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特集/きらりと光る県産品を海外へ(みやぎ県政だより平成30年1月・2月号)

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年1月1日更新

みやぎの海外販路拡大戦略

 沿岸部をはじめ、県内各地に未曽有の被害をもたらした東日本大震災からまもなく7年。工場などの設備は回復しつつありますが、震災により一度失った国内販路は、取り戻すことが難しい状況です。
 人口減少や少子高齢化に伴い、国内市場の縮小に直面する中、これまでの生産や雇用を維持していくためには、海外販路を拡大し、アジアをはじめとする成長市場において事業を展開していく必要があります。
 県は海外での商談会開催やテストマーケティング、海外自治体との友好関係を活用した販路開拓などを実施してきたほか、これから海外展開を始めたいと考えている方々を対象に、ビジネス講座の開催や専門家の派遣を行ってきました。
 ここでは、県による主な海外販路拡大施策についてご紹介します。

ベトナムでのテストマーケティング

 人口が9千万人を超え、中間層が拡大する成長市場ベトナム。中でも、好奇心旺盛で新しいもの好きな市民が多いことで知られる商都ホーチミンにあるイオンモール・タンフーセラドン内に、平成29年8月19日から県のアンテナショップ「MIYAGI SHOP」を設置し、県産品のテスト販売を行っています。ここでは、カキやホタテといった水産品、ラムネやサイダーなどのドリンク類、大福などのほか、こけし、けん玉などの工芸品を中心に県産品約100種類を販売しています。
 ベトナムのイオングループ店舗では、平成29年1月に日本産ナシのベトナムへの輸出が解禁されたことを受け、蔵王産ナシの販売が始まっています。
 今後も、安心・安全でおいしい県産品の販売を継続することでベトナムでの県産品の認知度を高め、販路拡大に取り組んでいきます。

ベトナムの「Miyagi Shop」オープン時の写真
ベトナムの「MIYAGI SHOP」
オープン時

米国での販路開拓事業

 「和食」が世界的にブームとなる中、購買力も高く、新たな消費トレンドが生まれる米国は県産品PRに魅力的な市場です。
 県は、姉妹交流を続けるデラウェア州や日系人が多く住むカリフォルニア州のスーパーや日本食レストランで、仙台みそ、カキ、メカブをはじめとする県産品の販売イベントを実施しています。
 平成28年度からは、ニューヨークでも販売イベントを実施し、流行に敏感なニューヨーク市民に県産品をPRしています。今後もさまざまな機会を通して県産品の販路開拓を行っていきます。

ニューヨークの日系スーパーでの「宮城フェア」の写真
ニューヨークの日系スーパーでの
「宮城フェア」

県が実施する主な海外販路拡大事業(平成29年度)
国・地域事業名
❶韓国Food Week Korea 2017
❷中国宮城県・上海商談会、大連展示商談会
❸香港県産水産物販路開拓プロモーション
❹台湾ビジネスマッチングin台北(日台企業商談会)
裕毛屋「宮城県フェア2017」
微風広場「宮城・山形フェア」
❺ベトナムベトナム宮城県産品マーケティング支援事業
ベトナム和食レストラン等「Miyagi Week」事業
宮城県ベトナムビジネスアドバイザリーデスク
❻シンガポールFood Japan 2017、シンガポール商談会
❼米国米国県産品販路拡大事業
❽欧州みやぎGBAによる海外販路拡大支援事業
❾ロシアロシアビジネス支援事業

県が実施する主な海外販路拡大事業の地図

ビジネス講座や専門家派遣事業

 これから海外に販路を拡大したいと考えている皆さんのために、テーマや国・地域ごとに「実践グローバルビジネス講座」を毎月1回のペースで開催しています。海外事情に詳しい講師が提供する具体的事例や最新情報に関する講座を、無料で受講することができます。
 このほか、県内外の輸出などの専門家14人を「みやぎグローバルビジネスアドバイザー(みやぎGBA)」として委嘱し、県内企業などからの申し出により、原則無料でアドバイスしています。
 詳しくは県アジアプロモーション課ホームページに記載しています。お気軽にご参加、ご利用ください。

宮城県 アジアプロモーション課で検索

お問い合わせ
県アジアプロモーション課
TEL 022(211)2962

お問い合わせ
県国際企画課
TEL 022(211)2276

がんばる県内輸出企業

開拓中の海外取引地域【東アジア・東南アジア】 株式会社ヤマナカ(石巻市)

髙田慎司代表取締役の写真
髙田慎司代表取締役

主な商品など

 9年前から県産のホヤやホタテなどの仲卸を行っています。海外販路開拓はホヤを韓国へ輸出したのが始まりです。震災後に韓国への県産水産物の輸出が禁止となってからは、ホタテやカキを香港やシンガポールなどへ輸出しています。昨年6月に急速冷凍設備を有した工場が完成し、石巻で水揚げした水産物をこれまでの生鮮輸出に加えて瞬間凍結により輸出できるようになりました。現地のレストランなどでも高い評価を得ています。

新たに設置された急速冷凍機器の写真
新たに設置された急速冷凍機器

海外で事業展開する理由は

 震災の影響で販路を喪失したことにより、新たな海外販路を開拓することが重要になっています。特にホヤは、出荷先の7割を占めていた韓国市場を失い、生産者が必死で養殖したホヤの行き場がなくなっています。海外取引を通じて県産水産品のブランド力を高めたいと思います。

今後について

 昨年10月に県も同行したシンガポール商談会では、1コンテナ分のホタテの商談がまとまりました。現地で食べる習慣がないホヤも、参加者から高い関心をいただきました。商談会などでアピールすれば、販路を広げていけるという手応えを感じています。ベトナムや米国にも売り込んでいきたいです。

開拓中の海外取引地域【欧州】 東北電子産業株式会社(仙台市)

山田理恵代表取締役社長の写真
山田理恵代表取締役社長

主な製品など

 物質の酸化・劣化を検査する装置を製造販売しています。プラスチックなど工業製品の材料の劣化度測定にも活用できます。東北大と連携し先端技術を活用した世界トップシェアの製品です。大学、試験研究機関、高度な品質管理が必要な自動車などの製造業にも販売は広がっています。
 輸出に取り組んで20年近くになり、主にアジアで販売実績があります。

世界最高感度の極微弱発光検出装置(右)の写真
世界最高感度の極微弱発光検出装置(右)

海外で事業展開する理由は

 これからは自社ブランド製品を国内市場だけでなく、海外へも販路を拡大することが重要だと考えています。当社製品は、高い品質管理ニーズに応えたさまざまな機能を兼ね備えているので、海外での需要も増えると見込んでいます。

今後について

 売上高に占める輸出割合を50%にすることが目標です。アジアだけでなく欧州、米国の製造業にも販売したいと考えています。先日は「みやぎGBA」の紹介で、イタリアの学会で製品のプレゼンを行い、良い反応がありました。東北人が作る良質な製品を海外に輸出し、東北の活性化に少しでも貢献できればと思います。


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