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災害救助法に基づく住宅の応急修理制度は、東日本大震災においては、その被害の大きさにかんがみ、制度の弾力的運用により、申込期限が延長されていたが、平成24年3月30日をもって、すべての市町村で受付が締め切られた。
ところが、受付締め切り後においても、被災者からの応急修理の再開に関する問い合わせが後を絶たず、仙台市で約600件、石巻市で約100件寄せられるなど、応急修理制度の再開が求められている。
中には、被害認定に不服を抱いた被災者の二次調査が遅れて、応急修理の申請が間に合わなかったという苦情も寄せられている。
よって、国においては、災害救助法に基づく住宅の応急修理制度の受付を再開するよう強く要望する。
右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成24年7月6日
宮城県議会議長 中村 功
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣
復興大臣 あて
東日本大震災により、東北地方の太平洋沿岸部の多くの医療機関は壊滅的な被害を受け、被災地における医師不足はこれまで以上に深刻化しており、地域医療は今まさに崩壊の危機にある。
被災地域の復興には、地域住民の生活再建が欠かせず、そのためには、それを下支えする地域の実情に応じた医療環境の整備が何よりも必要である。
本県においては、人口当たり医師数が全国平均を下回り、地域医療の医師不足が進んでおり、自治体病院やへき地の診療所などが今後の医療の需要に十分に応えることは難しい状態である。
また、医師不足が特に深刻な、基幹である内科をはじめ、産科、小児科、救急などの医師数を増やすため実効性のある対策が求められている。
これまで、国においては、医師の確保を図るため医学部入学定員を増員しているところであるが、医師不足は切迫した状況であり、震災復興に取り組む中で、早急に地域住民の生活の基礎となる地域医療体制を確保するために、医師の絶対数を増やし、医師の地域偏在の解消に向けて抜本的な対策を講ずることが求められる。
よって、国においては、被災地の地域医療の再生に向けて医師不足を解決し、医療水準を保ちつつ、将来にわたって地域に根差した医師を養成するなど、中長期的に医師を確保するため、宮城県に医学部の新設が可能となるよう、医学部新設に関する規制緩和を行うよう要望する。
右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成24年7月6日
宮城県議会議長 中村 功
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣 あて
平成23年3月11日の東日本大震災発生から1年3カ月が経過したが、いまだ自力で工場・店舗等を再建できない企業があるなど、沿岸被災地域の企業にとっては依然として先行きの見通しが立たない状況が続いている。
震災により離職を余儀なくされた者等を雇用する民間事業主等に対し助成金を支給する事業復興型雇用創出事業は、被災求職者にとっても、採用企業にとっても大変有効な制度であるが、平成23年11月20日以前に雇用した労働者は対象外とされており、震災直後の厳しい状況の中、いち早く事業を再開し、被災住民等を雇用してきた企業には強い不公平感があり、同制度を適用して欲しいという悲痛な声が寄せられている。
よって、国においては、この事業が本来の目的に沿うよう、次の事項について改善するよう要望する。
1 震災後、平成23年11月20日までに事業所が雇用した労働者も対象とすること。
2 被災地における基盤整備事業の遅れにより今年度中の再建が困難な企業も多いと見込まれることから、平成27年度末とされている事業期間をさらに延長すること。
3 震災による特例措置により労働者を休業扱いとした事業所に対しても、労働者を解雇した事業所と同様に本制度の適用を認めること。
右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成24年7月6日
宮城県議会議長 中村 功
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣 あて
平成23年3月11日の東日本大震災発生から1年3カ月が経過したが、被災地域の企業にとっては復旧・復興に向けてこれからが正念場となっている。
被災中小企業の事業再開を直接支援する制度として、中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業が創設され、平成23年度に本県では、65グループ約1,200事業者が約1,200億円の補助金の交付決定を受け、事業再開に努めている。平成24年度第五次募集では、147グループ約2,400事業者が約1,441億円の補助金を要望しているものの、平成24年度の予算規模では到底対応できない状況にある。
また、甚大な被害を受けた沿岸部では、建築制限や地盤改良等の土地利用上の課題等があり、復旧事業そのものに着手できるまで相当の時間を要している企業も数多い。
よって、国においては、中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業が、中小企業等の早期事業再開を支援し地域経済の復興に寄与するという本来の目的にかなうよう、本事業について次の事項を実施するよう強く要望する。
1 予備費を活用する等十分な予算措置を講ずること。
2 事業再開の取り組みが遅れている沿岸地域の被災事業者の早期事業再開を支援するため、今後も継続的に事業を行うこと。
右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成24年7月6日
宮城県議会議長 中村 功
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
経済産業大臣 あて
東日本大震災により被災した被保険者等に対する医療費の一部負担金免除の扱いは、延長されたとはいえ、福島第一原子力発電所事故の避難者を除き、平成24年9月30日が期限とされている。被災地においては雇用確保、生活再建が進まない中で、体調不良が慢性化する方や持病が悪化する方もおり、一部負担金免除期間が区切られていては安心して医療にかかることができない状況である。未曾有の大災害からの復興には長い時間がかかることから、被災者の不自由な仮設住宅での生活、将来不安などにより、今後一層の健康悪化が懸念される。
よって、国においては、東日本大震災により被災した被保険者等の医療費一部負担金の免除措置を平成24年10月1日以降も継続するよう強く要望する。
右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成24年7月6日
宮城県議会議長 中村 功
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣 あて
東日本大震災の被災者が、住宅の全半壊や主たる生計維持者の死亡などの被害を受けた場合、市町村において、介護保険制度における利用者負担の減免措置がなされており、国から財政支援が行われている。その財政支援の期間は、本年2月の厚生労働省からの通達により、9月末まで延長されたが、その後の取り扱いについては、いまだ未定である。また、介護保険施設における食費・居住費の減免措置に対する財政支援は、既に本年2月末で打ち切られている。
被災地では、今なお生活再建の見通しが立たない被災者も多く、生活環境の変化による体調悪化等により、介護や支援が必要となる要介護認定者等も増加しており、被災者に対する様々な支援の継続が求められている。
よって、国においては、生活再建に至らない被災者に対する利用者負担減免措置に対する財政支援を被災者の生活再建が実現するまで延長するとともに、介護保険施設における食費・居住費に対する減免措置を再度財政支援の対象とするよう強く要望する。
右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成24年7月6日
宮城県議会議長 中村 功
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣
復興大臣 あて
急速な高齢社会の到来や依然として停滞する経済状況などにより、社会保障制度の重要性は一層高まり、機能強化や持続可能性の確保が求められている。こうした中、社会保障の充実や地域の雇用確保など地方自治体が果たす地域のセーフティーネットとしての役割は、ますます重要となっている。特に、介護・福祉施策の充実、農林水産業の振興、クリーンエネルギーの開発などの分野の政策については、雇用確保と結びつけ、充実・強化することが求められており、その実現のためには、安定した財源の確保が重要である。
よって、国においては、平成25年度の地方財政計画の策定に当たっては、地方財政予算全体の安定確保の観点から、次の事項について措置を講ずるよう強く要望する。
1 東日本大震災の被災自治体に対する復旧・復興費については、国の責任において確保し、地方自治体の財政に支障を来さないよう十分な措置を講ずること。
2 医療・介護、子育て支援分野の人材確保など、少子・高齢化に対応した一般行政経費の充実、農林水産業の再興、環境対策など、今後増大する財政需要を的確に取り入れた地方財政計画を策定すること。
3 地方財源の充実・強化を図るため、地方交付税の総額確保と小規模自治体に配慮した再分配機能の強化、国税五税の法定率の改善、社会保障分野の単位費用の改善、国の直轄事業負担金の見直しなど、抜本的な対策を進めること。
右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成24年7月6日
宮城県議会議長 中村 功
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣
国土交通大臣 あて
高度経済成長期に整備された社会資本については、現在、整備後50年が経過し、老朽化が進んでいる。東日本大震災において、老朽化した社会資本が大きな被害を受けたという反省を踏まえながら、今後予想される大規模な地震に備えて社会資本の老朽化対策を行うことは、喫緊の課題である。
一方、景気・雇用については、長引くデフレと急激な円高により、極めて厳しい状況が続いており、雇用の創出に向け、公共施設の耐震化等の公共事業に対する期待が高まっている。
そこで、老朽化した社会資本への公共投資を短期間で集中的に行うことにより、防災機能の向上を図ると同時に、社会全体に需要を生み出すことにもなり、防災・減災と経済活性化を兼ねた諸施策の実施が可能となる。
よって、国においては、国民と日本の国土を守り、安全・安心な社会基盤を再構築するため、次の事項について、緊急かつ集中的に実施するよう強く要望する。
1 道路や橋梁、上下水道、港湾など、老朽化が進み、更新時期が近づいている社会資本を早急に点検・特定し、維持・更新のための公共投資を積極的かつ集中的に行うこと。
2 電気、ガス、水道、通信などのライフラインの共同溝化・無電柱化を促進し、都市の防災機能の向上を図ること。
3 地域の安全・安心のために、学校等の公共施設や医療施設、社会福祉施設など地域の防災拠点の耐震化及び防災機能の強化を推進すること。
右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成24年7月6日
宮城県議会議長 中村 功
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣
国土交通大臣 あて
今日、うつ病、自殺、虐待などのこころの問題や不登校、発達障がい、認知障がいなどの発達・健康上の問題は、複雑化、多様化しており、その対応が急務となっている。
また、東日本大震災などの被災地においては、被災住民に対するこころのケアの継続的な支援が必要とされている。
これらの問題に対して、欧米やアジア各国を含む諸外国においては、心理職を国家資格制度化して対応しているが、我が国においては、心理職の国家資格がいまだに創設されていない。
心理的な支援を必要とする者とその関係者に対しては、心理学の成果に基づくアセスメント、心理的支援、心理相談、心理療法、問題解決、地域支援及び心理的健康保持・増進を目的とした予防・教育等に関する業務を他の専門職との連携をとり、国民が安心して心理的アプローチを利用できる、国家資格によって裏付けられた資質を備えた専門家が必要とされている。
よって、国においては、子どもから高齢者まで深刻化するこころの問題及び発達・健康上の問題について、医療、福祉、教育などさまざまな領域における関連職域と連携して、適切な対応と予防を担う国際水準を保障する国家資格制度を早期に創設することを強く要望する。
右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成24年7月6日
宮城県議会議長 中村 功
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣 あて
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」の施行により、再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートし、国はこの3年間で集中的に利用拡大を図るとしているが、制度の導入の促進に当たっては、法制度やインフラなどの環境整備や手続の簡素化・迅速化などが課題となっている。
経済産業省資源エネルギー庁が公表した、2008年度の我が国の一次エネルギー国内供給に占める再生可能エネルギーの割合は2.9パーセントと低く、消費電力に対するエネルギー源の多様化が急務となっている。
よって、国においては、再生可能エネルギーの導入促進と実効性ある買取制度の構築に向け、次の事項について、実施するよう強く要望する。
1 投資促進減税、省エネ・代替エネルギー減税などの税制面における支援措置を拡充すること。
2 買取価格・期間の設定において、設定ルールを明確化するとともに、長期的な将来の見通しを示し、制度の予見可能性を高めること。
3 再生可能エネルギー発電事業に係る規制改革を確実に実施するとともに進捗状況の管理のための独立機関等を設置すること。
右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成24年7月6日
宮城県議会議長 中村 功
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
経済産業大臣 あて
「コケイン症候群（CS）」は、DNAの修復にかかわる遺伝子の異常により発症し、中枢神経及び末梢神経の障害による重度の精神運動発達遅滞、腎不全、難聴、視力障害、歩行障害などを呈し、これらの進行により重度の身体障害を来す疾患である。
患者数は、全国で約70人から百人と推定されているが、10歳代から20歳代で亡くなることが多く、難治性疾患克服研究事業における臨床調査研究分野の対象疾患ではないため、原因究明などの研究が進んでおらず、根本的な治療方法はいまだ確立していない。また、幼児期より、眼鏡や補聴器、歩行不安定のため車いすを使用し、嚥下障害が深刻になると経管栄養が必要になるなど、治療に要する患者及び家族の経済的負担は多大なものとなっている。
よって、国においては、次の事項に取り組むよう強く要望する。
1 原因の究明や治療方法の研究・確立を図るため、「コケイン症候群」を難治性疾患克服研究事業における臨床調査研究分野の対象疾患とすること。
2 患者及び家族の負担を軽減するため、小児慢性特定疾患治療研究事業の対象疾患に指定すること。
右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成24年7月6日
宮城県議会議長 中村 功
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣 あて
近年、全国各地において、外国資本等により、リゾート地や温泉施設、水源地域の森林等、土地の買収が進んでいる。
世界的な水需給の逼迫や、二酸化炭素の排出問題などにより、森林の有する価値は上昇していることから、外国資本等による我が国の森林等の買収は、一層拡大することが予測される。
我が国においては、大正14年に制定された外国人土地法が実効性を失っている状況のもと、外国資本等による土地所有について、農地を除き、何ら制限がないのが現状である。
このまま外国資本等による土地所有が無制限に拡大していけば、無秩序な伐採による景観破壊、水源地域の乱開発による水質の悪化や水資源の枯渇など、良好な自然環境の維持や森林の適切な管理、水資源の保全に重大な影響を及ぼし、国益を損なうことが懸念される。
よって、国においては、国土保全及び安全保障の観点から、外国資本等による森林等の土地の売買や開発行為を規制し、適切な管理体制を構築するための法整備を早期に図るよう、強く要望する。
右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成24年7月6日
宮城県議会議長 中村 功
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
農林水産大臣
国土交通大臣 あて
平成22年9月7日、尖閣諸島周辺の日本領海内で、海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突する事件が発生した。この事態を受け、本県議会は全国の多くの自治体議会と歩調を合わせ、「我が国の尖閣諸島における中国漁船の領海侵犯事件に対する意見書」を採択し、政府に対して我が国の国益を踏まえた断固たる処置を求めた経緯がある。
しかし、その後においても、中国政府は尖閣諸島及び周辺海域の領有を露骨に主張する一方、同国漁船等の活発な動勢が続いている。
このような状況下、石原慎太郎東京都知事の尖閣諸島購入発言は、国家主権や領土問題等について一石を投じる結果となり、一層、国民の関心を高め、注目が集まっている。
さらに、このタイミングにおいて、ロシアのメドベージェフ首相が関係閣僚とともに北方領土の国後島を訪問し、北方領土問題も重大な局面を迎えていることから、我が国政府の毅然たる対応が求められているところである。
尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法的にも明確であるが、中国が不当に領有権を主張している。このまま放置すれば我が国の領土保全は極めて不安定な状況に陥る恐れがあることから、国民の手による尖閣諸島購入を実現し、実効支配を早急に強化し、「尖閣を守る」という国家の意思を明確に示す必要がある。
また、我が国は世界第六位の排他的経済水域面積を有しており、豊富な海底資源を保全し、国益を守るためにも国境となる離島の保全・振興や、無人島となっている国境の島々の適切な管理を進めていく必要がある。
よって、国においては、海洋国家日本の国益を保全するため、次の事項を速やかに実現するよう強く要望する。
1 我が国の領土主権を毅然たる態度で守る意思を内外に明確にするため、領域警備に関する必要な法整備を講じること。
2 我が国の領土主権及び排他的経済水域等の保全上、重要な離島を振興する新法を制定すること。
3 我が国の領土主権及び排他的経済水域等の保全上、重要な無人島について国による土地収用に係る措置等を定めた新法を制定すること。
右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成24年7月6日
宮城県議会議長 中村 功
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
法務大臣
国土交通大臣
防衛大臣 あて
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