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申請資格(調整班)

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年9月10日更新

奨学生の資格学力基準人物基準家計基準の条件

奨学生の資格

奨学生は次の条件を満たすことが必要となります。

  1. 高等学校等に在学していること。(予約奨学生は中学校第3学年に在学し次年度に高等学校等に進学予定であること。)
    ※高等学校等=高等学校・中等教育学校の高等課程・特別支援学校の高等部・専修学校の高等課程。
  2. 保護者(親権者又は未成年後見人)が県内に住所を有していること。
  3. 学力及び資質が優れていると認められること。(学力基準・人物基準)
  4. 経済的理由により修学に困難があること。(家計基準)

学力基準

履修教科(科目)の平均値が5段階評定で次の「基準となる学習成績」の値以上であることが条件となります。ただし,学力特例に該当する場合は「学力特例に該当する者の学習成績」の値以上となります。

学力基準
在学する学校及び学年中学校高等学校専修学校の高等課程
第3学年第1学年第2学年以降第1学年第2学年以降
基準となる 
学年
中学校
第2学年
中学校
第3学年
前年度
在学した学年
中学校
第3学年
前年度
在学した学年
基準となる
学習成績
 3.53.53.03.5在学する学科
の平均水準値
学力特例に該当する者の学習成績3.03.02.73.0在学する学科
の平均水準値


学力特例(家計特例と重複することはできません。)
次のいずれかに該当し,特に人物が優れている生徒に適用することができます。

  1. 病気,災害その他の事由等により父母又はこれに代わって家計を支えている人のうち主たる人を失った生徒。
  2. 申請前1年以内に火災,風水害等により著しい被害を受けた世帯の生徒。
  3. 生活保護法の規定により保護を受けている世帯又はこれに準ずると認められる世帯の生徒。
  4. 奨学資金の貸付けを受けなければ著しく修学に困難がある生徒で,向学心があり,学力向上の見込みがあると学校長が認めた生徒。

学力の弾力運用(家計特例と重複することはできません。)
高等学校等の第1学年に在学する者で,主体的に学ぼうとする意欲があり高等学校等の選抜入学者及び推薦入学者の選考順位が,当該入学者全員の上位2分の1以内であると学校長が認めた者。

人物基準

人物基準は,「学習活動その他生活全般を通じて態度及び行動が生徒にふさわしく,将来良識ある社会人として活動できる見込みがあること。」が条件となります。
人物基準の評定は,「各学校で実施する面接」と「普段の学校生活」の学校長の評定により行います。
面接の日時等については,各学校の指示にしたがってください。

家計基準の条件

※家計基準の審査は,申請書・世帯全員の住民票・各種証明書類により行います。
家計基準は,本人の属する世帯の1年間の認定所得金額が「別表1」の基準金額以下であることが条件となります。ただし,「家計特例」に該当する場合は,基準金額に1.1を乗じて得た金額以下となります。
※世帯人員は,単に家族の構成数ではなく,本人・家計支持者(父母等)・家計支持者の扶養親族(健康保険・所得税の被扶養者等)及びこれに準ずると認められる方です。単に同居しているだけの収入のある兄姉や祖父母は世帯人員の数に算入しません。

別表1(基準金額)
区分基準金額



1人1,430,000円
2人 2,2 90,000円
3人2,640,000円
4人2,860,000円
5人3,070,000円
6人3,250,000円
7人3,410,000円

備考 世帯人員が7人を超える場合は,一人増すごとに
160,000円を世帯人員の基準金額に加算する。

家計特例(学力特例と重複することはできません。)
家計特例に該当するのは,次のいずれかに該当し,かつ,学力・人物ともに特に優れている生徒です。

  1. 原子爆弾によって被爆した方の子女。
  2. 長期に療養を要する方のいる世帯に属する方。
  3. 災害,病気その他事故等により主たる家計支持者を失った方。
  4. 中国帰国孤児の子女。
  5. 障害のある方及び障害のある方のいる世帯に属する方。

認定所得金額の算出方法

  1. 最初に各人別に審査所得金額を算出します。算出方法は
    • 給与収入等=源泉徴収票の支払金額から「別表2」に掲げる額を控除した額。
    • 給与収入等以外=売上額から必要経費を控除した額。(確定申告書の所得金額。)
      (※申告額がマイナスとなる場合は0円とします。)
  2. 上記により算出された審査所得金額を世帯で合計します。(世帯合計審査所得金額)
  3. 上記の世帯合計審査所得金額から,世帯の状態により控除することを認められた「別表3」の特別控除額を控除して算出した金額が認定所得金額となります。
別表2(給与収入(所得)の控除額)
年間総収入金額控除金額
4,000,000円以下の場合年間総収入金額×0.2+2,630,000円
(ただし,総収入金額が3,290,000円以下の 控除額は,総収入金額と同額とする。
4,000,000円を超え8,780,000円以下の場合年間総収入金額×0.3+2,230,000円
8,780,000円を超える場合4,860,000円
別表3(特別控除額)
区分世帯の状態特別控除額










母子又は父子世帯であること490,000円
就学者のいる世帯である こと
(児童・生徒・学生1人につき)
小学校80,000円
中学校160,000円
区分自宅通学者自宅外通学者
高等学校国公立280,000円470,000円
私立410,000円600,000円
高等専門学校国公立360,000円550,000円
私立600,000円800,000円
大学国公立590,000円1,020,000円
私立1,010,000円1,440,000円



高等課程国公立170,000円270,000円
私立370,000円460,000円
専門課程国公立220,000円620,000円
私立720,000円1,120,000円
障害のある者がいる世帯であること障害のある者1人につき860,000円
主たる家計支持者が別居している世帯であ
ること
別居のために特別に支出している年間金額。
ただし,710,000円を限度とする。
長期に療養を必要とする者のいる世帯であ
ること
療養のため経常的に特別な支出をしている年間金額。
火災,風水害又は盗難等の被害を受けた世
帯であること 
日常生活を営むために必要な資材又は生活費を得るための基本的な
生産手段(田,畑又は店舗等)に被害があって,将来長期にわたって
支出の増大又は収入源になると認められる年間金額。





申請者が高等学校等に進学を予定する場合280,000円
申請者が高等学校等に在学している場合区分自宅通学者自宅外通学者
高等学校国公立280,000円470,000円
私立410,000円600,000円
専修学校の
高等課程
国公立170,000円270,000円
私立370,000円460,000円
備考
  1. A欄の「就学者のいる世帯であること」による控除には,申請者分は含めない。
  2. A欄の控除については,該当する特別の事情が二つ以上ある場合は,これらの特別控除を併せて控除することができる。
例:父母双方に収入がある場合
父の収 入-必要経費又は別表2審査所得金額     
    世帯合計審査所得金額-特別控除(別表3)
母の収入-必要経費又は別表2審査所得金額    
      認定所得金額=<基準金額(別表1)
収入の目安(予約奨学生)
 給与等収入給与等収入以外
4人世帯779万円 322万円
5人世帯820万円351 万円

世帯の構成=父(会社員),母(専業主婦),子1:本人,子2:小学生,(子3:小学生)の場合

※4人世帯,給与等収入779万円の場合

の給与収入(源泉徴収票の支払額)が779万円ですので「別表2」の控除額は779万円×0.3+223万円=457万円(456.7万円の万円未満四捨五入)となりますので,審査所得金額は779万円-457万円=322万円となります。は収入がないので0円となります。

よって,世帯合計審査所得金額は322万円+0万円=322万円となります。

次に,この世帯の特別控除額は「別表3」により予約奨学生の本人控除28万円と子2(小学生)の就学者控除8万円の合計で36万円となりますので,認定所得金額は322万円-36万円=286万円となります。

4人世帯の基準金額は「別表1」で286万円となっていますので認定所得金額が基準金額以下(同額)となり
この世帯は,家計基準に適合したことになります。