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意見書 平成23年9月定例会

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年9月10日更新

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円高・デフレから地域経済を守る対策を求める意見書

 欧州での経済危機や米国の国債格下げ問題などを原因に、円高が歴史的な水準で推移している。日本経済は、円高・デフレ傾向が長期化し、東日本大震災による経済情勢の悪化も懸念されている。
 これまでの政府による2度にわたる補正予算も被災地の本格的な復旧・復興につながる大規模な予算編成とは言えず、景気回復に向けた好材料とまでにはならないものだった。また、円高傾向が続くことになれば、企業が海外に生産拠点を移すことは明白であり、産業空洞化が進行し、雇用の場の喪失につながる。既に、歴史的な水準の円高は、地域の製造業や観光業に大きな打撃を与えており、この状態を放置することで地域経済はなお一層悪化の一途をたどることになる。
 よって、国においては「日本経済全体の復興が被災地の復興につながる」との認識のもと、抜本的な円高・デフレ対策に取り組むべきであり、次の事項について速やかに実現するよう強く要望する。

  1. 日本経済全体を底上げするための景気対策、防災対策のために必要な公共事業を含めた補正予算を早急に編成・執行すること。
  2. 年末に向けた中小企業の万全な資金繰り対策の拡充など、円高の影響を直接受ける輸出産業への痛みを緩和する施策を早急に打ち出すこと。
  3. 外国人観光客の減少による観光業への支援策を打ち出すこと。
  4. 地域の雇用維持及び確保に活用できる臨時交付金を創設すること。

 右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成23年10月18日

宮城県議会議長 畠山 和純

衆議院議長 あて
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
経済産業大臣
国家戦略担当大臣

大規模災害時に備えた公立学校教職員派遣制度の創設を求める意見書

 大規模地震や豪雨等の非常災害時において被災地に派遣された教職員は、現地の学校現場における復旧支援に大きく貢献してきた。
 このたびの東日本大震災においても、学校機能の回復に向けた応急支援に加え、被災児童生徒の心のケアや学習のおくれに対する個別指導など様々な役割を果たし、その重要性が改めて認識されている。
 しかし一方で、大規模災害時における教職員派遣について国としての明確なスキームが存在していないため、今回の大震災では、派遣教職員の確保にあたり、派遣自治体と被災自治体間における職種面や人数面でのミスマッチや、教職員の派遣に係る費用負担のあり方等について、様々な問題が浮き彫りになっている。
 こうした実態を踏まえ、現在、被災地を中心に、大規模災害時に備えた教職員派遣制度の構築を求める声が高まっている。
 よって、国においては、教職員の全体的な増員に努めつつ、大規模災害時に、被災自治体に対して全国の自治体から適切に教職員を派遣するため、公立学校教職員派遣制度の創設が不可欠であるとの認識に立ち、次の事項について速やかに実施するよう強く要望する。

  1. 東日本大震災で明らかになった教職員派遣に関する諸課題について、阪神・淡路大震災や新潟県中越沖地震など、過去の大規模災害時における事例も参考にしつつ、十分な検証を行うこと。
  2. 大規模災害時における迅速かつ適切な教職員派遣を行うために、地方自治体による派遣教職員情報のデータベース化や被災地とのマッチング支援などを図る公立学校教職員派遣制度を創設すること。
  3. 同制度の導入にあたっては、大規模災害時における教職員派遣に関する課題が克服されるよう、費用負担のあり方を明記するなど、被災自治体の状況を踏まえた制度設計に努めること。

 右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成23年10月18日

宮城県議会議長 畠山 和純

衆議院議長 あて
参議院議長
内閣総理大臣
文部科学大臣

朝鮮学校授業料無償化審査手続き再開の即時撤回等を求める意見書

 平成22年11月23日の韓国・延坪島に対する北朝鮮による砲撃が「我が国を含む極東アジア地域全体の平和と安全を損なうものであり、不測の事態に備え、万全の態勢を整えていく必要がある」として停止していた朝鮮学校の高校授業料無償化審査の手続きは、平成23年8月29日、国民への説明もないまま、退任前日の菅直人首相の突然の指示により再開されることになった。
 その手続き再開の理由は、停止後約九カ月が経過し、その間、当該砲撃に匹敵するような軍事力を用いた行動をとっていないこと、南北間及び米朝間の対話が行われ、北朝鮮と各国との対話の動きが生じていることなど、事態が当該砲撃以前の状態に戻ったとの判断であるが、平成23年8月10日には、北朝鮮による延坪島北東の北方限界線側への昼夜二度にわたる砲撃があり、韓国も対応射撃を行っており、とても以前の状態に戻ったと判断できる状況ではないことは明らかである。
 また、我が国の主権と国民の安全を著しく損なってきた、北朝鮮による日本人拉致への北朝鮮の誠意のかけらもない対応、三代に及ぶ徹底した個人崇拝と世襲独裁体制を維持した先軍政治に基づく、日本、韓国に対する虚偽、捏造の歴史教育、体制維持のための思想教育など、数多くの問題点が指摘されている。
 このような状況のもとで、我が国にある朝鮮総連が教育内容、財政及び人事等に強い影響を与えている朝鮮学校の高校授業料無償化審査手続きの再開は、とても国民の理解を得られるものではなく、言語道断の暴挙である。
 よって、国においては、朝鮮学校の高校授業料無償化審査手続き再開を直ちに撤回するとともに、高校授業料無償化の対象とすることについて再考するよう強く要望する。

 右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成23年10月18日

宮城県議会議長 畠山 和純

衆議院議長 あて
参議院議長
内閣総理大臣
文部科学大臣
国家戦略担当大臣