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高等学校等就学支援金制度について(管理運営班)

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年5月15日更新

高等学校就学支援金制度について(平成26年度入学生から適用されます。)

高等学校就学支援金(公立高等学校)

「高等学校等就学支援金の支給に関する法律」の施行に伴い,平成26年4月1日から公立高等学校の授業料は原則徴収となりますが,「市町村民税所得割額」が30万4,200円未満の世帯の生徒には,申請により「高等学校等就学支援金」が支給され,その生徒に係る授業料と相殺することで,授業料を納入しなくてもよくなります。

なお,この制度は,平成26年度入学生から適用となりますので,既に高等学校に在学している生徒については,これまでの不徴収制度が適用されます。

高等学校等就学支援金制度の対象者は以下のとおりです。

  1. 過去に高等学校等を卒業,修了していない生徒
  2. 高等学校に在学している期間が通算して36月(定時制,通信制の場合は48月)を超えていない生徒
  3. 保護者等の市町村民税所得割額が30万4,200円未満の世帯の生徒

※専攻科の生徒は,制度対象外となります。

(専攻科・・・白石高等学校看護科,水産高等学校海洋技術科,気仙沼向洋高等学校漁業科・無線科)

※科目履修生(聴講生等)は,制度対象外となります。

高等学校等就学支援金の手続き

申請書は,入学される高等学校から,予備登校(一日入学)の日に配付いたします。申請の際に,市町村民税所得割額が記載された課税証明書等が必要となりますので,あらかじめご準備ください。

なお,課税証明書等は,保護者(親権者)全員の方の書類が必要となりますが,配偶者の収入が100万円以下の場合で,課税証明書等で配偶者控除を受けていることが確認できれば,配偶者の課税証明書等の提出は不要です。

※平成28年4月の申請の際は,平成27年度の課税証明書等となります。


(例)父の課税証明書の配偶者控除欄に0円以外の金額の記載があり,母の収入が100万円以下の場合は,母の課税証明書の提出は不要となります。

 市町村民税所得割額が記載された課税証明書等とは [PDFファイル/1.61MB]

高等学校等就学支援金の支給について

就学支援金は,生徒や保護者に直接お渡しするものではありません。県が国から受け取った就学支援金を生徒の授業料に充てることとなりますので,生徒や保護者は,授業料を納入しなくてもよくなります。

※申請手続きなどの詳細は,各高校にお問合わせください。

私立高等学校はこちらです。 (電話 022-211-2268)


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