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意見書 平成29年2月定例会

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年3月16日更新

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指定給水装置工事事業者への更新制の導入等を求める意見書

 水道事業者が行う給水装置工事事業者の指定は、平成8年の水道法改正以来、全国一律の指定基準により運用されてきた。しかし、平成25年度末の厚生労働省のアンケート調査によれば、指定給水装置工事事業者(以下「指定工事事業者」という。)について、所在不明が約3000者、無届工事等の違反行為件数は年間1740件、水道利用者からの苦情件数は年間4864件など、トラブルが多発している実態が明らかになった。
 現行制度では、指定の更新に係る規定がないため、給水装置工事の事業の廃止や休止等の状況が反映されづらく、また、指定工事事業者が複数の水道事業者から指定を受けている場合には、水道事業者による指定工事事業者に対する講習会の実施や指導・監督等が困難であることが指摘されている。
 水道利用者の安心・安全のためには、不適格な指定工事事業者を排除し、継続的な給水設備のメンテナンスの実施を確保する必要がある。
 よって、国においては、次の事項を実施するよう強く要望する。
1 給水装置工事事業者の指定に有効期間を設け、更新制を導入するための法整備を速やかに進めること。
2 更新制の導入に際しては、時間面・費用面で指定給水装置工事事業者に過度な負担をかけない仕組みを構築すること。
3 水道が生活密着型のインフラであることに鑑み、配管技能者の適正な配置を促進するとともに、管路の更新・耐震化等の整備促進によって、安全な水の供給を将来にわたって確保すること。

 右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成29年3月16日

                                               宮城県議会議長 中 島 源 陽

衆議院議長
参議院議長    あて
内閣総理大臣
厚生労働大臣 

無料公衆無線LAN(Wi‐Fi)環境の整備促進を求める意見書

 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、通信環境の整備、とりわけ無料公衆無線LAN(以下「Wi‐Fi」という。)環境の整備は喫緊の課題となっている。
 平成26年度に観光庁が行った「訪日外国人旅行者の国内における受入環境整備に関する現状調査」によると、旅行中最も困ったこととして、Wi‐Fi環境が30.2%と最も多く、特に公共施設や観光施設におけるWi‐Fi環境の普及や利用手続の簡便性の面での課題が指摘されている。
 政府は、質の高い観光立国を推進するため、空港や駅・鉄道、宿泊施設等の商業施設等へのWi‐Fi環境の整備を施設所有者・管理者に働きかけ、その費用についての支援事業を実施しており、また、防災の観点から、平成32年度までに約3万カ所のWi‐Fi環境の整備を目指し、整備を行う自治体等への支援を行う方針であるが、Wi‐Fi環境の整備への取り組みとして十分とは言えない状況である。
 よって、国においては、Wi‐Fi環境の整備促進が、インバウンドのさらなる増加だけでなく、防災拠点となる公共施設等の災害時における通信手段の確保にも大きく貢献することに鑑み、次の事項を実施するよう強く要望する。
1 鉄道・バス等の公共交通機関やホテル・旅館等の宿泊施設等の商業施設等に対するWi‐Fi環境整備に係る支援事業を一層拡充すること。
2 文化財、国立公園等の観光拠点や観光案内所におけるWi‐Fi環境の整備を一層促進し、訪日外国人旅行者の利便性等の向上を図ること。
3 防災の観点から、学校、市民センター、公民館等の避難所・避難場所として想定される防災拠点や、博物館、自然公園等の被災場所として想定される公的拠点におけるWi‐Fi環境の整備を行う地方公共団体に対して、その費用についての支援事業を実施すること。

 右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成29年3月16日

                                               宮城県議会議長 中 島 源 陽

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣   あて
総務大臣
国土交通大臣

今後の通商交渉に関する意見書

 アメリカで新たな大統領が就任し、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定から離脱する大統領令を発し、同協定は発効しないままになることが確定した。そのため、今後は各国との間で2国間交渉が進められることが想定される。
 TPP協定交渉において、我が国の国益が損なわれるような交渉結果となった場合、国民生活に大きな影響を与えるだけでなく、米や畜産、水産等を主軸とする本県の農林水産業の復興に甚大な影響が及ぶこととなることから、平成25年4月の衆参両院の農林水産委員会における「環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉参加に関する決議」に基づく交渉姿勢を堅持することを趣旨として、本県議会は、平成28年3月に「環太平洋パートナーシップ(TPP)協定に関する意見書」を提出した。
 今後の2国間交渉などにおいても、我が国の利益を尊重しつつ平等互恵の原則で交渉を進めることはますます重要になっている。
 よって、国においては、農林水産物の重要品目については関税を撤廃しないことなどを確認した平成25年4月の衆参両院の農林水産委員会における「環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉参加に関する決議」に基づく交渉姿勢を今後の2国間交渉などにおいても堅持するよう、改めて要望する。

 右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成29年3月16日

                                               宮城県議会議長 中 島 源 陽

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣      あて
農林水産大臣
経済産業大臣
内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

政治分野への男女共同参画を推進するための法整備を求める意見書

 今年は我が国での女性参政権行使から71年がたつ。しかし、列国議会同盟(IPU)の世界女性国会議員データによると、平成29年1月1日現在、世界全体における女性議員の割合は、下院23.4%、上院22.9%であるのに対して、我が国は、衆議院9.3%(193カ国中163位)、参議院20.7%(78カ国中42位)と極めて低い現状にある。
 地方議会においても、平成27年12月末現在、女性議員の割合は、都道府県議会9.8%、市町村議会12.7%にすぎず、また、女性議員が1人もいないいわゆる「女性ゼロ議会」は、全体の2割を超えるとの報道がなされている。
 社会経済情勢が大きく揺れ動き、ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)、少子化、高齢社会、社会保障、食糧・環境問題など重要な政治課題について、公平で持続的な施策が求められる中、政策決定の場に女性の参画は不可欠である。また、政府は、女性の活躍推進を大きく掲げており、女性議員の増加はまさに焦眉の課題にほかならない。
 諸外国に目を向けると、女性議員をふやすための法制度を整備している国々は、目覚ましい効果を上げており、日本も学ぶべきである。
 よって、国においては、国会及び地方議会の両議会において、女性議員の増加を促し、政策の立案及び決定に男女が共同して参画する機会を確保するため、政治分野への男女共同参画を推進するための法整備を速やかに進めるよう強く要望する。

 右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成29年3月16日

                                               宮城県議会議長 中 島 源 陽

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣      あて
法務大臣
内閣府特命担当大臣(少子化対策、男女共同参画)
内閣府特命担当大臣(地方創生)

性犯罪等被害者を支援するワンストップ支援センターの設置等を求める意見書

 性犯罪及び性暴力(以下「性犯罪等」という。)の被害においては、被害者本人の個人の尊厳が侵害されるだけでなく、自分が個人として尊重されるべき存在であるということを認識することが困難になるなど、肉体的にも精神的にも重大で深刻な被害を受ける。さらに、性犯罪等の性質上、被害者がみずから支援を求めることが難しく、事件として顕在化するものは氷山の一角にすぎない。
 現在、性犯罪の厳罰化に向けた法定刑の見直しや性犯罪を非親告罪とすることなどを盛り込んだ刑法の改正が検討されているが、性犯罪等の被害の特殊性、重大性及び深刻性に鑑み、性犯罪等被害者のためのワンストップ支援センターを各都道府県に最低1カ所は設置するなどの体制を整備し、被害者が被害を受けたら直ちに必要十分な支援を受けることができるようにすべきである。
 よって、国においては、次の事項について早急に実施するよう強く要望する。
1 性犯罪等被害者ワンストップ支援センターについて、都道府県に最低1カ所以上設置すること。
2 ワンストップ支援センターへの援助などを定める性犯罪等被害者支援基本計画について、性犯罪等被害者やその支援者の意見等を反映させ、実態に即した形で策定すること。さらに、各都道府県に性犯罪等被害者支援計画の策定を義務づけ、策定の支援を行うこと。
3 24時間対応の相談や支援を実施する体制の整備など十分な支援を行うことができるよう、必要な財政上の措置を講ずること。
4 子供を含む性犯罪等被害者の心身の回復とともに被害者の泣き寝入りを防ぐため、性犯罪等の被害について相談ができる覚えやすい3桁の全国共通電話番号を早急に設置すること。

 右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成29年3月16日

                                              宮城県議会議長 中 島 源 陽

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣   あて
財務大臣
法務大臣
内閣府特命担当大臣(男女共同参画)

高齢者も若者も安心できる年金制度の実現を求める意見書

 公的年金は、高齢者世帯収入の約7割を占め、約6割の高齢者世帯が年金収入で生活しており、老後の生活保障の柱となっている。
 年金支給開始年齢の引き上げは、無年金や無収入となる者が生じる可能性があるだけではなく、引き上げが行われる以降の世代にとっては、生涯における年金給付額の減少が生じることとなり、若者の年金不信を増長し、年金制度全体への信頼が低下することも懸念される。
 また、現在、年金の支給は隔月となっているが、欧米諸国では、毎月支給としている国が多く、年金生活者にとって月ごとの計画的な生活設計を立てることができるなど、より暮らしやすい形となっている。
 年金は、そのほとんどが消費に回ることから、支給開始年齢の引き上げや支給額の減額は、地域経済及び地方財政に与える影響が大きい。
 よって、国においては、高齢者も若者も安心できる年金制度の実現に向け、次の事項を実現するよう強く要望する。
1 世代間の公平を確保し、将来世代の年金水準を確保すること。
2 年金の支給開始年齢の引き上げについては慎重に対応すること。
3 経済的に国民年金保険料の納付が困難である若年層を対象に、国民年金保険料の免除及び猶予の申請手続に係る周知徹底を図ること。

 右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成29年3月16日

                                               宮城県議会議長 中 島 源 陽

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
財務大臣
総務大臣
厚生労働大臣

復旧・復興事業の総仕上げのための人材確保を求める意見書

 東日本大震災から約6年が経過し、沿岸部の被災自治体は未曾有の被害から立ち直りつつあるものの、ここ二、三年が復旧・復興事業の正念場となっている。災害公営住宅の整備、復興まちづくり事業、半島拠点整備、さらには下水道、道路、橋梁等の復旧事業等がめじろ押しであり、人材確保が引き続き急務となっている。
 本県では、被災自治体における莫大な事業量に対応するため、全国から職員の派遣の支援をいただきつつ、新規採用職員や任期付職員の大幅な増員、職員の再任用、自治体OBの活用等に全力を挙げて取り組んできた。全国から職員の派遣を受けている被災自治体では、首長や幹部職員が中心となって各地を訪問し、引き続き職員の派遣が継続されるよう要請を行っている。
 それでもなお、被災自治体においての職員不足は今年2月1日現在、必要人数1519人に対し、不足人数は147人に上っており、特に石巻市では41人、気仙沼市では42人が不足するなど、深刻な実態にある。
 よって、国においては、被災自治体が宮城県震災復興計画に定める再生期から発展期への移行という重大な局面を迎える中、これまで以上に人材確保のための措置を強化するよう強く要望する。

 右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成29年3月16日

                                               宮城県議会議長 中 島 源 陽

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣   あて
総務大臣
復興大臣