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県政ニュース/「みやぎ発展税」を5年間再延長します(みやぎ県政だより平成30年1月・2月号)

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年1月1日更新

「みやぎ発展税」とは

 「みやぎ発展税」は、「富県宮城の実現」に向けた産業振興や、震災の被害最小化に向けた対策を推進するため、平成20年3月から実施期間を5年間とする法人事業税の超過課税制度として導入しました。
 この成果として、自動車関連産業や高度電子機械産業、食品関連産業などの企業集積が進展したほか、橋や建物などの耐震化が進み、東日本大震災でも大きな被害を免れ、迅速な復旧に大きく貢献しました。平成24年度に実施期間を5年間延長し、引き続き産業振興や震災対策に取り組んできました。

再延長の必要性

 平成30年2月で実施期間の期限を迎えることになっていましたが、日増しに深刻化する人手不足への対応や、中小企業・小規模事業者の持続的な発展に向けた取り組みも積極的に展開していく必要があります。また、東日本大震災の教訓を生かした公共施設の耐震化促進や、地域の防災活動の中心を担う人材の養成によって、地域防災力の向上が図られており、これらに継続して取り組む必要があります。
 一方で、県財政は依然として厳しく、加えて、東日本大震災からの復旧・復興や地方創生の取り組みに対する国からの財政支援は期限が定められており、先行きは不透明な状況です。
 これらを踏まえ、独自の財源を確保するため、「みやぎ発展税」の実施期間を、平成30年3月から5年間再延長します。
 今後も「みやぎ発展税」を活用し、しっかりとした成果を上げていきますので、引き続き、ご理解とご協力をお願いします。

「みやぎ発展税」の概要

「みやぎ発展税」の概要
延長期間平成30年3月~平成35年2月(5年間)
超過税率県税条例第41条に定める税率(法人事業税の標準税率)の5%相当額
適用法人県内に事務所または事業所を設けて事業を行う法人(法人事業税に同じ)
(※資本金または出資金が1億円以下かつ所得金額が4千万円以下の法人は対象外)

「みやぎ発展税」活用施策

1 産業振興

  1. 企業集積促進
  2. 技術高度化支援
  3. 中小企業・小規模事業者活性化(新)
  4. 人材育成促進
  5. 人材確保支援(新)
  6. 地域産業振興促進

みやぎ企業立地奨励金

県内に工場などを新増設した企業に対し奨励金を交付します。

  • 交付件数:124件[平成25~29年度累計(見込含む)]
  • 奨励金による新規雇用者数:1万3173人[平成29年4月現在]

大和町に立地した、納豆容器などで国内トップシェアの株式会社コバヤシの写真
大和町に立地した、納豆容器などで国内トップシェアの株式会社コバヤシ

産業振興型保育施設整備緊急加速化事業

ものづくり産業における働きやすさ向上のため、工業団地内における事業所内保育施設などの整備を助成します。(平成29年度より事業開始)

トヨタ自動車東日本株式会社に設置された保育施設(ゆぅゆぅ保育園みやぎ)の写真
トヨタ自動車東日本株式会社に設置された保育施設(ゆぅゆぅ保育園みやぎ)

2 震災対策

  1. 災害に対応する産業活動基盤の強化
  2. 防災体制の整備

宮城県防災指導員養成講習

地域や企業における防災リーダーを養成する講習などを行います。

  • 地域防災コース:2472人[平成25~28年度累計]
  • 企業防災コース:391人[同上]

お問い合わせ
県富県宮城推進室
TEL 022(211)2792
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/fukensui/


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