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水産業制度金融|漁業経営高度化促進支援資金

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年5月7日更新

資金種類、貸付対象

漁業経営高度化促進支援資金には、下表の3つの資金種類があります。

資金種類、貸付対象等

資金種類、貸付対象の表
資金種類 貸付対象償還期限うち据置期間貸付限度額
取組促進資金資源管理型資源管理へ参加する中小漁業者であって、経営安定改善計画の認定を受けた者が、資源管理の実施に伴い新たに必要となる経営資金、不要漁船・漁具処理対策事業のために負担する拠出金7年
(特認10年)
3年漁船総トン数により3百万円~3億2千万円
流通高度化型流通高度化の取組を行う中小漁業者等であって、経営安定改善計画の認定を受けた者が、その取組の実施に伴い新たに必要となる資金及び必要な毎年度の経営資金漁船総トン数により1千5百万円~4億円
経営指導資金漁業経営基盤強化指導を3ヶ月以上受けた中小漁業者の漁業経営に係る次の借入金のうち、返済期限到来後未返済となっている借入金及び当該年度に償還期限の到来する借入金の借換に要する資金
  • 国又は地方自治体が利子補給又は融資する資金
  • 融資機関からの借入金
  • 非常な悪条件下にある実質的借入金
1年漁船総トン数により2百万円~1億3千万円
継続支援資金資源管理に参加又は流通高度化に取り組む又は中小漁業構造改善計画若しくは漁業経営基盤強化計画に参加する中小漁業者の資源管理型漁業への取組、魚価の低迷等による水揚額の減少によって必要となる経営資金5年
(特認6年)
1年
(特認2年)
漁船総トン数により1千万円~2億1千万円

貸付利率

金利一覧をご覧ください。

 

融資取扱機関

漁協、農林中金、銀行、信用金庫