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意見書 平成29年6月定例会

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年7月6日更新

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B型・C型肝炎ウイルスによる肝硬変・肝がん患者の医療費の負担軽減を求める意見書

 我が国においては、ウイルス性肝炎が蔓延しており、特にB型・C型肝炎のキャリアを含む患者数は350万人以上とされている。
 B型・C型肝炎ウイルスによる慢性肝疾患の患者に対する医療費助成は、現在、肝炎治療特別促進事業として、B型・C型肝炎のインターフェロン治療及びC型肝炎のインターフェロンフリー治療並びにB型肝炎の核酸アナログ製剤治療を対象として実施されているが、当該医療費助成の対象から外れている慢性肝疾患の患者は相当数に上っており、特に、肝硬変・肝がん患者は高額の医療費を負担せざるを得ないだけでなく、就労不能の方も多く、生活に困難を来している。
 厚生労働省によると、肝硬変・肝がん患者は、年間で約4万3千人の方が亡くなっており、そのうち大半を占めると推定されるB型・C型肝炎ウイルスによる肝炎患者の医療費の負担軽減を含む生活支援の実現は、一刻の猶予もない課題である。
 よって、国においては、B型・C型肝炎ウイルスによる肝硬変・肝がん患者の医療費の負担を軽減するため、関係制度の見直しを進めるよう強く要望する。

 右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成29年7月6日

                                               宮城県議会議長 中 島 源 陽

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣   あて
財務大臣
厚生労働大臣

障害者及びひとり親家庭の医療費助成制度における国民健康保険の国庫負担減額調整措置の廃止を求める意見書

 平成28年12月、政府は、就学前までの子どもへの医療費助成制度により、窓口負担を無料化している地方自治体に対して、国民健康保険の国庫負担減額調整措置(以下「国庫負担減額調整措置」という。)を平成30年度から廃止する方針を決定した。
 一方、障害者及びひとり親家庭への医療費助成制度により、来年度以降も窓口負担を無料化する予定の地方自治体に対しては、国庫負担減額調整措置を継続することとなっている。
 国庫負担減額調整措置は、地方自治体が現物給付方式により医療費を助成した場合に行われることから、多くの地方自治体では医療機関窓口で一旦支払った後に、申請により払い戻しを受ける償還払い方式を導入しており、「医療費の償還に3カ月から5カ月ほどかかり医療費の工面が大変である。」「医療費助成申請書を毎月、医療機関等に提出するなど手続が大変である。」などの声があり、医療を必要とすることの多い障害者や半数が相対的貧困と言われるひとり親家庭は重い負担を強いられている。
 よって、国においては、地方自治体が行う障害者及びひとり親家庭の医療費助成制度に係る国庫負担減額調整措置を早急に廃止するよう強く要望する。

 右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成29年7月6日

                                               宮城県議会議長 中 島 源 陽

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣   あて
財務大臣
厚生労働大臣

介護と仕事の両立のための支援を求める意見書

 政府は、一億総活躍社会の実現に向けて、2020年代初頭までに就業者が家族の介護を理由として離職することの防止等を図るべく「介護離職ゼロ」を推進していくこととしており、必要な介護サービスの確保と労働環境改善・家族支援を両輪として取り組んでいる。しかしながら、介護保険施設への入所待機者と介護離職の問題は依然として前進が見られない状況にある。
 介護保険施設の充足については、本県でも積極的に取り組んでいるが、いまだ多くの入所希望者が待機を余儀なくされているのが実態であり、また、「介護離職ゼロ」を目指すには、安定的に在宅介護を受けられる環境を整えることも重要である。
 よって、国においては、就業者の仕事と介護の両立を支援するため、次の事項について強く要望する。
1 就業者が、家族の介護のため離職することのないよう、在宅介護サービスの利用料などに対する支援を行うこと。
2 就業者の「介護離職ゼロ」の実現に向けて、平成27年に厚生労働省が作成した「企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアル」などの広報に努め、さらなるマニュアルの利用拡大を推進すること。

右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成29年7月6日

                                               宮城県議会議長 中 島 源 陽

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣   あて
厚生労働大臣
一億総活躍担当大臣