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みやぎニュースクリップ/宮城県地方創生総合戦略に関する答申について(平成27年8月18日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年8月20日更新

 人口減少の克服と東京一極集中是正のため、まち・ひと・しごと創生法第9条1項に基づく「宮城県地方創生総合戦略」の策定について、平成27年1月に知事から宮城県総合計画審議会会長に諮問し、これまで同審議会で調査審議が行われてきました。その結果について、8月18日(火曜日)に堀切川一男会長から知事に答申がありました。

 答申のあった宮城県地方創生総合戦略は、東日本大震災からの「創造的復興」を成し遂げ、震災前から宮城県政の理念としている「富県共創!活力とやすらぎの邦づくり」の実現を加速し、その効果を最大限発揮できるよう、将来の方向を見据えた今後5年間の戦略として、4つの基本目標を掲げました。

  1. 安定した雇用を創出する
  2. 宮城県への移住・定住の流れをつくる
  3. 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
  4. 時代に合った地域をつくり、安全・安心な暮らしを守る

 堀切川会長は「本答申の内容を尊重して県の地方版総合戦略を策定し、遠方目標の実現を図るよう要望したい」と述べた上で、答申を村井知事に手渡しました。また、村井知事は「人口が減る厳しい状況に勝ち抜いていけるよう、遠方目標の実現に向け取組を具体化していく。」と述べました。

 今後、県では、この答申を基に、宮城県地方創生総合戦略の内容を確定した上で、9月定例県議会に議案として提案します。また、具体的な事業については、宮城の将来ビジョン・震災復興実施計画に統合した実施計画を策定の上、この中で具体的な取組による成果の数値目標等についても示し、適切な進行管理を行っていきます。

答申

談話
答申を行う様子