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特集2/みやぎの国際化に向けて~「国際戦略」と「多文化共生社会の推進」への取り組み~(みやぎ県政だより平成26年9月・10月号)

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年9月1日更新

みやぎの国際化に向けて

 県では、「富県宮城の実現」に向けて、経済のグローバル化と国際知名度の向上に努めてきました。しかし、東日本大震災(以下「震災」)の発生や国際的な経済情勢の変化などにより、本県経済の先行きは不透明な状態にあります。
 また、県内に住む外国人との共生を目指すための取り組みについても、震災をきっかけに見直しが必要な状況となりました。
 これらのことから、県では、宮城県の国際化を進めるために重要な「国際戦略」と「多文化共生社会の推進」に関する計画をそれぞれ策定し、さまざまな取り組みを実施しています。

国際戦略による経済活性化

経済情勢の変化

 日本国内の市場は、少子高齢化や人口減少などの影響によって縮小する傾向にあり、企業が新たな市場を開拓することは難しくなってきています。
 その一方で、海外の市場を見ると、東南アジア地域では経済成長が著しく、富裕層が急速に増加するなど、今後の新たな市場としてとても魅力的です。
 また、近年は、インターネットの普及、航空・海運などの物流ネットワークの発達に伴って、経済のグローバル化がますます加速しています。
 こうした状況の中で本県の経済をさらに発展させるためには、海外に目を向けて、積極的に市場を開拓していく必要があります。

宮城県の現状

震災などによる県内企業の販路喪失

 県では、国際交流の力点を「経済交流」に置き、東アジアを中心とした販路の開拓や拡大に向けた支援に取り組んできましたが、震災や原発事故による風評などによって、国内の販路、海外の販路ともに縮小しました。
 その後も、東アジア地域の一部で厳しい輸入規制が継続されており、また、国同士の緊張関係の高まりによって海外商談会が中止されるなど、企業の販路回復・開拓が思うように進んでいません。

海外との交流

 一方、県では、これまでに中国吉林省や米国デラウェア州など、友好省州との信頼関係を構築し、さらにその関係を維持するため、さまざまな交流事業や研修員の受け入れ・派遣などを実施してきました。その結果、自治体や政府関係機関にとどまらず、企業や大学などとの信頼関係も確立されてきています。

今後の取り組み

新しい海外市場の開拓・拡大

 これまで、多くの県内企業が取引先としてきた中国の巨大市場は、依然として重要ですが、経済成長の鈍化などの懸念が存在します。
 このため、震災後に交流の機運が高まっており、日本で生産した製品や食料品の人気が高い台湾を販路拡大の重点地域に設定するとともに、経済成長を背景に富裕層が急速に増加している東南アジア地域においても積極的に販路の開拓・拡大を目指していきます。

着実な交流基盤の強化

 今後も、友好省州をはじめとした海外自治体や関係機関との交流を継続し、信頼関係を一層強化するとともに、海外市場の販路開拓など経済的な要素を中心とした国際交流を促進していきます。
 また、国際観光振興や空港・港湾の機能強化などの産業基盤整備を着実に進めていきます。
●国際観光振興の推進
 外国人観光客数の早期回復を目指して、県の魅力を積極的に情報発信するとともに、案内板の多言語化などに取り組んでいきます。また、仙台市で行われる第3回国連防災世界会議(平成27年3月開催)や東京オリンピック(平成32年開催)をきっかけとした外国人観光客の誘客に取り組みます。
●仙台塩釜港・仙台空港の機能強化
 仙台塩釜港については、全体の利活用を促進するとともに、仙台港区の物流拠点としての魅力や優位性を広く周知することにより、コンテナ貨物のさらなる集荷を図ります。また、仙台空港については、民営化による空港および周辺地域のさらなる活性化を目指して、取り組みを実施していきます。

富県宮城の実現に向けて

 県では、国際情勢に迅速に対応し、今後の取り組み方針を具体化するため、平成26年3月に、今年度からの3年間を実施期間とする「みやぎ国際戦略プラン(第3期)」(以下「プラン」)を策定し、数値目標を定めました(図)。

図/みやぎ国際戦略プラン(第3期)の主な数値目標

 県産品の輸出拡大や海外からの誘客などにより、県内の産業を活性化し、それらを原動力とした宮城県経済の発展を目指していきます。併せて、震災による海外での知名度浸透や復興特区などの優位性を活用した外資系企業の誘致にも取り組むこととしています。
県では、このプランに基づき、関係機関と連携を図りながら、「富県宮城の実現」のため、着実に事業を実施していきます。

国連防災世界会議開催

 国連防災世界会議は、国連総会に準じる大規模な国際会議であり、10年に一度開催されています。過去2回は、横浜と神戸で開催され、今回は、平成27年3月14日(土曜日)から18日(水曜日)まで仙台で開催されます。
 前回の会議では、災害による被害低減のため、平成27年までの10年間に国連加盟各国がとるべき防災戦略が議論されました。今回は、それに続く戦略が議論されるとともに、東日本大震災の教訓を世界に向けて発信する貴重な機会となります。
 会議は、仙台国際センターと、建設中の隣接施設で開催され、各国の首脳や閣僚を含む5千人以上の参加が予定されています。また、期間中は、仙台市中心部や夢メッセみやぎなどで一般の方も参加できる講演会や防災に関する展示会なども開催されます。関連事業を含めると全体で延べ4万人以上の参加が見込まれており、これまで東北地方で開催された国際会議の中で最大規模となります。海外から多くの方々に参加していただき、宮城に滞在し、復興状況を見ていただくことが風評の払拭や交流人口の拡大などにつながるものと期待されています。

外国人と共に生きていく地域社会を目指して(がいこくじんとともにいきていくちいきしゃかいをめざして)

 平成25年12月末現在、県内には、約1万5千人の外国人が暮らしていますが、言葉や習慣の違いなどから日常生活に不安を感じている方もいます。
(へいせい25ねん12がつまつげんざい、けんないには、やく1まん5せんにんのがいこくじんがくらしていますが、ことばやしゅうかんのちがいなどからにちじょうせいかつにふあんをかんじているかたもいます。)
 このことから県では、国籍や民族などの違いにかかわらず、県民として安心して暮らしていくために「多文化共生社会※」の実現を目指して、取り組みを進めています。
(このことからけんでは、こくせきやみんぞくなどのちがいにかかわらず、けんみんとしてあんしんしてくらしていくために「たぶんかきょうせいしゃかい※」のじつげんをめざして、とりくみをすすめています。)

※【多文化共生社会】国籍や民族の異なる人たちが、お互いに文化的な背景などの違いを認めて、人権を尊重し、地域社会の中で共に生きていく社会
(※【たぶんかきょうせいしゃかい】こくせきやみんぞくのことなるひとたちが、おたがいにぶんかてきなはいけいなどのちがいをみとめて、じんけんをそんちょうし、ちいきしゃかいのなかでともにいきていくしゃかい)

県内で暮らす外国人について(けんないでくらすがいこくじんについて)

 県内で暮らす外国人数は、平成15年から平成22年まで約1万6千人で推移し、震災後、一時的に減少したものの、平成25年12月末現在で約1万5千人となっています(グラフ1)。
(けんないでくらすがいこくじんすうは、へいせい15ねんからへいせい22ねんまでやく1まん6せんにんですいいし、しんさいご、いちじてきにげんしょうしたものの、へいせい25ねん12がつまつげんざいでやく1まん5せんにんとなっています(グラフ1)。)

グラフ1/在留外国人の推移(ざいりゅうがいこくじんのすいい)

 なお、国籍は、中国籍が最も多く、韓国・朝鮮籍、フィリピン籍と続いています。
(なお、こくせきは、ちゅうごくせきがもっともおおく、かんこく・ちょうせんせき、フィリピンせきとつづいています。)
 また、県内で暮らす外国人は、永住者が約3割、留学生が約2割を占めています(グラフ2)。経済・社会の国際化に伴って、仕事や留学のほか、国際結婚により日本人の配偶者として来日する人も多く、さまざまな在留資格を持った外国人が県内全域に暮らしています。
(また、けんないでくらすがいこくじんは、えいじゅうしゃがやく3わり、りゅうがくせいがやく2わりをしめています(グラフ2)。けいざい・しゃかいのこくさいかにともなって、しごとやりゅうがくのほか、こくさいけっこんによりにほんじんのはいぐうしゃとしてらいにちするひともおおく、さまざまなざいりゅうしかくをもったがいこくじんがけんないぜんいきにくらしています。)

グラフ2/在留資格別の人数(ざいりゅうしかくべつのにんずう)

県内で暮らす外国人の震災経験(けんないでくらすがいこくじんのしんさいけいけん)

 今回の震災を経験した県内で暮らす外国人の中には、地震や津波の知識や経験のない方も多く、震災後に行ったアンケート調査では、地震発生後に津波が来る可能性があることを知らなかった外国人が、約半数を占めました(グラフ3)。また、震災時には、日本語が不自由なために「情報が分からなかった」、「支援を受けるのに困った」という声も聞かれました。このような経験から、日本特有の災害や防災対策について外国人にもっと知ってもらう必要があることが分かりました。
(こんかいのしんさいをけいけんしたけんないでくらすがいこくじんのなかには、じしんやつなみのちしきやけいけんのないかたもおおく、しんさいごにおこなったアンケートちょうさでは、じしんはっせいごにつなみがくるかのうせいがあることをしらなかったがいこくじんが、やくはんすうをしめました(グラフ3)。また、しんさいじには、にほんごがふじゆうなために「じょうほうがわからなかった」、「しえんをうけるのにこまった」というこえもきかれました。このようなけいけんから、にほんとくゆうのさいがいやぼうさいたいさくについてがいこくじんにもっとしってもらうひつようがあることがわかりました。)
 一方で、長く県内に暮らしている外国人の中には、避難所の運営などに積極的に携わり、支援する側として活躍した方もいます。このことから、外国人の中には、地域社会で力を発揮してもらえる人材がいるということが見えてきました。
(いっぽうで、ながくけんないにくらしているがいこくじんのなかには、ひなんじょのうんえいなどにせっきょくてきにたずさわり、しえんするがわとしてかつやくしたかたもいます。このことから、がいこくじんのなかには、ちいきしゃかいでちからをはっきしてもらえるじんざいがいるということがみえてきました。)

グラフ3/平成24年度外国人県民アンケート調査(へいせい24ねんどがいこくじんけんみんアンケートちょうさ)

震災後の多文化共生社会の推進(しんさいごのたぶんかきょうせいしゃかいのすいしん)

 県内で暮らす外国人に防災の知識を身につけてもらったり、地域社会で活躍してもらったりするためには、日頃から外国人と地域の方々が交流し、信頼関係を確立することが大切です。日本人も外国人も地域で暮らす一員として、お互いを理解することで、生活習慣の違いなどによる課題の解決や災害に強いコミュニティづくりが実現し、さらに外国人が地域や職場で活躍することで、地域経済の発展にもつながります。
(けんないでくらすがいこくじんにぼうさいのちしきをみにつけてもらったり、ちいきしゃかいでかつやくしてもらったりするためには、ひごろからがいこくじんとちいきのかたがたがこうりゅうし、しんらいかんけいをかくりつすることがたいせつです。にほんじんもがいこくじんもちいきでくらすいちいんとして、おたがいをりかいすることで、せいかつしゅうかんのちがいなどによるかだいのかいけつやさいがいにつよいコミュニティづくりがじつげんし、さらにがいこくじんがちいきやしょくばでかつやくすることで、ちいきけいざいのはってんにもつながります。)
 県では、こうした多文化共生社会を推進するため、平成26年3月に「第2期宮城県多文化共生社会推進計画」を策定しました。
(けんでは、こうしたたぶんかきょうせいしゃかいをすいしんするため、へいせい26ねん3がつに「だい2きみやぎけんたぶんかきょうせいしゃかいすいしんけいかく」をさくていしました。)
 この計画に基づき、「外国人への偏見の解消」、「外国人の社会参加を進めるためのコミュニケーション支援」、「家庭生活の困りごと解消」などの取り組みを、県民の皆さんや市町村、宮城県国際化協会をはじめとする関係機関と協力しながら進めていきます。
(このけいかくにもとづき、「がいこくじんへのへんけんのかいしょう」、「がいこくじんのしゃかいさんかをすすめるためのコミュニケーションしえん」、「かていせいかつのこまりごとかいしょう」などのとりくみを、けんみんのみなさんやしちょうそん、みやぎけんこくさいかきょうかいをはじめとするかんけいきかんときょうりょくしながらすすめていきます。)

みやぎの国際化に向けて(みやぎのこくさいかにむけて)

 人や物の往来が活発になるにつれて、国境にとらわれないグローバル化が世界中で進んでいます。本県でも、震災時に世界中から多くの支援や温かい励ましを受けたことにより、新しい友好関係が生まれています。国際化を推進していくためには、海外を意識して視野を広げ、日頃から身近な外国人と交流して、相手を理解しようと努力することが大切です。
(ひとやもののおうらいがかっぱつになるにつれて、こっきょうにとらわれないグローバルかがせかいじゅうですすんでいます。ほんけんでも、しんさいじにせかいじゅうからおおくのしえんやあたたかいはげましをうけたことにより、あたらしいゆうこうかんけいがうまれています。こくさいかをすいしんしていくためには、かいがいをいしきしてしやをひろげ、ひごろからみじかながいこくじんとこうりゅうして、あいてをりかいしようとどりょくすることがたいせつです。)
 このことから、県では、県内企業の海外進出支援や海外観光客の誘客などに積極的に取り組むとともに、国籍や民族などの違いに関わらず、県民誰もが安心して暮らせる環境づくりを進めることで、宮城県の国際化を目指していきます。
(このことから、けんでは、けんないきぎょうのかいがいしんしゅつしえんやかいがいかんこうきゃくのゆうきゃくなどにせっきょくてきにとりくむとともに、こくせきやみんぞくなどのちがいにかかわらず、けんみんだれもがあんしんしてくらせるかんきょうづくりをすすめることで、みやぎけんのこくさいかをめざしていきます。)

お問い合わせ
県国際経済・交流課(けんこくさいけいざい・こうりゅうか)
Tel 022(211)2972
Fax 022(268)4639

県内で暮らす外国人の方へ(けんないでくらすがいこくじんのかたへ)
宮城県国際化協会(MIA)からのお知らせ(みやぎけんこくさいかきょうかい(MIA)からのおしらせ)

《 相談したいことがある方へ(そうだんしたいことがあるかたへ) 》

 県内で暮らす外国人の皆さんからの相談に6言語(英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、タガログ語、日本語)で対応する「みやぎ外国人相談センター」をMIA内に開設しています。外国人の方、相談窓口の担当者、相談員が三者で通話できる「トリオフォン」も使用できますのでご活用ください。
(けんないでくらすがいこくじんのみなさんからのそうだんに6げんご(えいご、ちゅうごくご、かんこくご、ポルトガルご、タガログご、にほんご)でたいおうする「みやぎがいこくじんそうだんセンター」をMIAないにかいせつしています。がいこくじんのかた、そうだんまどぐちのたんとうしゃ、そうだんいんがさんしゃでつうわできる「トリオフォン」もしようできますのでごかつようください。)

相談専用電話(そうだんせんようでんわ)
Tel 022(275)9990

《 日本語を学びたい方へ(にほんごをまなびたいかたへ) 》

 県内で暮らす外国人の方を対象に、専門の講師による日本語講座(有料)を開講しています。10月から新しい学期が始まります。クラスは初級、中級、漢字、夜間初級です。
(けんないでくらすがいこくじんのかたをたいしょうに、せんもんのこうしによるにほんごこうざ(ゆうりょう)をかいこうしています。10がつからあたらしいがっきがはじまります。クラスはしょきゅう、ちゅうきゅう、かんじ、やかんしょきゅうです。)
 問い合わせは、6言語(英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、タガログ語、日本語)で対応が可能です。
(といあわせは、6げんご(えいご、ちゅうごくご、かんこくご、ポルトガルご、タガログご、にほんご)でたいおうがかのうです。)
※各言語の対応曜日・時間など詳しくは、MIAにお問い合わせください。
(※かくげんごのたいおうようび・じかんなどくわしくは、MIAにおといあわせください。)

宮城県国際化協会(みやぎけんこくさいかきょうかい)(MIA)
Tel 022(275)3796
Eメール:mail@mia-miyagi.jp

日本語講座記念写真

《日本語講座の様子》県内で暮らす外国人の皆さんが集まって楽しく日本語を学んでいます。(《にほんごこうざのようす》けんないでくらすがいこくじんのみなさんがあつまってたのしくにほんごをまなんでいます。)
《日本語講座の様子(にほんごこうざのようす)》
県内で暮らす外国人の皆さんが
集まって楽しく日本語を学んでいます。
(けんないでくらすがいこくじんのみなさんが
あつまってたのしくにほんごをまなんでいます。)

多文化共生シンポジウム in 気仙沼(たぶんかきょうせいシンポジウム in けせんぬま) 入場無料(にゅうじょうむりょう)

「多文化共生社会」の形成を目指し、シンポジウムを開催します。
(「たぶんかきょうせいしゃかい」のけいせいをめざし、シンポジウムをかいさいします。)

多文化共生シンポジウム in 気仙沼
内容(ないよう)基調講演(きちょうこうえん)
パネルディスカッションなど
定員(ていいん)100人(先着順)(100にん(せんちゃくじゅん))
日時(にちじ)11月9日(日曜日)(11がつここのか(にち))
午後1時~3時30分(ごご1じ~3じ30ふん)
場所(ばしょ)気仙沼市役所ワン・テン庁舎2階大ホール
(けせんぬましやくしょワン・テンちょうしゃ2かいだいホール)
申し込み(もうしこみ)11月4日(日曜日)までに氏名、参加人数を記入し、Eメールにより送信、または電話により下記へ
(11がつよっか(にち)までにしめい、さんかにんずうをきにゅうし、Eメールによりそうしん、またはでんわによりかきへ)

お問い合わせ(おといあわせ)
県国際経済・交流課(けんこくさいけいざい・こうりゅうか)
Tel 022(211)2972
Eメール:kokusaik@pref.miyagi.jp