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県からのお知らせ/東日本大震災に関するお知らせ(みやぎ県政だより平成30年5月・6月号)

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年5月1日更新

寄付金・義援金・こども育英募金の受け入れ

 東日本大震災に関する寄付金の受け入れを行っています。
 温かいご支援をお待ちしています。

種類
(1)宮城県災害復興寄附金
(2)東日本大震災災害義援金
(3)東日本大震災みやぎこども育英基金
使途
(1)県内の災害復旧・復興事業の実施
(2)被災者に対する生活支援
(3)震災孤児などの支援

お問い合わせ
(1)県消防課
TEL 022(211)2372

お問い合わせ
(2)県社会福祉課
TEL 022(211)2516

お問い合わせ
(3)県子ども・家庭支援課
TEL 022(211)2528

http://www.pref.miyagi.jp/site/ej-earthquake/kihu.html

自動車取得税・自動車税の非課税措置

 震災により被災した自動車の所有者であった方が、被災自動車を抹消登録などして代替自動車を取得する場合、被災自動車1台につき代替自動車1台の自動車取得税・自動車税が非課税となる税制措置を実施しています。この措置の自動車の取得期限は、いずれも平成31年3月31日までです。
 自動車税は代替自動車を取得した年度とその次の年度が非課税となります(例・平成30年度に取得した場合は平成31年度まで)。

お問い合わせ
各県税事務所

お問い合わせ
県税務課
TEL 022(211)2326

不動産取得税の減免

 震災により滅失・損壊した家屋・敷地の所有者などが、これらに代わるものと認められる家屋・土地を平成33年3月31日までの間に取得した場合には、震災により滅失・損壊した家屋の床面積相当分・被災家屋の敷地の面積相当分を差し引いて課税されます。

お問い合わせ
各県税事務所

お問い合わせ
県税務課
TEL 022(211)2324

被災者生活再建支援制度~加算支援金の申請はお済みですか~

 震災により住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に支援金を支給しています。
※基礎支援金を受給していない方は申請できません。
※既に受給された方は申請できません。

支給額
加算支援金(住宅の再建方法に応じて支給)/建設・購入200万円、補修100万円、賃借(公営住宅は除く)50万円
※世帯の人数が1人の場合、支給額が4分の3となります。
申請期間
平成31年4月10日まで
対象市町
仙台市、石巻市、塩竈市、気仙沼市、名取市、多賀城市、東松島市、七ヶ浜町、女川町、南三陸町
※基礎支援金および対象市町以外の加算支援金の申請期間は終了しました。
申請窓口
基礎支援金を申請した市町村の被災者支援担当課など

お問い合わせ
各市町村被災者支援担当課

お問い合わせ
県消防課
TEL 022(211)2372

http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syoubou/sienkin-top.html

地域コミュニティ再生支援事業

 被災地における住民主体のコミュニティ再生に向けた活動を支援しています。平成30年度の事業実施団体を募集します。

対象
災害公営住宅などに設立された自治組織の住民団体など
対象事業
(1)地域コミュニティ再生支援事業補助金(対象団体が行う、地域コミュニティ再生活動の経費を補助)
(2)地域力再生活動アドバイザー派遣事業
(3)被災地域リーダー等研修・交流事業
募集時期
5月、6月、8月、10月

お問い合わせ
県地域復興支援課
https://www.pref.miyagi.jp/site/hukkousien/komyu.html
TEL 022(211)2424

応急仮設住宅の供与期間延長

 対象市町で被災し、応急仮設住宅(プレハブ・民間賃貸借上げ住宅など)にお住まいの方のうち、要件に該当する方の供与期間を最長で平成32年3月31日まで延長する手続きを進めています。延長を希望される方は、届け出が必要ですので、被災時にお住まいの市町から送られる案内をご確認ください。

要件
自宅の再建は決まっているが、災害公営住宅や防災集団移転など公共事業の工期などにより退去できない方
対象市町
石巻市、気仙沼市、名取市、東松島市、女川町

お問い合わせ
県震災援護室
TEL 022(211)3257

被災者を雇用する事業主対象の助成金

対象
県内の沿岸部に所在する事業所において、平成29年12月1日以降に被災者を雇用した事業主
助成金額
労働者1人当たり最大120万円
募集期間
6月中旬受付開始予定

※申請には一定の要件があります。

お問い合わせ
県雇用対策課
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/koyou/jyosei-top.html
TEL 022(797)4661

事業者向け二重債務などの相談窓口

 震災により大きな被害を受けた事業者を対象に、支援施策の紹介や事業計画の策定支援、二重債務問題への対応などを行っています。中小企業者のほか小規模事業者、農林水産・医療福祉事業者など幅広く相談を受け付けています。

相談機関

宮城県産業復興相談センター
TEL 022(722)3858

東日本大震災事業者再生支援機構
TEL 022(393)8550

お問い合わせ
県商工金融課
TEL 022(211)2744

住宅再建支援事業(二重ローン対策)

 次の条件を全て満たす方を対象に、既存の住宅ローンにかかる5年間の利子相当額(上限50万円)を補助します。

条件
(1)震災により自ら居住していた住宅(県内に限る)に被害を受けた方
(2)(1)の被災した住宅に500万円以上の既存住宅ローンを有する方(新たな住宅ローンを契約した前月末時点)
(3)新たに500万円以上の住宅ローンを組んで県内に住宅を再建する方

お問い合わせ
県住宅課
http://www.pref.miyagi.jp/site/ej-earthquake/2juuro-n-hojo.html
TEL 022(211)3256

節水のご協力をお願いします

 沿岸の一部の市町は、下水道管復旧工事の完了までに、なお時間を要するため、大雨時には壊れた管から雨水が入り込み、下水がマンホールからあふれる恐れがあります。特に大雨の日は、節水のご協力をお願いします。

お問い合わせ
県下水道課
TEL 022(211)3144

宮城復興住宅マッチングサポート事業

 家を建てたい・直したいのに頼める工務店が見つからない、工期や予算がわからない…という悩みを抱えた住宅再建をご希望の方へ、地元の工務店を紹介します。希望する住宅の条件を事務局にお申し込みいただくと、後日、希望条件に対応可能な工務店のリストが提供されます。利用は無料です。申込方法など詳しくは、下記事務局までお問い合わせください。

お問い合わせ
事務局/県建築士事務所協会
TEL 022(797)8126

お問い合わせ
県住宅課
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/juutaku/match-support.html
TEL 022(211)3256

就学援助制度

 経済的理由により就学が困難な小・中学生の保護者の方は、学校教育法の規定に基づき就学援助(学用品費・給食費など)を受けることができます。
 東日本大震災により被災し、就学困難となった児童生徒の保護者を対象とした就学支援制度も実施されています。
※申請方法など詳しくは、お住まいの市町村教育委員会にお問い合わせください。

お問い合わせ
各市町村教育委員会

お問い合わせ
県義務教育課
TEL 022(211)3642


※日程や申込方法など、各記事のより詳しい内容は、各お問い合わせ先にお問い合わせください。


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