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みやぎニュースクリップ/「平成27年度公共事業再評価に関する答申」について(平成28年1月12日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年1月14日更新

 県では、公共事業の効率性及びその実施過程における透明性の向上を図るため、事業着手後一定の期間を経過した事業等について、事業継続の妥当性を再検討することを目的とした「公共事業再評価」を実施しています。

 今回は、東北縦貫自動車道及び三陸縦貫自動車道とともに、広域交通ネットワークを形成し、沿道の自動車関連産業等の企業立地を支援する道路及び復興支援道路として整備することを目的とした道路改良事業(計3事業)が対象です。

 なお、これらの事業は「行政活動の評価に関する条例」に基づき、平成27年10月に知事から宮城県行政評価委員会委員長に諮問し、これまで公共事業評価部会で審議が行われてきました。その結果について、平成28年1月12日(火曜日)に宮城県行政評価委員会委員長から知事に答申がありました。

 橋本潤子部会長は「復興支援道路の目的を速やかに実現すべく、早期完成に努めるとともに、将来的には道路ネットワークの効率性を高める方策が検討されることを期待する」と述べた上で、答申を三浦副知事に手渡しました。また、三浦副知事は「事業の継続が妥当と判断された結果を踏まえ、早期完成を目指す」と述べました。

 今後、県では、この答申を基に、2月中に評価結果をとりまとめた評価書と、次年度予算への反映状況をまとめた反映状況説明書を公表する予定です。

答申の様子 その1

答申の様子 その2