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水産業制度金融|漁業近代化資金

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年5月7日更新

資金種類と貸付対象事業

漁業者等の資本装備の高度化や経営の近代化を推進するための資金です。

資金種類と貸付対象事業の表
資金種類貸付対象事業
(1号資金)
漁船資金
  • 漁船の建造・取得・改造
  • 船体以外のもの
    推進機関、補機関、プロペラ装置、発電機、無線機、魚群探知機、方向探知機、ロラン、レーダー、ジャイロコンパス、気象図模写受信施設、造水装置、油圧装置等
(2号資金)
漁船漁具保管修理施設・水産物加工施設等資金
  • 漁船漁具保管修理施設…漁船修理施設、漁船機関修理施設、染網施設、漁具倉庫、船揚施設等
  • 漁業用資材保管施設…給油タンク、資材餌料倉庫等
  • 漁船用油水供給施設…給油船、給水施設等
  • 養殖池
  • 蓄養池
  • 養殖用作業舎
  • 水産種苗生産施設…採苗施設、飼育池等
  • 水産物処理施設…荷さばき販売所建物(卸売場建物、仲買売場建物、買荷保管積込所建物、場内事務所を含む。)、水揚機械施設、海水浄化施設、給排水施設、衛生施設、消火施設、構内舗装、計算センター、トラックスケール、せり機械設備等
  • 水産物保蔵施設…水産物倉庫、冷蔵施設等
  • 水産物加工施設
  • 製氷冷凍施設…製氷施設、冷凍施設
  • 水産物等運搬施設…運搬船等
  • 水産物販売施設…活魚等販売施設
  • 漁業用通信施設…漁業用無線陸上施設、テレタイプ、テレックス等
(3号資金)
漁場改良造成用機具等資金
  • 漁場改良造成用機具…ブルドーザー、パワーショベル等
  • 漁船用油水供給用機具…給油車、給水車等
  • 水産種苗生産用機具…ヒーター、培養器等
  • 養殖用えさ調整供給用機具…給餌器、ミンチ、チョッパー、擂潰器等
  • 養殖用肥料薬剤施用機具…浮タンク、散布機械等
  • 養殖水産物収穫用機具…のりつみ機等
  • 水産物等運搬用機具…運搬車、場内運搬機械等
  • 生産・経営管理情報処理用機具…電子計算機等
(4号資金)
漁具等資金
  • 漁具…漁網綱、浮子、沈子、ラジオブイ、集魚灯、潜水用具、えり、やな、かご、つりざお等
  • 養殖いかだ(つりかご、母貝・核の単独取得を含む。)
  • はえなわ式養殖施設(つりかご、母貝・核の単独取得を含む。)
  • 仕切網養殖施設
  • ひび建養殖施設
  • 浮流し式のり養殖施設
  • 小割り式養殖施設
(5号資金)
水産動植物の種苗の購入・育成資金
  • 養殖に係るものは、通常1年以上の期間育成する指定水産動植物(ただし、わたりがに、はまぐり、とこぶしを除く)の種苗の購入又は育成に必要な資金
  • 増殖に係るものは、たい、ひらめ、わたりがに、くるまえび、いわがに、ほたてがい、あわび、とこぶし、あかがい、あさり、はまぐり及びうにの種苗の購入又は育成に必要な資金
    ※指定水産動植物(生育期間が通常1年以上である水産動植物であって、農林水産大臣が定めるもの)
    ぶり、うなぎ、たい、いしだい、あじ、さけ、こい、テラピア、ふぐ、ひらめ、すずき、かさご、めばる、にべ、はた、とうごろいわし、どじょう、さば、すぎ、わたりがに、くるまえび、いわがに、真珠、真珠貝、かき、ほたてがい、ひおうぎがい、あわび、とこぶし、あかがい、あさり、はまぐり、すっぽん、ほや、うに及びこんぶ
(6号資金)
漁村環境整備施設資金
  • 漁村情報処理・通信施設(有線放送施設・有線放送電話施設を含む。)、漁船船員臨時宿泊施設、漁業者研修施設、集会施設、託児施設、診療施設、水道施設、ガス供給施設、下水道施設、地域休養施設、漁村広場施設、漁村センター、生活安全保護施設、連絡道、廃棄物処理施設
    ※漁業協同組合等の借入に限る。
(7号資金)
特認資金
  • 漁場改良造成施設…開発機械施設、のり防波導流施設、たこ産卵施設等
  • 漁協等共同利用船舶…監視船、指導船等
  • 水産物の処理加工に伴って生ずる公害の防止のために必要な施設
  • 海浜等環境活用施設(漁業経営構造改善計画等に基づく場合に限る。)…釣り場、潮干狩り場、管理施設、保安施設、休養施設、蓄養殖施設、水産物直販施設、特産民芸品加工施設、水産資料展示研修施設、自然生態観察施設、漁家民宿施設、遊漁船、屋内外調理施設、施設連絡道路、駐車場及び便所
  • 漁村給排水施設
  • 特定漁家住宅
  • 初度的経営資金
  • 漁協基盤強化機器整備資金
  • 密漁監視施設
  • 水産業労働力確保施設資金…宿泊施設、休憩施設

貸付条件 

貸付対象者

  • 漁業者等
    漁業を営む個人、漁業を営む法人(常時使用する従業員数が300人以下、かつ、その使用する漁船の総トン数が3,000トン以下であるものに限る。)、漁業生産組合、水産加工業を営む個人、水産加工業を営む法人(常時使用する従業員数が300人以下又は資本金1億円以下であるものに限る。)
  • 漁協等
    漁協、漁連、水産加工協、水産加工協連、漁業者等が主たる構成員となっている水産振興公益法人・協同会社・任意団体

貸付利率

金利一覧をご覧ください。

貸付限度額

  • 漁業者等
    漁業者等の区分・貸付限度額の表
    区分貸付限度額
    漁船の建造・取 得20 トン未満

    9,000万円

    20トン以上

    36,000万円

    漁業に必要な漁船船体以外の施設

    9,000万円

    養殖業を営む者法人

    18,000万円

    個人

    9,000万円

    水産加工業を営む者

    9,000万円

    20トン未満漁船漁業、養殖業又は水産加工業の複合経営を営む者15,000万円
    採貝採藻漁業者(漁船未使用の個人)

    1,800万円

    漁家民宿施設

    4,000万円

    漁村給排水施設

    1,200万円

    特定漁家住宅資金

    1,800万円

    初度的経営資金

    1,500万円

  • 漁協等120,000万円
  • 農林水産大臣又は知事が承認したときは、その承認額

償還期限、据置期間

償還期限、据置期間の表
 資金種類償還期限
(年以内)
うち据置期間
(年以内)
(1号資金)
漁船資金
下記以外20年以内
木船9年以内
船体以外の改造10年以内
下記以外3年以内
木船2年以内
(2号資金)
漁船漁具保管修理施設・水産物加工施設等資金
漁業者等15年以内
漁協等20年以内
3年以内
(3号資金)
漁場改良造成用機具等資金
漁業者等7年以内
漁協等10年以内
2年以内
(4号資金)
漁具等資金

下記以外5年以内
大型定置網10年以内

2年以内
(5号資金)
水産動植物の種苗の購入・育成資金
5年以内2年以内(ほたてがい、ぶり、
 真珠の養殖又は増
 殖の場合は3年以内)
(6号資金)
漁村環境整備施設資金
5~20年以内3年以内
(7号資金)
特認資金
5~15年以内2~3年以内

融資率

総事業費の80%以内
(補助金が交付される場合は、総事業費から補助金の額を差し引いた額の80%以内)

融資取扱機関

漁協、農林中金