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被災生徒奨学資金のページ(就学支援チーム)

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年5月25日更新

宮城県教育委員会では,東日本大震災によって被災し,経済的に修学困難となった公私立の高等学校・中等教育学校(後期課程)・特別支援学校(高等部)・専修学校(高等課程)(以下「高等学校等」)に在籍する生徒が希望を持って修学できるように,奨学資金制度を設けております。

この奨学金は,従来からある奨学資金とは異なる奨学資金です。(従来からある奨学資金と重複可能。)

申請等は,在学している各高等学校等で行ってください。

平成28年度も,27年度と同内容で,制度を継続します。

平成27年度に当該奨学資金を受給した方へ,「貸付期間延長申請について」を各学校を通じてお知らせしました。

 ※平成26年度以前に当該奨学資金を受給した方も,「貸付期間延長申請」をしてください。

 

平成28年度新規募集については,平成28年5月下旬に各学校に発送します。

<平成28年度 新規募集について>

概要

  • この奨学資金は「被災生徒奨学資金」と言います。
  • この奨学資金は,国の「被災児童生徒就学支援等事業交付金」を財源としています。
    なお,この奨学資金事業は,単年度事業であり,今後,上記交付金が国から措置されなくなった場合は,実施できない場合があります。
  • 東日本大震災により被災した生徒を対象に,月額2万円の奨学資金を貸付するものです。
  • この奨学資金の貸付期間は,申請のあった年度の4月から3月までとし,受付期間内に受付したものについては,当該年度の4月に遡り貸付します。
  • この奨学資金は,宮城県が実施する他の奨学資金(従来からの奨学資金)との重複貸付を認めます。ただし,他県における同様の奨学金制度(今回の国の交付金を財源とした奨学金制度)と重複して貸付を受けることはできません。
  • この奨学資金は,高等学校等を卒業した場合は,申請により償還を免除できます。
    なお,高等学校等を経済的理由等で中途退学した場合で,就職時または就職活動時における年間収入見込額が,県の定める基準収入額を下回る場合は,申請により償還を免除できます。 

※貸付金額

貸付金額は,公・私立,自宅通学,自宅外通学を問わず,すべて同額です。

 

貸付金額
   国公立私立
自宅通学者240,000円
(月額 20,000円)
240,000円
(月額 20,000円)
自宅外通学者240,000円
(月額 20,000円)
240,000円
(月額 20,000円)

貸付方法

奨学生本人の預金口座に,1年間分を一括して振込みます。
ただし,年度途中で入学した場合は当該月分からの金額になります。
また,年度途中で卒業・退学等した場合は,当該月分までの金額となりますので,超過分は返納していただきます。

対象となる生徒

申請時において保護者が宮城県内に住所を有し,東日本大震災により被災し,次のいずれかの事由により修学が困難な高等学校等の生徒 (保護者が,東日本大震災時に宮城県に住所を有し,被災したことが原因で宮城県外に一時的に避難している場合を含む。)

前年度からの貸付期間延長申請者は,新規申込の対象外ですのでご注意ください。

  • 生徒の居住する家屋(所有者を問わない)が,全壊(全焼),大規模半壊,半壊(半焼)又はこれらに準ずる被災をした場合
    (福島第一原子力発電所の事故に伴い,警戒区域(避難指示区域)又は計画的避難区域に居住していた生徒及び緊急時避難準備区域,屋内退避指示が出た区域に居住していて市町村の判断により避難した生徒が区域外に避難した場合を含む。)
  • 生徒の保護者等主たる家計支持者が死亡,行方不明又は重篤な疾病等を負った場合
  • 主たる家計支持者の勤務先等が被災したことにより収入が被災前と比較して概ね2分の1以下に減収した場合

    なお,収入の判断は所得税が課税される収入(所得)により行う(雇用保険の失業給付・生活保護費は含めない)。

  • 上記の他,校長が特に必要と判断し宮城県教育委員会が認めたもの。

募集期限 (期限到達後も,受付できる場合がありますので,学校を通じてお問合せください。)

平成28年7月22日(金曜日)まで 宮城県高校教育課に到着のこと。
(学校内の締め切りは,もう少し早く設定されますのでご注意ください。)

貸付期間

申請のあった年度の4月から3月までの1年間分を一括して貸付します。
ただし,年度途中での入学は当該月分からの金額になります。
また,年度途中での卒業・退学等の場合は,当該月分までの金額となりますので,超過分は返納していただきます。
正式な貸付期間については,個人ごとに学校を通じてお知らせします。

提出書類

申請理由と必要書類
申請 理由必要書類( 写しも可)

家屋の全壊(全焼)・大規模
半壊・半壊(半焼)

(福島原発事故に伴う避難)

り災証明書

(福島原発事故に伴う避難の場合は,被災証明書も可。市町村の判断により避難した場合は,その旨が確認できる書類)

主たる家計支持者の死亡・行方不明・重篤な疾病等事実が確認できる書類いずれかひとつ
戸籍謄本,死亡診断書(検案書)等の写し,医師の診断書等

主たる家計支持者の収入減
※概ね2分の1以下に減収とは,平成22年の年収と平成27年の年収を比較して,3割以上の減収となっているかが基準となります。

※1・2の書類は両方必要です。

1.主たる家計支持者の収入減が確認できる次のいずれかの書類
  • 市町村が発行する平成22年及び平成27年分の所得証明書(課税証明書)
  • 平成22年及び平成27年分の源泉徴収票
  • その他,平成22年及び平成27年分の収入が比較確認できる書類

(公的証明書等が提出できない場合は,提出できない理由及び当該年収額を「被災についての申出書」に記載し,併せて当該年の年収額を算出した根拠資料(給与支給明細書等)を提出すること。)

2.主たる家計支持者の勤務先,自営店舗等の被災が確認できる次のいずれかの書類
  • 会社の被災証明書,雇用保険被保険者離職票等の写し等
  • 天災融資法の適用を受け,経営資金等の融資等を受けた場合は,証書の写し
  • 直接的な被害はなく業績悪化による場合は,その具体的状況を「被災についての申出書」に記載すること。
校長が特に必要と判断し
県教育委員会が認めた者
  • 家屋の損傷による理由の場合は、り災証明書
  • 主たる家計支持者の収入減の場合は、上記「主たる家計支持者の収入減」による書類

保証人

保証人(保護者又はそれに代わる者で,独立生計を営んでいる成人の方)1名が必要です。
なお,保証人は,生活保護受給者以外の,奨学資金の貸付を受けた者と連帯して債務を負担するものとしますので,収入のある方とします。(この場合の収入には,年金や児童扶養手当を含みます。)

※償還の免除
【高等学校
等を卒業した方は償還免除を受けることが可能となりました。】

<これまで>
卒業後,就職時に収入を申請することにより償還免除
<平成28年4月1日以降>
高等学校等を卒業した場合,申請することにより償還免除

中途退学者についても,就職時の年間収入見込額が基準収入額を下回る場合は申請することにより償還免除となります。

基準収入額を超える場合は償還対象者となり、償還方法は,通常の奨学資金の償還方法と同様です。

償還免除の基準収入額は以下のとおりです。(基準収入額は毎年見直しを行うこととしますが,今後この額を下回ることはありません。)

平成28年度償還免除基準収入額:年額330万円

(学校担当者向け)新規申込に係る通知文書等

※申請書等は上記「提出書類」に掲載しております。

※ここに掲載したもの以外の書類が必要な場合は,高校教育課へお問合せください。

(学校担当者向け)貸付期間延長手続に係る通知文書等

※平成28年度も継続して貸付を受けるための手続きに関する通知です。


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