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授業料軽減制度の概要

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年11月27日更新

宮城県内の私立学校では,各学校の規程により生徒の修学と保護者の教育費負担の軽減を図るため,授業料等の減免を行っています。
減免の対象となる「学納金等の範囲」や「減免の要件」は,各学校の規程により異なりますが,県内のほとんどの私立高等学校では,次の表の要件に基づいた「授業料の減免規程」を整備しています。
また,学校によっては「授業料」の減免以外にも「その他の納付金」や「入学金」等を免除している場合もあります。詳しくは各高等学校へお問い合わせください。

授業料軽減制度の表
区分世帯区分及び保護者(県内在住者)の所得要件授業料の減免割合
第1 種
  1. 生活保護世帯
  2. 市町村民税が課されていない世帯
  3. 市町村民税の所得割が課されていない世帯
  4. 保護者の死亡,疾病,障害又は失職等により(1)から(3)と同程度に生活が困窮していると認められる者
本来納付すべき授業料の額から「就学支援金の額を減じた額」の10割
(保護者負担 0 )
第2種
  1. 母子世帯又は父子世帯であって,かつ,市町村民税の所得割額が,100円以上57,000円以下の世帯
  2. 保護者の死亡,疾病,傷害又は失職等により(1)と同程度に生活が困窮していると認められる者
本来納付すべき授業料の額から「就学支援金の額を減じた額」の7割
(保護者負担 3割 )
第3種
  1. 母子世帯又は父子世帯であって,かつ,市町村民税の所得割額が,57,001円以上77,000円以下の世帯
  2. 母子世帯又は父子世帯を除く世帯であって,かつ,市町村民税の所得税の所得割額が,100円以上47,000円以下(※)の世帯
    ※ 平成26年4月以降の入学生については100円以上67,000円以下
  3. 保護者の死亡,疾病,傷害又は失職等により(1)又は(2)と同程度に生活が困窮していると認められる者
本来納付すべき授業料の額から「就学支援金の額を減じた額」の5割
(保護者負担 5割 )

(注1) 各学校の月額納付金には,「授業料」「施設設備費」「実験実習費」「その他の納付金」がありますが,本表では「授業料」のみを対象としています。 (※本表に示した以上の減免制度を整備している学校もあります。)

(注2) 減免は申請主義ですから,学校の指定した期日までに申請手続きを行わないと,減免が受けられない場合があります。

(注3) 減免を受けるには,各学校の規程等に基づき各種証明書類等の取得手続き等が必要です。

(注4) 「同程度に生活が困窮している」旨の認定には,各学校の認定手続きに従い,家族の所得や生活状況の調査・家庭訪問等が行われる場合があります。

(注5) 各学年の途中等で,急きょ生活が困窮した場合にも「(注4)」の方法等により認定できる場合がありますので,各学校の窓口にご相談ください。

(注6) 「両親の離婚(したという事実のみ)」や「住宅新築や乗用車購入等のローン返済による生活困窮」は,原則として減免理由とはなりません。

>> 私立高等学校授業料軽減事業補助金交付要綱 (対象:平成26年3月以前より在学している生徒)

>>               〃               [PDFファイル/153KB] (対象:平成26年4月以降に入学した生徒)


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