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県からのお知らせ/東日本大震災に関するお知らせ(みやぎ県政だより平成28年9月・10月号)

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年9月1日更新

被災者生活再建支援制度~申請がお済みでない方へ~

 東日本大震災により住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に支援金が支給されます。
※既に受給された方への追加支援ではありません。

支給額
(1)(2)の合計額
(1)基礎支援金(住宅の被害程度に応じて支給)/全壊など100万円、大規模半壊50万円
(2)加算支援金(住宅の再建方法に応じて支給)/建設・購入200万円、補修100万円、賃借(公営住宅は除く)50万円
※世帯人数が1人の場合、支給額が4分の3になります。
申請期間
(1)基礎支援金/平成29年4月10日まで
(2)加算支援金/平成30年4月10日まで
申請窓口
被災当時お住まいの市町村の被災者支援担当課など

お問い合わせ
各市町村被災者支援担当課など

お問い合わせ
県消防課
被災者生活再建支援制度
Tel 022(211)2372

自動車取得税と自動車税の非課税措置

 震災により被災した自動車の所有者であった方が、被災自動車を抹消登録などして代替自動車を取得する場合、被災自動車1台につき代替自動車1台の自動車取得税・自動車税が非課税となる税制措置を実施しています。この措置の期限は、自動車取得税は平成29年3月31日まで、自動車税は平成31年3月31日までとなります。
 自動車税の非課税期間は代替自動車を取得した翌年度までになります。このことから、平成27年度、28年度に代替自動車を取得した方はそれぞれ、平成28年度、29年度まで自動車税が非課税になります。

お問い合わせ
各県税事務所

お問い合わせ
県税務課
Tel 022(211)2326

不動産取得税の減免

 震災により滅失・損壊した家屋・敷地の所有者などが、これらに代わるものと認められる家屋・土地を平成33年3月31日までの間に取得した場合には、震災により滅失・損壊した家屋の床面積相当分・被災家屋の敷地の面積相当分を差し引いて課税されます。

お問い合わせ
各県税事務所

お問い合わせ
県税務課
Tel 022(211)2324

応急仮設住宅の入居期間延長

 応急仮設住宅の入居期間の延長が決定しました。
 石巻市、名取市、女川町で被災された方は1年間延長されます。
 塩竈市、気仙沼市、多賀城市、東松島市、山元町、南三陸町で被災された方は、特定延長の対象の方に限り、最長で平成30年3月31日まで延長されます。
 手続きについては、順次、入居者や貸主の皆さんへご案内します。
 なお、延長とならない方には、入居期間終了についてお知らせします。
 詳しくは下記へお問い合わせください。

お問い合わせ
県震災援護室
Tel 022(211)3257

被災地におけるDV予防啓発講座

 DV、デートDV、児童虐待など女性への暴力や家庭内の暴力が、近年大きな問題になっており、また東日本大震災による生活環境の変化でDV、児童虐待被害の増加が懸念されています。この講座を受講してDVなどについて学んでみませんか。

対象・定員
県民、被災者支援従事者、相談員など・50人
日時・場所
(1)9月15日(木曜日)午後1時30分~3時30分・南三陸町総合体育館
(2)9月27日(火曜日)午後1時30分~3時30分・大河原町世代交流いきいきプラザ
(3)9月28日(水曜日)午前10時~正午・多賀城市役所
(4)10月3日(月曜日)午前10時~正午・東松島市矢本保健相談センター
(5)10月6日(木曜日)午後1時30分~3時30分・柴田町地域福祉センター
(6)10月26日(水曜日)午後1時30分~3時30分・大河原町世代交流いきいきプラザ
(7)11月8日(火曜日)午前10時30分~正午・栗原市市民活動支援センター
(8)11月16日(水曜日)午前10時~正午・多賀城市役所
費用
無料
申し込み
開催日の6日前までに各会場がある市町福祉担当課または下記まで

お問い合わせ
県子育て支援課
平成28年度被災地におけるDV予防啓発講座」等の開催ついて
Tel 022(211)2633

寄附金・義援金・こども育英募金の受け入れ

 県では、東日本大震災に関する寄附金などの受け入れを行っています。
 温かいご支援をお待ちしています。

種類
(1)宮城県災害復興寄附金
(2)東日本大震災災害義援金
(3)東日本大震災みやぎこども育英募金
使途
(1)県内の災害復旧および復興事業の実施のため
(2)被災者に対する生活支援のため
(3)震災孤児などの支援のため
受け入れ期限
(1)(3)当分の間
(2)平成29年3月31日

お問い合わせ
(1)県消防課
Tel 022(211)2372

(2)県社会福祉課
Tel 022(211)2516

(3)県子育て支援課
Tel 022(211)2528

寄附金,義援金及びふるさと納税の受付窓口について

子ども育英基金による震災遺児や孤児への支援

 震災で保護者を亡くした子どもたちが安定した生活を送り、希望する進路選択が実現できるよう、支援金または奨学金を給付しています。

対象
震災による保護者の死亡(震災関連死を含む)時に22歳以下であった方で、県が規定する要件を満たす方
※支援金、奨学金については、受給要件がありますので、詳しくは、下記へお問い合わせください。
支援金、奨学金の種類
月額金/就学区分に応じて支給
一時金/入学・卒業時に区分に応じて支給

お問い合わせ
未就学児/県子育て支援課
Tel 022(211)2633

お問い合わせ
小学生~大学生など/県教育庁総務課
Tel 022(211)3611

東日本大震災みやぎこども育英基金支援金・奨学金のご案内

子どもに関する相談

 被災した子どもの養育や心のケアに関する電話相談に応じています。

受付時間
月曜~金曜(祝日・休日を除く)午前8時30分~午後5時15分

お問い合わせ
県中央児童相談所 Tel 022(784)3583
県北部児童相談所 Tel 0229(22)0030
県東部児童相談所 Tel 0225(95)1121
県東部児童相談所気仙沼支所 Tel 0226(21)1020
[仙台市にお住まいの方]
仙台市児童相談所 Tel 022(219)5111

事業復興型雇用創出助成金

 県では、被災者を雇用する事業主を対象とした助成金の申請を受け付けています。

対象
県内の沿岸部に所在する事業所において、平成28年1月1日以降に被災者を雇用した事業主
助成金額
労働者1人当たり最大120万円
申込期間
9月16日(金曜日)~10月21日(金曜日)
※申請には一定の要件があります。詳しくはホームページをご覧いただくか、下記にお問い合わせください。

お問い合わせ
県雇用対策課
宮城県事業復興型雇用創出助成金
Tel 022(797)4661

事業者向け二重債務などの相談窓口

 震災により大きな被害を受けた事業者を対象に、支援施策の紹介や事業計画の策定支援、二重債務問題への対応などを行っています。中小企業者のほか小規模事業者、農林水産・医療福祉事業者など幅広く相談を受け付けています。

【相談機関】
宮城県産業復興相談センター
Tel 022(722)3858

東日本大震災事業者再生支援機構
Tel 022(393)8550

お問い合わせ
県商工経営課
Tel 022(211)2744

漁業経営震災復旧特別対策資金

 被災した漁業者の資金繰り対策として幅広い用途に利用できる融資を実施しています。

対象
水揚げ(売上)額が震災後減収となり、復旧のための資金を必要とする個人および法人
使途
施設の補修・更新、運転資金
貸付限度額
直近の水揚げ(売上)額が平年の9割未満/上限500万円、平年の7割未満/上限1000万円
貸し付け条件
無利子~年0.35%(取扱金融機関による)
償還期間
5年(うち据え置き2年)以内

※手続きは簡単でいつでも借り入れの申し込みができます。詳しくは、下記へお問い合わせください。

お問い合わせ
お近くの漁業協同組合

お問い合わせ
県農林水産経営支援課
Tel 022(211)2756

就学援助制度

経済的理由により就学が困難な小・中学生の保護者の方は、学校教育法の規定に基づき就学援助(学用品費・給食費など)を受けることができます。
 なお、東日本大震災により被災し、就学困難となった児童生徒の保護者を対象とした就学支援制度も実施されています。
※申請方法など詳しくは、お住まいの市町村教育委員会にお問い合わせください。

お問い合わせ
各市町村教育委員会

お問い合わせ
県義務教育課
Tel 022(211)3642


各種貸し付け・融資・補助金などには条件があり、可否については、審査の上、決定されますので詳しくはお問い合わせください。


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