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みやぎニュースクリップ/宮城「働き方改革」に向けた共同宣言式及び宮城県における正社員等の先行実施モデル企業表彰式について(平成28年8月31日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年9月2日更新

仕事と生活の調和が取れた状態である「ワーク・ライフ・バランス」の実現が求められる中、長時間労働の縮減や年次有給休暇取得促進等により、「働きやすい社会」を構築していく必要があります。

また、少子高齢化による労働力不足に対応するため、男女年齢を問わず、さまざまな環境におかれている方々が、自ら希望する仕事を選択し働き続けられることが大切です。 

そこで、県と宮城労働局、関係団体において、労働環境の改善を主な目的とした「宮城『働き方改革』に向けた共同宣言」を採択しました。

共同宣言にあたり村井知事は、「この宣言をきっかけに、一人でも多くの方がふるさと宮城で安心して働き続け、暮らしていける環境が整備できるよう、自治体や各団体と連携しながら働き方改革を進めていきたい。」と決意を述べました。

また尾形労働局長は、「働き方改革が叫ばれているが、中小企業をはじめ働き方改革の意義が見えづらいと言われている。『働く人を大切にする。』このことこそが働き方改革であり、地域経済の発展にもつながる。」と期待を込めました。

共同宣言の署名後、有期雇用契約職員を3年間継続雇用した場合、自動的に無期雇用契約等に転換するルールを制度化するなど、宮城県における正社員転換等を先行実施したモデル企業として、株式会社藤崎が表彰されました。

県では、引き続き関係機関と連携し「働き方改革」を進めることで、震災からの復興を加速するとともに、宮城で働く人、家庭、地域、企業が元気になり、「地方創生」につなげていくことを目指します。

共同宣言者による記念撮影    モデル企業表彰式の記念撮影