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県からのお知らせ(みやぎ県政だより平成30年1月・2月号)

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年1月1日更新

東日本大震災に関するお知らせ

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被災者生活再建支援制度~支援金の申請はお済みですか?~

 東日本大震災により住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対し、支援金を支給しています。支援金には「被害程度」に応じて支給される「基礎支援金」と、「再建方法」に応じて支給される「加算支援金」の2つがあります。
 いずれも、申請期限は平成30年4月10日までとなっていますので、申請がお済みでない方は、申請受付窓口である、被災当時お住まいの市町村において、期限まで早めに申請してください。

支援金の支給対象となる世帯

生活の本拠として居住していた住宅が東日本大震災により「全壊」「大規模半壊」のり災証明書を受けた世帯など。

※すでに受給された方は申請できません。

支給額

(1)基礎支援金(住宅の被害程度に応じて支給)
被害程度支給金額
複数世帯(構成員が複数)単数世帯(構成員が1人)
全壊100万円75万円
大規模半壊50万円37万5千円
解体100万円75万円
長期避難100万円75万円
(2)加算支援金(住宅の再建方法に応じて支給)
再建方法支給金額
複数世帯(構成員が複数)単数世帯(構成員が1人)
建設・購入200万円150万円
補修100万円75万円
賃貸(公営住宅を除く)50万円37万5千円

※基礎支援金のみの申請も可能です。加算支援金は、基礎支援金の支給を受けた方が対象となります。

申請期限/平成30年4月10日まで

お問い合わせ
被災当時に居住していた市町村担当課

お問い合わせ
県消防課管理調整班
TEL 022(211)2372


平成30年度から県が市町村国民健康保険の運営に加わります

 現在、市町村が個別に運営している国民健康保険(以下「国保」)にかかる1人当たりの医療費は、加入者の高齢化や、医療の高度化などの影響により増加傾向にあります。
 各市町村で国保財政を安定的に運営していくことが難しくなってきていることから、将来にわたり国民皆保険制度を守り、加入者の皆さんがこれからも安心して医療機関を受診できるよう、平成30年4月から県が国保の財政運営を市町村とともに担うことになりました。

手続きは必要になるの?

 加入者の皆さんが新たな手続きを行うことはありません。また、医療機関への受診の仕方も変わりません。保険証の交付や資格管理、保険給付、保険料(税)の賦課や納付などの手続きのほか各種届出を行う窓口は、これまでどおりお住まいの市町村になります。現在お手元にある保険証は、有効期限まで引き続きご利用いただけます。
 詳しくは下記へお問い合わせください。

図/平成30年度以降の仕組み

お問い合わせ
保険証の交付や保険料(税)の納付などについて
各市町村の国民健康保険担当課

お問い合わせ
国保制度の変更について
県国保医療課
TEL 022(211)2456


労働者・事業主の皆さん はじまります「無期転換ルール」

平成30年4月から無期労働契約への申込権が本格的に発生します

無期転換ルールとは

 契約社員やアルバイトなど、期間の定められた(有期の)労働契約で5年以上働いている方が、申し込みによって、期間の定めのない(無期の)労働契約に転換できる制度です。

通算5年のカウントは

平成25年4月1日以降に開始された有期労働契約です(労働契約法第18条)。

図/無期転換ルール

制度について、詳しくは下記へお問い合わせください。

お問い合わせ
宮城労働局雇用環境・均等室
http://muki.mhlw.go.jp/
TEL 022(299)8844

お問い合わせ
県雇用対策課
TEL 022(211)2771


10年後の会社の経営を誰に託しますか

~ 社長60歳からの「事業承継診断」 ~

 全国的に経営者の高齢化が進み、後継者不足などにより事業の引き継ぎ(事業承継)が困難になっていることが大きな問題になっています。
 県は、事業承継のサポートを行うため、県内の各支援機関や金融機関と連携したネットワークの一員として、小規模・中小企業者の事業承継の診断を支援しています。

事業承継診断

 多忙な経営者の皆さんは、直近の経営課題を優先し、事業承継を後回しにしがちです。準備不足のまま事業承継を迎えると、廃業に追い込まれることもあるため、早めに準備を始めることが大切です。
 商工会、商工会議所や金融機関などの窓口では「事業承継診断」を無料で受けられます。専門家の助言や公的機関の支援を受けて、事業承継に取り組んでみませんか。
 まずは、下記事務局へお問い合わせください。

図/事業承継診断の流れ

事業承継に関する相談
宮城県事業承継ネットワーク事務局(宮城県事業引継ぎ支援センター内)
TEL 022(722)3884

宮城県事業承継ネットワークポータルで検索

お問い合わせ
県中小企業支援室
TEL 022(211)2742


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