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みやぎニュースクリップ/フラット35子育て支援型・地域活性化型協定の締結(平成29年6月23日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年6月29日更新

 6月23日(金曜日)に県庁で、独立行政法人住宅金融支援機構と白石市、大崎市、丸森町の3市町との間で県内初となる子育て支援や地域活性化に関する協定締結式が行われました。

 県、国土交通省、住宅金融支援機構は連携して市町村の「子育て支援」や「UIJターン」の促進に向けた取り組みを支援しており、今回の協定で3市町に移住する方等が、今年度創設された住宅金融支援機構の新事業を利用できるようになります。

 この事業では住宅取得への補助など市町村の財政支援と併せ、住宅金融支援機構が提供する全期間固定型金利住宅ローン「フラット35」の金利が5年間優遇されます。

 県、国土交通省東北地方整備局も出席した締結式で山田裕一白石市長は「移住定住を促進する弾みにしたい」、伊藤康志大崎市長は「県内初の取り組みであり、後に続く市町村のモデルになりたい」、保科郷雄丸森町長は「本協定を機に金融機関との取り組みを強化する」と、地域活性化に向けた意気込みを語りました。

協定締結に係る記念撮影
左から宮城県櫻井土木部長、山田白石市長、住宅金融支援機構吉永東北支店長、
伊藤大崎市長、保科丸森町長、東北地方整備局阿部住宅調整官