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県からのお知らせ/東日本大震災に関するお知らせ(みやぎ県政だより7月・8月号)

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年7月1日更新

被災者生活再建支援制度~申請がお済みでない方へ~

 震災により住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に支援金が支給されます。

支給額
(1)(2)の合計額
(1)基礎支援金(住宅の被害程度に応じて支給):全壊など100万円、大規模半壊50万円
(2)加算支援金(住宅の再建方法に応じて支給):建設・購入200万円、補修100万円、賃借(公営住宅は除く)50万円
※世帯人数が1人の場合、上記の4分の3の支給額となります。
申請期間
(1)基礎支援金:平成26年4月10日まで
(2)加算支援金:平成30年4月10日まで
申請窓口
被災当時お住まいの市町村の被災者支援担当課など

お問い合わせ
各市町村被災者支援担当課など

お問い合わせ
県消防課

被災者生活再建支援制度
Tel 022(211)2372

生活復興支援資金

 震災により被災し、り災証明書などの発行を受けている低所得世帯の方を対象として、当面の生活に必要となる経費などの貸し付けを行います。

内容
(1)一時生活支援費(当面の生活費)月20万円以内(単身世帯は15万円以内)×6カ月以内
(2)生活再建費(住居の移転費、家具などの購入費)80万円以内
(3)住宅補修費250万円以内(被災者生活再建支援制度による支援金などが優先されます。)
 被災者生活再建支援制度について詳しくは、上記をご覧ください。
連帯保証人
原則1人(連帯保証人を立てられない場合でも貸し付け可能)
貸付利子
無利子(連帯保証人を立てられない場合は年1.5%)
据え置き期間
最終貸し付けの日から2年以内でその間は無利子(世帯状況に応じて設定)
償還期間
据え置き期間経過後20年以内(金額に応じて設定)

※借り入れの相談、貸し付け条件など、詳しくはお住まいの市区町村社会福祉協議会にお問い合わせください。

お問い合わせ
各市区町村社会福祉協議会

お問い合わせ
宮城県社会福祉協議会
東日本大震災の被災者に関する生活福祉資金の貸付について
Tel 022(225)8478

東日本大震災 心の相談ホットライン・みやぎ~離婚やDVで悩んでいませんか~

 被災したことによるさまざまな悩みの相談に通話料無料の電話で応じています。

内容
離婚問題、配偶者などからの暴力、震災後に感じている不安や孤独、親族・人間関係に関する悩み、性暴力・ストーカーなど思わぬ困難や被害に関することなど
受付時間
平日午前9時~午後4時45分

お問い合わせ
Tel 0120(933)887
〈県内限定のフリーコール〉

お問い合わせ
県共同参画社会推進課
Tel 022(211)2568

子どもに関する相談

 被災した子どもの養育や心のケアに関する電話相談に応じています。

受付時間
平日午前8時30分~午後5時15分

お問い合わせ
中央児童相談所 Tel 022(784)3583
北部児童相談所 Tel 0229(22)0030
東部児童相談所 Tel 0225(95)1121
東部児童相談所気仙沼支所 Tel 0226(21)1020
[仙台市にお住まいの方]
仙台市児童相談所 Tel 022(219)5111

就学援助制度

 経済的理由により就学が困難な小・中学生の保護者の方は、学校教育法の規定に基づき就学援助(学用品費・通学費・給食費など)を受けることができます。
 なお、東日本大震災により被災し、就学困難となった児童生徒の保護者を対象とした就学支援制度も実施されています。

※申請方法など詳しくは、お住まいの市町村教育委員会にお問い合わせください。

お問い合わせ
各市町村教育委員会

お問い合わせ
県義務教育課
Tel 022(211)3642

東日本大震災に関する寄附金・義援金・こども育英募金の受け入れについて

 県では、東日本大震災に関する寄附金などの受け入れを引き続き行っています。
 温かいご支援をお待ちしています。

種類
(1)宮城県災害復興寄附金
(2)東日本大震災災害義援金
(3)東日本大震災みやぎこども育英募金
使途
(1)県内の災害復旧および復興事業の財源のため
(2)被災者に対する生活支援のため
(3)震災孤児などの支援のため
受け入れ期限
(1)(2)平成26年3月31日(月曜日)
(3)当分の間

※詳しくは、ホームページをご覧ください。

お問い合わせ
(1)県消防課
消防課
Tel 022(211)2372

お問い合わせ
(2)県社会福祉課
社会福祉課
Tel 022(211)2516

お問い合わせ
(3)県子育て支援課
 子育て支援課
Tel 022(211)2528

東日本大震災みやぎこども育英基金による支援事業のお知らせ

 震災で保護者を亡くされた子どもたちが安定した生活を送り、希望する進路選択が実現できるよう、支援金または奨学金を給付しています。

※詳しくは、下記へお問い合わせください。

対象年齢
震災時などに22歳以下の方
支援金、奨学金の種類
(1)月額金:就学区分に応じ1~3万円
(2)一時金:入学・卒業時に区分に応じ10~60万円

お問い合わせ
未就学児:県子育て支援課
子育て支援課
Tel 022(211)2633

お問い合わせ
小学生~大学生など:県教育庁総務課
東日本大震災みやぎこども育英基金奨学金について
Tel 022(211)3611

節水のご協力をお願いします

 県の3つの流域下水処理場(仙塩・県南・石巻東部)では復旧工事が進み、通常処理を開始しています。一方、下水道管の復旧には時間を要するため、大雨時には壊れた管から雨水が入り込み、下水がマンホールから溢れる恐れがあります。
 下流にお住まいの方々や自然環境への負担を減らすために、特に大雨の日は、節水のご協力をお願いします。

お問い合わせ
県下水道課
Tel 022(211)3144

特別給付金等国債の買上償還について

 戦傷病者の妻や戦没者等の遺族などとして、特別給付金・特別弔慰金の国庫債券をお持ちの方で、今回の震災でり災し、住宅などが半壊以上の被害を受けた方は、償還金の支払期日が到来する前の賦札全部を一定の利率で割り引かれた金額で一括して受け取ることができます。

実施期限
平成26年3月31日(月曜日)

お問い合わせ
各市町村援護担当課

お問い合わせ
県社会福祉課
Tel 022(211) 2582

事業者向け二重債務などの相談窓口

 震災により大きな被害を受けた事業者を対象に、支援施策の紹介や事業計画の策定支援、二重債務問題への対応などを行っています。中小企業者のほか、小規模事業者、農林水産・医療福祉事業者など幅広く相談を受け付けています。
 詳しくは、下記へお問い合わせください。

お問い合わせ
宮城県産業復興相談センター
Tel 022(722)3858

お問い合わせ
東日本大震災事業者再生支援機構
Tel 022(393)8550

住宅再建支援事業(二重ローン対策)のお知らせ

 県では、次の条件の全てを満たす方を対象に、既存の住宅ローンにかかる5年間の利子相当額(上限50万円)を補助します。

条件
(1)震災により自ら居住していた住宅(県内に限る)に被害を受けた方
(2)(1)の被災した住宅に500万円以上の既存住宅ローンを有する方(新たな住宅ローンを契約した前月末時点)
(3)新たに500万円以上の住宅ローンを組んで住宅を再建する方

※その他の条件など詳しくは、下記へお問い合わせください。

お問い合わせ
県住宅課
住宅課
Tel 022(211)3256

農林漁業者・食品製造事業者(中小企業者)に対する支援制度について

 県産農林水産物や加工食品などの販路拡大を目的とした展示商談会への出展または展示商談会の開催に要する費用を補助します。

対象
県内に所在する農林漁業者や食品製造事業者、商工関係団体など
補助率
2分の1以内(生産施設などが大規模半壊以上の方の出展経費については3分の2以内)、限度額あり
募集期間
随時受け付け(予算額を超えた時点で終了)

お問い合わせ
県農林水産政策室
Tel 022(211)2242

住宅ローンの返済でお困りの方へ

 「住宅ローンを長期間滞納したら、債権回収会社などから住宅の任意売却を勧める文書が届いた。どうしたらよいか」という相談が寄せられています。
 返済できる見込みがないからといって、住宅ローンを更に滞納し続けると、住宅を競売にかけられてしまうなどますます状況が悪化してしまう恐れがあります。
 任意売却とは、住宅ローンの返済が困難になった場合に、自宅を通常の不動産取引として売買し、負債を縮減するものです。
 県消費生活センターでは、相談員が話を伺い、適切な窓口や、法律の専門家を紹介するなど債務整理のためのお手伝いをしています。お困りの方(個人に限ります)は、下記または各地域の県民サービスセンターにご相談ください。

お問い合わせ
県消費生活センター
Tel 022(261)5161

漁業経営震災復旧特別対策資金

 被災した漁業者の資金繰り対策として融資を実施しています。

対象
水揚げ(売上)額が震災後減収となり、復旧のための資金を必要とする個人および法人
使途
施設の補修・更新、運転資金
貸付限度額
500万円~1000万円以内
貸し付け条件
無利子~年0.35%(取扱金融機関による)
償還期間
5年(うち据え置き2年)以内

※取扱金融機関や貸付時期など詳しくは、下記へお問い合わせください。

お問い合わせ
お近くの漁業協同組合、金融機関

お問い合わせ
県農林水産経営支援課
Tel 022(211)2756


各種貸し付け・融資などには条件があり、可否については、審査の上、決定されますので、詳しくはお問い合わせください。

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