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平成28年度「いきいき男女・にこにこ子育て応援企業」表彰企業


印刷用ページを表示する 掲載日:2017年1月16日更新

宮城県では,女性も男性も働きやすく,子育てしやすい職場づくりを進める企業を応援するため,特に優れた取組をしている企業を表彰しています。
平成28度の表彰企業は以下のとおりです。

1 対象

「女性のチカラを活かす企業認証制度」において,平成28年9月1日時点で,認証が有効となっている企業。

2 平成28年度知事表彰企業

○ 最優秀賞

 リコージャパン株式会社(東京都/卸・小売・ITサービス)

  • 事業主行動計画では,会社全体で女性比率15%を目標としているが,宮城支社では既に20%を超えている。
  • 10年前からワーク・ライフ・バランスを推進しており,ノー残業デーの徹底,ペーパーレスによる効率化,時間節約のために立ったままミーティングを行う会議机や一人で集中できるスペースの設置等ワークスタイルの変革に取り組むことにより,月平均残業時間を8.63時間まで削減するなどの成果を上げている。
  • 事業報告の冊子に男性の育児休業取得者の経験談を掲載し,社員への意識啓発を行い,昨年度においては当該法人全体で22名が取得した。

○ 優秀賞

(1) 女性の活躍推進部門

  株式会社 太田組(登米市/建設業)

  • 「太田組女性活躍宣言」の中で,女性の継続就業支援と技術者育成支援を表明している。事務職に加え,技術職にも女性を積極的に採用するとともに,資格取得などを全面的に支援している。
  • 女性社員を施工現場に配置するに当たり,男性社員がほとんどを占める環境でも働きやすさを確保するため,トイレを整備したり,事務所や作業所内を禁煙にする等の取組により,改善を図っている。
  • 今まで男性目線でしか見えていなかったところに女性の目線を加えることで,施工現場環境の改善や製品価値,サービスの向上を目指している。

  株式会社ユーメディア(仙台市/広告・印刷・プロモーション支援)

  • 能力重視・男女均等の採用選考,女性社員への教育,制度・環境の整備等に長期的に取り組んできた結果,女性社員の平均勤続年数の増加,初の女性課長の誕生などの成果を上げている。
  • 平成27年に「新しい働き方委員会」を立ち上げ,その中に女性の視点で働きやすい職場環境について提言するための「BLENDA部会」を組織した。 
  • 「育メン」を「『会社・自分・家族』が育つ取組をする人」と定義し,月に一度必ず定時で退社する「育メン日」を制定し,専用ロゴやバッジを作成するというユニークな方法で社員の時間への意識を高めている。

(2) 子育て支援部門

  医療法人 社団 清瑞会(大和町/医療業(有床診療所))

  • 入院施設及び人工透析施設があるため,休日祝日勤務・遅番・夜間勤務も必要となるが,子育て中の職員に勤務時間の配慮を行っている。
  • 子育ての経済的負担を軽減するため,現在は試行的に支給している保育手当を,平成29年4月からは男女・職種に関係なく未就学児を養育する全職員に対し,一律に支給することとしている。
  • 育児等に伴う突発的な理由による有給休暇を取得しやすい雰囲気づくりを大切にしている。また,学校の長期休暇中などには,総務課等のスタッフが職員の子どもを児童クラブへ送迎したり,手の空いている職員が世話をしたりなど,柔軟に対応している。

  東北インフォメーション・システムズ株式会社(仙台市/情報通信業)

  • 仕事と子育ての両立について手厚い制度を設けており,多くの利用実績がある。平成27年度には「ワークライフバランス検討ワーキング」を立ち上げ,社員アンケートによる意見を取り入れ,本来切捨てとなる普通休暇未使用分を翌年以降に積立て,これを1時間単位で取得可能とする制度を新設した。
  • 産業カウンセラー資格を有するベテラン社員6名を「iサポーター」に任命し,部署や職階にかかわらず悩み事を自由に相談できる制度を設けるなど,体制を整備している。
  • 男性の育児休業も近年2名の実績があり,平均3か月を取得している。

〇 特別賞(男性のワーク・ライフ・バランス推進部門)

  大和リース株式会社(大阪府/建設業)

  • ダイバーシティ推進室を設置し,法定を上回る育児介護休業制度等の取組について改善を図りながら,新たに男性の育児参画の取組にも力を入れている。
  • イクボスセミナーの開催や子どもの出生日の翌日から5日間の休暇を取得できる「ハローパパ制度」,子どもの誕生祝い金である「エンジェル奨励金制度」などの実施により,男性社員の「育児休業取得」や「育児参画」への推進を図っている。
  • 前年度より残業時間数が減った場合に報奨金を支給する制度を実施し,社員のワーク・ライフ・バランス推進に大きく寄与している。

    ※平成29年1月16日時点の情報です。詳細は各企業にお問い合わせください。