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水産業制度金融|水産加工経営改善促進資金

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年5月7日更新

貸付対象(概要)

資金種類等

 水産加工経営改善促進資金には、下表の4つの資金種類があります。

資金種類の表
資金種類 貸付対象貸付限度額
事業・経営体質強化資金
  1. 近海水産資源を材料とする新たな食用水産加工品又は新たな製造、加工技術の研究開発・導入により製造される水産加工品で今後需要の増大が期待されるものの生産及び販売の促進に必要な資金
  2. 近海水産業資源を原材料として食用水産加工品の製造等を行う場合に製品転換、製造・加工の共同化、合併・営業の譲受けに必要な資金
年間の売上高の5%に相当する額又は3千万円(組合の場合は6千万円)のいずれか低い額(組合の原料魚等共同購入の場合は,
共同購入を希望する所属組合の水産加工品の年間売上高の合計額の5%に相当する額又は1億円のいずれか低い額)
水産加工業経営安定資金国際的な水産資源の保存・管理の高まりや操業規制の変化に伴う加工原材料の供給不足等により、水産加工場の操業に顕著な影響を受けている水産加工業者等の経営の維持安定に必要な資金5千万円
品質・安全管理対応資金
  1. HACCPの導入に伴う管理経費に必要な資金
  2. 消費者への情報提供等水産加工品の品質・安全管理に必要な資金
1千万円
国際規制経営安定資金
  1. 国際規制の強化等に伴う加工原料魚の供給不足等により、その経営の維持安定が困難な状況に陥った水産加工業者の経営の維持安定に必要な資金
  2. 農林水産大臣が指定する漁業を営む者の水産加工業への事業転換等に必要な資金
業種規模別に350万円~3千6百万円

貸付金利

金利一覧をご覧ください。

償還期間、据置期間

3年以内(うち据置期間1年以内)

融資取扱機関

漁協、農林中金、銀行、信用金庫、信用組合