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県からのお知らせ/東日本大震災に関するお知らせ(みやぎ県政だより平成29年5月・6月号)

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年5月1日更新

被災者生活再建支援制度~申請はお済みですか~

 震災により住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に支援金を支給しています。
※既に受給された方は申請できません。

支給額
(1)(2)の合計額
(1)基礎支援金(住宅の被害程度に応じて支給)/全壊など100万円、大規模半壊50万円
(2)加算支援金(住宅の再建方法に応じて支給)/建設・購入200万円、補修100万円、賃借(公営住宅は除く)50万円
※世帯の人数が1人の場合、支給額が4分の3となります。
申請期間
(1)(2)ともに平成30年4月10日まで
申請窓口
被災当時お住まいの市町村の被災者支援担当課など

※申請の要件については、下記へお問い合わせいただくか、ホームページをご覧ください。

お問い合わせ
各市町村被災者支援担当課

お問い合わせ
県消防課
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syoubou/
TEL 022(211)2372

自動車取得税・自動車税の非課税措置

 震災により被災した自動車の所有者であった方が、被災自動車を抹消登録などして代替自動車を取得する場合、被災自動車1台につき代替自動車1台の自動車税・自動車取得税が非課税となる税制措置を実施しています。この措置の自動車の取得期限は、いずれも平成31年3月31日までです。
 なお、自動車税は代替自動車を取得した年度とその次の年度が非課税となります(例 平成29年度に取得した場合は平成30年度まで)。

お問い合わせ
各県税事務所

お問い合わせ
県税務課
TEL 022(211)2326

不動産取得税の減免

 震災により滅失・損壊した家屋・敷地の所有者などが、これらに代わるものと認められる家屋・土地を平成33年3月31日までの間に取得した場合には、震災により滅失・損壊した家屋の床面積相当分・被災家屋の敷地の面積相当分を差し引いて課税されます。

お問い合わせ
各県税事務所

お問い合わせ
県税務課
TEL 022(211)2324

県産材を使用する木造住宅の新築補助制度

 県産材を一定以上使用するなどの要件を満たす木造戸建て住宅を新築する方に対して、みやぎ環境税を活用した補助金を交付します。

要件
主要構造部材に県産材を60%以上かつ優良みやぎ材を40%以上使用することなど
※東日本大震災で被災し、半壊以上のり災認定を受けた住宅を再建する場合は要件を一部緩和しています。詳しくは、下記へお問い合わせください。
補助金額
1棟あたり上限50万円
受け付け件数
660件(先着順)

お問い合わせ
県林業振興課
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/ringyo-sk/
TEL 022(211)2912

住宅再建支援事業(二重ローン対策)

 下記の条件を全て満たす方を対象に、既存の住宅ローンにかかる5年間の利子相当額(上限50万円)を補助します。

条件
(1)震災により自ら居住していた住宅(県内に限る)に被害を受けた方
(2)(1)の被災した住宅に500万円以上の既存住宅ローンを有する方(新たな住宅ローンを契約した前月末時点)
(3)新たに500万円以上の住宅ローンを組んで県内に住宅を再建する方

お問い合わせ
県住宅課
http://www.pref.miyagi.jp/site/ej-earthquake/2juuro-n-hojo.html
TEL 022(211)3256

応急仮設住宅の供与期間延長

 対象市町で被災し、応急仮設住宅(プレハブ・民間賃貸借上住宅など)にお住まいの方のうち、下記に該当する方の供与期間を最長で平成31年3月31日まで延長する手続きを進めています。
 延長を希望される方は、届け出が必要ですので、被災時にお住まいの市町から送られる案内をご確認ください。

対象
自宅の再建が決まっており、かつ、下記の要件に該当する方
要件
(1)災害公営住宅や防災集団移転など公共事業の工期などにより退去できない方
(2)自宅再建の工期など((1)以外)により退去できない方
対象市町
石巻市、名取市、女川町、気仙沼市※、東松島市※、南三陸町※
※(1)に該当の方のみ

お問い合わせ
県震災援護室
TEL 022(211)3257

宮城復興住宅マッチングサポート事業

 家を建てたいのに頼める工務店が見つからない、工期や予算が分からない…という悩みを抱えた住宅再建をご希望の方へ、地元の工務店を紹介します!
 ご利用方法は、希望する住宅の条件を事務局にお申し込みいただくだけです。後日、800を超える工務店の中から希望条件に対応可能な工務店のリストが提供されます。利用は無料です。
 申し込み方法などの詳細については、下記へお問い合せください。

お問い合わせ
県建築士事務所協会
TEL 022(797)8126

お問い合わせ
県住宅課
TEL 022(211)3256

寄附金・義援金・こども育英募金の受け入れ

 県では、東日本大震災に関する寄附金などの受け入れを行っています。
 温かいご支援をお待ちしています。

種類
(1)宮城県災害復興寄附金
(2)東日本大震災災害義援金
(3)東日本大震災みやぎこども育英募金
使途
(1)県内の災害復旧および復興事業の実施
(2)被災者に対する生活支援
(3)震災孤児などの支援
受け入れ期限
(1)(3)当分の間
(2)平成30年3月31日
※(2)東日本大震災災害義援金の受け入れ期間を1年間延長しました。

お問い合わせ
(1)県消防課
TEL 022(211)2372
(2)県社会福祉課
TEL 022(211)2516
(3)県子育て支援課
TEL 022(211)2528

http://www.pref.miyagi.jp/site/ej-earthquake/kihu.html

こども育英基金による震災遺児や孤児への支援

 震災で保護者を亡くした子どもたちが安定した生活を送り、希望する進路選択が実現できるよう、支援金または奨学金を給付しています。

対象
震災による保護者の死亡(震災関連死を含む)時に22歳以下であった方で、県が規定する要件を満たす方
※支援金、奨学金については、受給要件がありますので、詳しくは、下記へお問い合わせください。
支援金、奨学金の種類
月額金/就学区分に応じて支給、一時金/入学・卒業時に区分に応じて支給

お問い合わせ
未就学児/県子育て支援課
TEL 022(211)2633

お問い合わせ
小学生~大学生など/県教育庁総務課
TEL 022(211)3611

http://www.pref.miyagi.jp/site/ej-earthquake/ikueikikin.html

子どもに関する相談

 被災した子どもの養育や心のケアに関する電話相談に応じています。

日時
月曜~金曜(祝日を除く)午前8時30分~午後5時15分

お問い合わせ
県中央児童相談所 TEL 022(784)3583
県北部児童相談所 TEL 0229(22)0030
県東部児童相談所 TEL 0225(95)1121
県東部児童相談所気仙沼支所 TEL 0226(21)1020
[仙台市にお住まいの方]
仙台市児童相談所 TEL 022(219)5111

漁業経営震災復旧特別対策資金

 「手続きが早い・金利が安い・用途が広い」復興途上の漁業者向けに便利な資金をご用意しています。

対象
水揚げ(売上)額が震災後減収となり、復興のための資金を必要とする個人および法人
使途
施設の補修・更新、運転資金
貸付限度額
直近の水揚げ(売上)額が平年の9割未満/上限500万円、平年の7割未満/上限1千万円
貸し付け条件
無利子~年0.35%(取扱金融機関による)
償還期間
5年(うち据え置き2年)以内

※いつでも借り入れ申し込みができます。詳しくは、下記へお問い合わせください。

お問い合わせ
お近くの漁業協同組合

お問い合わせ
県農林水産経営支援課
TEL 022(211)2756

中小企業者向け事業復旧支援補助金

 震災で大きな被害を受けた中小企業者の施設(工場、観光施設、店舗など)および設備の復旧に要する費用を補助します。

対象
施設・設備に甚大な被害を受けた中小企業者で、県内で復旧する(1)製造業を営む方(2)観光業を営む方(3)商業・サービス業などを営む方
対象経費
施設・設備の復旧に要する経費
補助率・補助限度額
(1)(2)2分の1以内・上限1千万―下限100万円(3)全壊の場合/45%以内・上限270万円―下限90万円、大規模半壊の場合/35%以内・上限210万円―下限70万円
申し込み
6月12日(月曜日)~7月14日(金曜日)

お問い合わせ
(1)県新産業振興課
TEL 022(211)2722
(2)県観光課
TEL 022(211)2823
(3)県商工金融課
TEL 022(211)2746

事業者向け二重債務などの相談窓口

 震災により大きな被害を受けた事業者を対象に、支援施策の紹介や事業計画の策定支援、二重債務問題への対応などを行っています。中小企業者のほか小規模事業者、農林水産・医療福祉事業者など幅広く相談を受け付けています。

相談機関
宮城県産業復興相談センター
TEL 022(722)3858
東日本大震災事業者再生支援機構
TEL 022(393)8550

お問い合わせ
県商工金融課
TEL 022(211)2744

就学援助制度

 経済的理由により就学が困難な小・中学生の保護者の方は、学校教育法の規定に基づき就学援助(学用品費・給食費など)を受けることができます。なお、東日本大震災により被災し、就学困難となった児童生徒の保護者を対象とした就学支援制度も実施されています。
※申請方法など詳しくは、お住まいの市町村教育委員会にお問い合わせください。

お問い合わせ
各市町村教育委員会

お問い合わせ
県義務教育課
TEL 022(211)3642

節水のご協力をお願いします

 県の3つの流域下水処理場(仙塩・県南・石巻東部)では、復旧工事が完了し、通常処理を行っています。
 一方、市町村の下水道管復旧工事は、工事完了までには、なお時間を要するため、大雨時には壊れた管から雨水が入り込み、下水がマンホールからあふれる恐れがありますので、特に大雨の日は、節水のご協力をお願いします。

お問い合わせ
県下水道課
TEL 022(211)3144


※日程や申込方法など、各記事のより詳しい内容は、各お問い合わせ先にお問い合わせください。


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