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トップページ高校教育課 事業案内公立高等学校の授業料及び受講料の不徴収等について(管理運営班)

公立高等学校の授業料及び受講料の不徴収等について(管理運営班)

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年5月15日更新

公立高等学校の授業料及び受講料の不徴収等について(平成26年3月以前から引き続き在学している生徒に適用されます。)

授業料及び受講料の不徴収

「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」の施行に伴い,平成22年4月1日から公立高等学校の授業料は原則不徴収となりました。

なお,この制度は平成26年3月以前から引き続き在学している生徒に適用されます。 

不徴収の対象となる期間

授業料及び受講料を不徴収とする期間については,次のとおりとなります。

  • 全日制課程の生徒 36月(2年生に転入・編入した場合24月,3年生に転入・編入した場合12月)
  • 定時制課程の生徒 48月(2年生に転入・編入した場合36月,3年生に転入・編入した場合24月,4年生に転入・編入した場合12月)
  • 通信制課程の生徒 48月を超えない範囲で学校長が定める期間

※年度の途中で転入,編入をされた場合は,上記の期間を超えない範囲で学校長が定める期間となります。

不徴収とならない生徒

次の1~4のいずれかに該当される方からは,授業料(全日制課程:年額118,800円定時制課程:年額32,400円)及び受講料(通信制課程:1科目につき820円)を徴収することになります。

  1. 専攻科の生徒(白石高等学校看護科,水産高等学校海洋技術科,気仙沼向洋高等学校漁業科・無線科)
  2. 県立高等学校の科目履修生(聴講生等)
  3. 既に高等学校等を卒業したことがある生徒
  4. 当該高等学校に在学した期間が不徴収の対象となる期間を超えた生徒

不徴収の対象となる期間を超えた場合の手続き

不徴収の対象となる期間を超えた理由が,留学,休学,療養その他やむを得ない事情の場合は,不徴収承認申請書を学校長に提出し,学校長から不徴収の承認を受けることにより,授業料(受講料)は不徴収となります。

申請方法等については,生徒が在籍する高校の事務室担当者にご連絡ください。なお,この手続きは年度ごとに必要となります。また,承認申請書を提出されても,必ず承認されるわけではありませんので,ご了承ください。

その他

授業料は原則不徴収となりますが,教科書代やPTA会費等の学校徴収金は不徴収とはなりません。

※詳しくは,各高校にお問合わせください。

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