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補助金を活用して建設した施設・備品を,転用・廃棄・担保提供する場合

社会福祉施設等施設整備費補助金

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年6月2日更新

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社会福祉施設施設整備費補助金について

平成30年度の本補助事業のスケジュールはこちらのページをご覧ください。

平成31年度以降に本補助事業の実施を希望する法人の方はこちらのページをご覧ください。

本補助事業の概要

1 趣旨

 本事業は,国の「社会福祉施設等施設整備費国庫補助金」を活用し,社会福祉法人等が行う障害福祉サービス事業所等の施設整備に要する経費の一部について,県の予算の範囲内で補助を行うものです。
 なお,仙台市内の施設に係る整備は県による補助の対象外です。

 2 事業主体(補助を受けられる法人)

 社会福祉法人,医療法人,日本赤十字社,公益社団法人,一般社団法人,公益財団法人,一般財団法人,NPO法人,営利法人等

3 対象施設

  1. 障害者総合支援法に基づく施設
    障害福祉サービス事業所(居宅介護,重度訪問介護,同行援護,行動援護,療養介護,生活介護,短期入所,自立訓練,就労移行支援,就労継続支援,共同生活援助),障害者支援施設相談支援福祉ホーム
  2. 児童福祉法に基づく施設
    児童福祉施設(障害児入所施設,児童発達支援センター),児童発達支援事業所放課後等デイサービス事業所保育所等訪問支援事業所障害児相談支援事業所
  3. 身体障害者福祉法に基づく施設
    身体障害者社会参加支援施設(補装具製作施設,盲導犬訓練施設,聴覚障害者情報提供施設)

 ※対象施設毎に補助基準額,設置者,整備区分等が異なります。

4 整備区分

  • 創設(新たに施設を整備すること)
  • 増築(既存施設の現在定員の増員を図るための整備をすること)
  • 改築(既存施設の改築整備(一部改築及び耐震化等整備を含む)をすること)
  • 大規模修繕等(消防法令等の改正に伴い,新たに必要となる設備の整備を含む
  • スプリンクラー設備等整備
  • 老朽民間社会福祉施設整備(障害福祉サービス事業所,障害者支援施設,障害児入所施設)
  • 避難スペース整備 (身体障害者社会参加支援施設,居宅介護及び相談支援を行う事業所を除く)

5 補助金額  

事業費の3/4(うち国負担2/3,県負担1/3)以内
(『補助対象経費(注1)の総額の3/4』と『国の定める補助基準額(注2)』を比較して,低い方の金額が補助上限となります。)

(注1)「補助対象経費」は,建物建築等にかかる工事費と工事事務費(工事費の2.6%以内)です。なお,土地取得費は補助対象外,設計監督料等は工事事務費に分類されます。

(注2)「国の定める補助基準額」は,社会福祉施設等施設整備費国庫補助金交付要綱に定めてある,施設ごとの基準となる単価です。補助単価等はサイドバーの「国の関係要綱・通知、県の関係要綱等」をご覧ください。