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宮城県居宅介護従業者養成研修事業について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年8月20日更新

1 事業内容

 県では、指定居宅介護等のサービスの提供に当たり必要な知識及び技能を有する者の養成等を目的として、宮城県居宅介護従業者養成研修事業を実施しています。
 現在、県の指定を受けた「指定研修事業者」が、以下の研修を県内各地で開催しています。指定障害福祉サービス等に係る人員基準や加算の要件に位置付けられた研修が多く含まれています。
 

  • 居宅介護職員初任者研修
    :居宅介護事業所が行う業務に関する知識及び技術の習得
  • 重度訪問介護従業者養成研修
    :重度の肢体不自由者であって常時介護を要する障害者等への介護等に関する知識及び技術の習得
  • 同行援護従業者養成研修
    :視覚障害により移動に著しい困難を有する障害者等に対する外出時の支援に関する知識及び技術の習得
  • 全身性障害者移動介護従業者養成研修
    :全身性の障害を有する者に対する外出時の移動の介護等に関する知識及び技能の習得
  • 強度行動障害支援者養成研修
    :強度行動障害を有する者に対する障害特性の理解に基づく適切な支援方法等の習得

 

2 指定研修事業者

 以下の要綱等に定める要件を満たす県内の事業者を、「指定研修事業者」として指定しています。
 本県内で1の研修を開催するには、「指定研修事業者」として予め県の指定を受ける必要があります。

 開催日程等、各々の研修の詳細については、各事業者に直接お問い合わせください。

 

3 事業実施要綱等

 事業実施や指定研修事業者の指定に係る要綱等を以下に掲載します。

(1) 宮城県居宅介護従業者養成研修事業実施要綱

全文ファイル [PDFファイル/460KB] (令和元年7月1日改正)

様式:

(2) 宮城県居宅介護従業者養成研修事業指定要領

全文 [PDFファイル/304KB] (平成28年4月1日改正)

様式:

4 行動援護の人員基準に関する経過措置

 行動援護の従業者要件のうち、行動援護従業者養成研修を未修了の者について、令和3年3月31日までは研修修了者とみなす措置が設けられています。

 この措置に該当する方は、この期間中に行動援護従業者養成研修や強度行動障害支援者養成研修(実践研修)を受講いただくなど、従業者要件を満たすようご留意ください。

   (平成26年10月1日障障発1001第1号,厚生労働省)

   (平成29年3月8日,厚生労働省障害保健福祉関係主管課長会議資料より抜粋)

   (平成30年2月9日事務連絡,厚生労働省)

 ※同行援護の人員基準に関する経過措置は、平成30年3月31日をもって廃止されました。

参考通知

「居宅介護従業者養成研修等について」(平成19年1月30日障発第0130001号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)【新旧対照表】[PDFファイル/351KB]

「障害者(児)ホームヘルパー養成研修事業の実施について」(平成13年6月20日障発第0620263号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)【新旧対照表】[PDFファイル/296KB]

「強度行動障害支援者養成研修事業の実施について(運営要領)」(平成27年3月3日障発0303第2号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)【新旧対照表】[PDFファイル/259KB]

「指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの」(平成18年9月29日厚生労働省告示第528号)【新旧対照表】[PDFファイル/82KB]本文ここまでです

 同行援護従業者養成研修一般課程及び応用課程に相当すると宮城県知事が認める研修について
宮城県居宅介護従業者養成研修事業実施要綱及び宮城県居宅介護従業者養成研修事業指定要領の一部改正等について(平成24年3月9日障第1342号) [PDFファイル/97KB]


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