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みやぎニュースクリップ/宮城の将来ビジョン改定に係る答申について(平成29年1月11日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年1月17日更新

 県政運営の基本的な指針である「宮城の将来ビジョン」の改定について、1月11日(水曜日)に宮城県総合計画審議会 堀切川 一男(ほっきりがわ かずお)会長(東北大学大学院工学研究科教授)から村井知事に答申がありました。

 現在、県では、東日本大震災からの復興を最優先課題として、「宮城の将来ビジョン」と「宮城県震災復興計画」の2つの計画に基づき県政運営を推進していることから、平成28年度に終期を迎える「宮城の将来ビジョン」について、計画期間を「宮城県震災復興計画」の終期である平成32年度まで4年間延長し、併せて必要な見直しを行うことにしています。

 堀切川会長は審議の概要を説明し、答申の内容を尊重して宮城の将来像の実現を図るよう要望しました。

 答申を受け村井知事は「県内総生産10兆円への挑戦は非常に高い目標だが、実現に向けて努力したい。」と述べました。

 今後県では、宮城の将来ビジョンの改定内容を確定し、2月定例県議会に議案として提案する予定です。

答申書を手渡す堀切川会長