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みやぎの協働教育・教育応援団

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年3月5日更新

みやぎの協働教育

「協働教育」とは

  • 家庭・地域と学校が協働して実施する教育活動
  • 地域と学校をつなぐ仕組みをつくって、両者の良好な関係を広げることにより学校教育と社会教育の一層の充実を図る一つの手法 

 「協働」とは

  • 一歩進んだ連携・協力のカタチ
  • 複数の主体者(家庭・地域・学校・行政)が目的(子どもの健全育成に向けて)を共有し、各々の特性・能力を活かしながら、お互いを尊重しつつ、対等な立場で協力し合い一緒に活動すること。

 「みやぎの」とは

 平成17年度から、協働教育推進のきっかけづくりを図るため「みやぎらしい協働教育推進事業」を立ち上げ、「協働教育推進事業」「コラボスクール推進事業」「起業教育推進事業」の3つの内容で事業を展開してきました。その際、宮城県が推進する協働教育の特徴として、「県内各市町村の政策や重点施策などの公の方針のもと、地域と学校をつなぐ仕組み・組織をつくり、家庭・地域と学校の協働の取組を行政がしっかりと支えていくこと」を「みやぎらしい」と定義付けました。さらに、みやぎらしい協働教育推進の一モデルとして、平成20年度から3年間、国の委託事業として「学校支援地域本部事業」に取り組みました(平成22年度14市町)。

 これまでは、「学校教育」を社会教育や地域が支援する事業を実施してきました。しかし、子どもの育成は学校教育だけで成り立つものではなく、家庭教育や地域の中での教育も必要とします。よって、これまでの事業の成果・課題から、今後も安定的・継続的に協働教育を推進するために新たな枠組みで事業を実施していく必要性が高まり、平成23年度から「協働教育推進総合事業」を展開しています。事業は、「みやぎらしい協働教育」の趣旨を引継ぎ、そして、「協働教育」が県内全域に普及・定着しつつあることから、「みやぎらしい」を「みやぎの」としました。 

※協働教育推進総合事業の「協働教育プラットフォーム事業」で、「家庭教育支援」「地域活動支援」「学校教育支援」の内容を実施しています。(市町村委託)

協働教育推進総合事業 

 東日本大震災により、家庭・地域・学校がともに大きな被害を受け、未だに子どもを育てる環境が損なわれています。そのため、家庭・地域・学校が相互に連携し支え合いながら強い絆で協働し、子どもを育てる仕組みづくりを積極的に推進して家庭・地域の教育力の向上を図り、地域全体で子どもを育てる体制の整備を図る必要があります。また、生涯学習に向けた多様な学びの場やレクリエーションの場を公民館等の社会教育施設や集会所等を活用して推進することにより、学びを通した地域のコミュニティづくりを促進することも必要であります。

 宮城県の重点取組である「学びの土台づくり」「志教育」はいずれも地域・家庭の教育力に関わりが大きいと考えます。これらの取組を進めていくためにも、家庭・地域・学校の教育力の調整(コーディネート)を行う仕組みづくりを進め、家庭・地域の教育力を向上させる必要があります。

 目的

 家庭・地域・学校が協働して子どもを育てる環境づくりを推進して、地域の教育力の向上や活性化を図り、地域全体で子どもを育てる体制の整備を図ります。

 事業内容

協働教育基盤形成事業

 家庭・地域・学校の連携・協働を推進するための人材を養成する研修会等を拡充し開催します。

 ・協働教育に関する研修会  ・コーディネーター養成研修会  ・地域活動支援指導者等養成研修会   ・子育てサポーター・リーダー養成や家庭教育に関する研修会  ・協働教育ネットワーク研修会 など

協働教育普及・振興事業

 協働教育に関する情報収集・発信を行う。また、協働教育推進にあたって功績のあった個人・団体を表彰します。

 ・協働教育推進功績表彰   ・協働教育実践市町村訪問  ・ホームページに情報発信  ・自然の家体験活動モデル事業(学ぶ土台づくり) など

教育応援団事業

 子どもの教育活動を支援する個人や企業等を「みやぎ教育応援団」として認証・登録し「みやぎ教育応援団リスト」を作成して学校等に提供します。

 ・周知・啓発のポスター制作  ・情報収集・発信

 協働教育プラットフォーム事業(市町村委託事業)

  家庭・地域・学校が協働して子どもを育てる仕組みづくりを行い、地域の教育力の向上や活性化を図り、地域全体で子どもを育てる環境の整備を図ります。

(1)コーディネーターの配置、市町村協働教育協議会(実行委員会)の設置

(2)家庭教育支援:家庭教育支援サポートチームの設置、親の学び塾、教育相談など

(3)地域活動支援:自然体験活動、異世代間交流活動、地域学習、公民館等の利用による活動

(4)学校教育支援:学習支援、環境整備、登下校の安全指導

※平成24年度は、28市町村が事業を実施しております。