくは「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則」(平成25年宮城県規則第37号)第45条をご覧ください。
 ※2については「専修」が要件であるため、「大学で心理学等の単位を取得した」だけでは該当しません。
 ※「児童福祉事業」とは、社会福祉法第2条に規定する社会福祉事業のうち児童福祉法に係る事業をいい、障害児通所支援事業を含みます。
 ※強度行動障害支援者養成研修を修了したのみでは、児童指導員には該当しません。

障害福祉サービス経験者とは

 高等学校を卒業した者等で、「障害福祉サービスに係る業務」に2年以上従事した者
 ※障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービス事業所等での、直接支援又は管理等に係る業務を言います。
 ※指定障害者支援施設(入所施設)や基準該当障害福祉サービスの事業に係る実務経験も算入できます。

(2)情報の提供等

 「おおむね一年に一回以上」下記の項目等を公表することが義務づけられます。

  1. 障害児の適性、障害の特性等を踏まえた支援を提供するための体制の整備の状況
  2. 従業者の勤務の体制、資質の向上のための取組の状況
  3. 設備及び備品等の状況
  4. 関係機関や地域との連携・交流等の取組の状況
  5. 緊急時等の対応方法、非常災害対策 ほか

 ※上記は、公表すべき項目の一部を抜粋したものです。詳しくは、「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」第43条をご覧ください。

 

(3)施行日と経過措置

  • 施行日:平成29年4月1日

 ただし、平成28年度までに指定を受けている場合は、(1)のみ、平成30年4月1日からの適用となります。
 平成29年4月1日以降に指定を受ける場合は、改正後の新たな基準が適用されます。

(4) その他

  • 厚生労働省令の改正を受け、県の条例等も同様に改正する予定です。
  • 基準該当放課後等デイサービスについても同様の基準が適用されます。
     
  • 指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成24年12月20日条例第93号)
  • 指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例施行規則(平成25年3月29日規則第45号)
  • 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年2月3日厚生労働省令第15号)

 

【問い合わせ先】
 窓口機関名電話番号

指定放課後等デイサービス事業所
(指定障害福祉サービス事業所との多機能型又は児童発達支援センター)

障害福祉課 在宅支援班022-211-2543
上記を除く指定放課後等デイサービス事業所各保健福祉事務所・地域事務所
母子・障害(第二)班

 

  • 仙台市内の事業所については,仙台市にお問い合わせください。

意見をお聞かせください

お求めの情報が十分掲載されていましたか?
ページの構成や内容、表現は分かりやすいものでしたか?
この情報をすぐに見つけることができましたか?

※1いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします。
※2ブラウザでCookie(クッキー)が使用できる設定になっていない、または、ブラウザがCookie(クッキー)に対応していない場合はご利用頂けません。