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県からのお知らせ/東日本大震災に関するお知らせ(みやぎ県政だより平成26年5月・6月号)

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年5月1日更新

被災者生活再建支援制度~申請がお済みでない方へ~

 震災により住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に支援金が支給されます。

支給額
(1)(2)の合計額
(1)基礎支援金(住宅の被害程度に応じて支給)/全壊など100万円、大規模半壊50万円
(2)加算支援金(住宅の再建方法に応じて支給)/建設・購入200万円、補修100万円、賃借(公営住宅は除く)50万円
※世帯人数が1人の場合、支給額が4分の3になります。
申請期間
(1)基礎支援金/平成27年4月10日まで
(2)加算支援金/平成30年4月10日まで
申請窓口
被災当時お住まいの市町村の被災者支援担当課など

お問い合わせ
各市町村被災者支援担当課など

お問い合わせ
県消防課
被災者生活再建支援制度
Tel 022(211)2372

生活復興支援資金

 震災により被災し、り災証明書などの発行を受けている低所得世帯の方を対象として、当面の生活に必要となる経費などの貸し付けを行います。

内容
(1)一時生活支援費(当面の生活費)月20万円以内(単身世帯は15万円以内)×6カ月以内
(2)生活再建費(住居の移転費、家具などの購入費)80万円以内
(3)住宅補修費250万円以内(被災者生活再建支援制度による支援金などが優先されます。)
連帯保証人
原則1人(連帯保証人を立てられない場合でも貸し付け可能)
貸付利子
無利子(連帯保証人を立てられない場合は年1・5%)
据え置き期間
最終貸し付けの日から2年以内でその間は無利子(世帯状況に応じて設定)
償還期間
据え置き期間経過後20年以内(金額に応じて設定)

※既に発注、購入済みの場合や、年金受給のみの世帯などは、貸し付けの対象とならない場合がありますので、詳しくは、お住まいの市区町村社会福祉協議会にお問い合わせください。

お問い合わせ
各市区町村社会福祉協議会

お問い合わせ
宮城県社会福祉協議会
生活復興支援資金
Tel 022(225)8478

お問い合わせ
県社会福祉課
Tel 022(211)2519

子どもに関する相談

 被災した子どもの養育や心のケアに関する電話相談に応じています。

受付時間
平日午前8時30分~午後5時15分

お問い合わせ
中央児童相談所 Tel 022(784)3583
北部児童相談所 Tel 0229(22)0030
東部児童相談所 Tel 0225(95)1121
東部児童相談所気仙沼支所 Tel 0226(21)1020
[仙台市にお住まいの方]
仙台市児童相談所 Tel 022(219)5111

東日本大震災みやぎこども育英基金による支援事業のお知らせ

 震災で保護者を亡くされた子どもたちが安定した生活を送り、希望する進路選択が実現できるよう、支援金または奨学金を給付しています。

対象年齢
震災時などに22歳以下の方で
(1)未就学児
(2)平成23年4月1日以降修学している方
(3)平成23年3月に小・中・高等学校を卒業した方
支援金、奨学金の種類
(1)月額金/就学区分に応じて支給
(2)一時金/入学・卒業時に区分に応じて支給

お問い合わせ
未就学児/県子育て支援課
Tel 022(211)2633

お問い合わせ
小学生~大学生など/県教育庁総務課
Tel 022(211)3611

東日本大震災みやぎこども育英基金支援金・奨学金のご案内

東日本大震災に関する寄附金・義援金・こども育英募金の受け入れについて

 県では、東日本大震災に関する寄附金などの受け入れを行っています。
 温かいご支援をお待ちしています。

種類
(1)宮城県災害復興寄附金
(2)東日本大震災災害義援金
(3)東日本大震災みやぎこども育英募金
使途
(1)県内の災害復旧および復興事業の実施のため
(2)被災者に対する生活支援のため
(3)震災孤児などの支援のため
受け入れ期限
(1)(2)平成27年3月31日
(3)当分の間
※(2)東日本大震災災害義援金の受け付け期間を1年間延長しました。

お問い合わせ
(1)宮城県災害復興寄附金
県消防課
Tel 022(211)2372

(2)東日本大震災災害義援金
県社会福祉課
Tel 022(211)2516

(3)東日本大震災みやぎこども育英募金
県子育て支援課
Tel 022(211)2528

寄附金,義援金及びふるさと納税の受付窓口について

就学援助制度

 経済的理由により就学が困難な小・中学生の保護者の方は、学校教育法の規定に基づき就学援助(学用品費・通学費・給食費など)を受けることができます。
 なお、東日本大震災により被災し、就学困難となった児童生徒の保護者を対象とした就学支援制度も実施されています。

※申請方法など詳しくは、お住まいの市町村教育委員会にお問い合わせください。

お問い合わせ
各市町村教育委員会

お問い合わせ
県義務教育課
Tel 022(211)3642

中小企業者向け事業復旧支援補助金

 震災で大きな被害を受けた中小企業者の施設(工場、店舗など)および設備の復旧に要する経費を補助します。

対象
施設・設備に甚大な被害を受けた中小企業者で、県内で復旧する(1)製造業を営む方(2)商業サービス業を営む方
対象経費
施設・設備の復旧に要する経費
補助率・補助限度額
(1)2分の1以内・上限1000万円ー下限100万円
(2)全壊の場合/45%以内・上限270万円ー下限90万円、大規模半壊の場合/35%以内・上限210万円ー下限70万円
申し込み
6月2日(月曜日)~7月4日(金曜日)

お問い合わせ
(1)県新産業振興課 
Tel 022(211)2722
(2)県商工経営支援課
Tel 022(211)2746

住宅再建支援事業(二重ローン対策)

 県では、次の条件の全てを満たす方を対象に、既存の住宅ローンにかかる5年間の利子相当額(上限50万円)を補助します。

条件
(1)震災により自ら居住していた住宅(県内に限る)に被害を受けた方
(2)(1)の被災した住宅に500万円以上の既存住宅ローンを有する方(新たな住宅ローンを契約した前月末時点)
(3)新たに500万円以上の住宅ローンを組んで県内に住宅を再建する方

お問い合わせ
県住宅課
住宅再建支援事業(二重ローン対策)について
Tel 022(211)3256

観光集客施設無線LAN設置支援事業補助金

 東日本大震災により減少した外国人観光客数を回復させる取り組みの一環として、より快適に旅行できる環境を整備するための、無線LAN設置に要する経費を補助します。

対象
(1)宿泊施設(ただし宿泊客の多数が利用できるロビーなどの場所に限る)
(2)その他、知事が特に認める観光集客施設
対象経費
無線LAN機器購入費および設置工事費
補助限度額
設置1カ所当たり2万5000円(1事業者あたり25万円)

お問い合わせ
県観光課
Tel 022(211)2823

観光施設再生・立地支援事業補助金

 震災で大きな被害を受けた観光事業者の再建・復旧に要する経費を補助します。

【再生支援型】

対象
宿泊施設などを再建する中小企業者など
対象経費
施設・設備の復旧に要する経費
補助率・補助限度額
2分の1以内・上限1000万円

【宿泊施設立地支援型】

対象
共同で費用を負担して沿岸部に宿泊施設を設置する事業者グループ(被災宿泊事業者を含むこと)
対象経費
施設の建設経費
補助率・補助限度額
被災宿泊事業者/2分の1以内・上限1000万円、被災宿泊事業者以外/3分の1以内・上限700万円

お問い合わせ
県観光課
Tel 022(211)2823

事業者向け二重債務などの相談窓口

 震災により大きな被害を受けた事業者を対象に、支援施策の紹介や事業計画の策定支援、二重債務問題への対応などを行っています。中小企業者のほか、小規模事業者、農林水産・医療福祉事業者など幅広く相談を受け付けています。

【相談機関】
宮城県産業復興相談センター
Tel 022(722)3858
東日本大震災事業者再生支援機構
Tel 022(393)8550

お問い合わせ
県商工経営支援課
Tel 022(211)2744

漁業経営震災復旧特別対策資金

 被災した漁業者の資金繰り対策として融資を実施しています。

対象
水揚げ(売上)額が震災後減収となり、復旧のための資金を必要とする個人および法人
使途
施設の補修・更新、運転資金
貸付限度額
直近の水揚げ(売上)額が平年水準の9割未満/上限500万円、
平年水準の7割未満/上限1000万円
貸し付け条件
無利子~年0.35%(取扱金融機関による)
償還期間
5年(うち据え置き2年)以内

※取扱金融機関や貸付時期など詳しくは、下記へお問い合わせください。

お問い合わせ
お近くの漁業協同組合、金融機関

お問い合わせ
県農林水産経営支援課
Tel 022(211)2756

被災地におけるDV被害者等サポート講座

 DV、デートDV、児童虐待など女性への暴力や家庭内の暴力が近年、大きな問題になっており、また東日本大震災による生活環境の激変でDV、児童虐待被害の増加が懸念されています。DVなどについて学んでみませんか。

対象・定員
県民、被災者支援従事者、相談員など・50人
日時・場所
(1)5月14日(水曜日)・県大河原合同庁舎
(2)5月21日(水曜日)・栗原市市民活動支援センター
(3)5月28日(水曜日)・南三陸町ベイサイドアリーナ
(4)6月25日(水曜日)・県石巻合同庁舎
(5)7月2日(水曜日)・東松島市矢本保健相談センター
(6)7月9日(水曜日)・県大河原合同庁舎
(1)(2)(5)(6)午前10時~正午
(3)午後2時~4時
(4)午後1時30分~4時30分
費用
無料
申し込み
開催日の6日前までに各会場がある市町村福祉担当課または県子育て支援課まで

お問い合わせ
県子育て支援課
「平成28年度被災地におけるDV予防啓発講座」等の開催ついて
Tel 022(211)2633

自動車取得税・自動車税の非課税措置の延長について

 震災により被災した自動車の所有者であった方が、被災自動車を抹消登録などして代替自動車を取得する場合、被災自動車1台につき代替自動車1台の自動車取得税・自動車税が非課税となる税制措置を実施しています。この措置の期限が2年間延長となり、平成28年3月31日までになりました。
 また、自動車税の非課税期間は代替自動車を取得した翌年度までになります。このことから、平成25年度、26年度、27年度に代替自動車を取得した方、する方はそれぞれ、平成26年度、27年度、28年度まで自動車税が非課税になります。
 なお、平成23年度、24年度に代替自動車を取得した方の非課税期間は平成25年度で終了し、平成26年度から課税されます。

お問い合わせ
各県税事務所

お問い合わせ
県税務課
Tel 022(211)2326

不動産取得税の減免について

 震災により滅失・損壊した家屋・敷地の所有者などが、これらに代わるものと認められる家屋・土地を平成33年3月31日までの間に取得した場合には、震災により滅失・損壊した家屋の床面積相当分・被災家屋の敷地の面積相当分を差し引いて課税されます。

お問い合わせ
県税務課
Tel 022(211)2324

節水のご協力をお願いします

 県の3つの流域下水処理場(仙塩・県南・石巻東部)では復旧工事が進み、通常処理を開始しています。一方、下水道管の復旧には時間を要するため、大雨時には壊れた管から雨水が入り込み、下水がマンホールから溢れる恐れがあります。
 下流にお住まいの方々や自然環境への負担を減らすために、特に大雨の日は、節水のご協力をお願いします。

お問い合わせ
県下水道課
Tel 022(211)3144


各種貸し付け・融資などには条件があり、可否については、審査の上、決定されますので、詳しくはお問い合わせください。


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