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みやぎニュースクリップ/宮城県内被災自治体の視察事業(平成30年8月30日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年9月6日更新

 被災地は、今なお多くの復興関連事業が進行中であり、引き続き人的支援が必要な状況です。被災地への職員派遣の必要性を理解いただくため、県は全国の自治体職員が被災地を視察する事業を展開しています。

 8月30日(木曜日)、県庁1階ロビーで視察事業の出発式が行われ、全国55の自治体から85人が出席しました。

 出発式で佐野副知事は「全国から800人を越える職員を派遣いただいており、着実に復興は進んでいる。しかし、今も県および被災自治体は道路関係や防潮堤、心のケアなどさまざまな職員のご支援が必要。平成32年までの2年間が、復興の完遂に向けたラストスパートになる。被災地の現状をご理解いただき、派遣の必要性を感じてほしい」とあいさつしました。

 その後、自治体職員らは、石巻・女川・東松島コースと気仙沼・南三陸コースに分かれ、被災地の現状を視察しました。

あいさつする佐野副知事
佐野副知事のあいさつ

被災自治体視察事業に参加する全国の自治体職員
全国の自治体職員