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農商工連携に関する支援

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年4月1日更新

農商工連携に関する支援

中小企業者と農林漁業者とが連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して新商品・新サービスの開発などを行う場合に、専門家のアドバイスや試作品開発に係る補助など総合的に支援します。

農商工等連携促進法に基づく支援

対象となる方

  1. 連携して新事業展開に取り組む中小企業者と農林漁業者
  2. 農商工等連携に対し指導・助言等の支援を行うNPO、公益法人

支援内容

農商工等連携促進法に基づき、事業計画・支援事業計画を策定し、国の認定を受けると、次の支援を受けることができます。

1.連携して新事業展開に取り組む中小企業者と農林漁業者への支援
※個別の支援ごとに支援機関の審査や確認が必要となります。

  1. 試作品開発・展示会出展等への補助金:上限3,000万円(補助率2/3以内)
  2. マーケティング等の専門家による支援(事業計画作成から販路開拓まで)
  3. 政府系金融機関による融資制度(設備資金及び長期運転資金への融資)
  4. 信用保証枠の特例(保証限度額の拡大等)
  5. 小規模企業者等設備導入資金助成法の特例(貸付割合の引き上げ)
  6. 食品流通構造改善促進機構による債務保証等
  7. 農業改良資金等の特例(中小企業者への貸付、償還期間延長等)

2.農商工連携に対し指導・助言等の支援を行う公益法人等への支援

  1. 連携構築支援への補助金:上限2,000万円(補助率2/3以内)
  2. 信用保証の特例

【相談窓口】お近くの商工会・商工会議所などの中小企業支援機関にご相談ください。

お問い合わせ

東北経済産業局 産業部 中小企業課 新事業促進室
〒980-8403 仙台市青葉区本町三丁目3-1 Tel 022-221-4923