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意見書 平成20年2月定例会

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年9月10日更新

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畜産・酪農経営の安定確保に関する意見書

 近年のバイオエタノール原料用需要や海外の穀物需要の増大等による飼料価格高騰により畜産・酪農農家の経営危機が危惧される中、国は、畜産・酪農農家の経営に対する緊急対策等を含む平成20年度畜産物価格関連対策をとりまとめた。
 この対策においては、飼料価格高騰を反映して、すべての政策価格が引き上げられる緊急的な措置が優先されたものの、現行の畜種別の経営安定対策は、一過性の価格下落に対応する仕組みであり、生産コスト上昇による経営危機への抜本的な対策とはなっていない状況にある。また、配合飼料価格安定制度も基本的に激変緩和措置であり、飼料価格が高どまりとなった場合には円滑に機能しないことが懸念される。
 さらに、畜産・酪農農家と消費者の相互理解と信頼関係の構築が進んでいないことから、生産コスト上昇分が適切に小売価格に反映されず、畜産・酪農経営の持続性を損う要因ともなっている。
 よって、国においては、これらの構造的課題を踏まえ、畜産・酪農経営の安定確保のため次の措置を講ずるとともに、国内の畜産・酪農に対する国民の理解を深めるよう積極的な情報発信を行われるよう強く要望する。

  1. 畜種別の経営安定対策及び配合飼料価格安定制度の抜本的な見直しを行うこと。
  2. 生産コスト上昇分を反映する適切な価格転嫁対策を構築するとともに、不当廉売等が行われないよう監視の強化を図るなど、消費現場の混乱を是正すること。
  3. 飼料用米など国産飼料の一層の生産、利用拡大により、畜産・酪農経営の安定化と食料自給率の向上が図られるよう抜本的対策を行うこと。

 右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成20年3月18日

宮城県議会議長 高橋 長偉

衆議院議長
参議院議長 あて
内閣総理大臣
農林水産大臣

 

2016年オリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会の日本招致に関する意見書

 我が国では、これまで1964年の夏季東京大会をはじめ、1972年冬季札幌大会、1998年冬季長野大会と、3回のオリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会が開催され、世界中の人々に多くの感動と喜びを与えてきた。
 そして今、再び、夏季オリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会を招致することを目指している。
 世界のトップアスリートの活躍を間近に見る場を提供することにより、未来を担う子どもたちをはじめ、多くの人々にスポーツのすばらしさを伝え、生きる力や大きな感動を与えることができる。また、我が国の伝統や文化、先端技術を世界に発信し、併せて世界平和を希求する強い意志と数多くの問題を乗り越えてきた姿を示すことは、世界の平和と発展に貢献するものである。
 よって、本県議会は、2016年オリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会が日本で開催されるよう希望するとともに、国においてはその招致活動に対して全面的支援を行うよう、強く要望する。

 右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成20年3月18日

宮城県議会議長 高橋 長偉

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
文部科学大臣

 

在日米軍人の犯罪防止等に関する意見書

 去る2月10日、数々の綱紀粛正措置にもかかわらず、沖縄県で在日米軍人による少女暴行事件が発生した。女性に対する暴行は、肉体的、精神的苦痛を与えるだけではなく、人間としての尊厳を踏みにじる極めて悪質で許すことのできない犯罪である。
 在沖縄米海兵隊による実弾射撃訓練が行われている王城寺原演習場を抱える本県にとっても、決して無関係とは言えない問題であり、米軍人による凶悪な事件が後を絶たないことを考えると、これまでの米軍の綱紀粛正への取り組みや軍人への教育のあり方に疑問を抱かざるを得ない。
 よって、本県議会は、沖縄県議会の抗議決議を尊重し、今回の事件について強く抗議するとともに、国においては、次の措置を講ずるよう強く要望する。

  1. 米軍等に対し、米軍人の綱紀粛正及び人権教育を徹底的に行い、実効性のある具体的な再発防止策について万全の措置をとるよう強く要請すること。
  2. 被害者及び家族への謝罪及び完全な補償が行われるよう適切な措置を講ずること。

 右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成20年3月18日

宮城県議会議長 高橋 長偉

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
外務大臣
防衛大臣
沖縄及び北方対策担当大臣

 

北朝鮮による拉致問題の早期解決を求める意見書

 平成14年に行われた日朝首脳会談で、北朝鮮が日本国民の拉致を認めてから5年が経過した。この間、我が国の拉致被害者五人とその家族が帰国したものの、その後は、拉致問題解決のめどが全く立たない状況にある。
 本県にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できないとされる方がおり、昨年4月には、その家族が国に対して、政府の拉致認定を求める県民の署名及び文書を提出したところである。何ら罪がないにもかかわらず、北朝鮮により拉致され、それまでの幸せな生活が一瞬にして壊された被害者及び家族、関係者の心情は筆舌に尽くしがたいものがある。また、拉致事件の発生から30年以上が経過しており、その被害者の安全の確保と拉致問題の解決は一刻の猶予も許されない状況である。
 よって、国においては、日朝平壌宣言の着実な履行を図りつつ、拉致問題の早期解決に向け、北朝鮮に対して、すべての拉致被害者の安全を確保し、直ちに帰国させるよう強く求めるとともに、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案に関する捜査及び調査等を全力で推進されるよう強く要望する。

 右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成20年3月18日

宮城県議会議長 高橋 長偉

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
外務大臣

 

地域医療を支える医師確保対策等の推進を求める意見書

 すべての国民が身近な地域で安心して医療を受けられる体制を整備することは、これからの少子高齢化社会において欠かせないものであり、実効性ある医師及び医療従事者確保対策が望まれるところである。
 しかし、小児科医や産科医等の不足は特に深刻であり、地域医療を支える体制の確保が困難な状況になっている。
 よって、国においては、医療提供体制の充実が図られ、すべての国民が身近な地域において必要な医療を受けられるよう、地方自治体による医師確保対策を支援するとともに、次の事項について実効性ある対策を講ずるよう強く要望する。

  1. 小児科医、産科医、麻酔科医等不足する医師数の実態を把握し、医師の偏在を改善すること。
  2. 小児医療及び産科医療の地域格差及び過重労働を改善し、中長期的に小児科医及び産科医の増加を図ること。
  3. 仕事と生活の両立が可能な働きやすい就労環境の整備を図るなど、女性医師への支援策を充実すること。
  4. 医師及び医療従事者の資質向上のための研修機会の拡充及び労働条件の改善が図られるよう支援体制を整備すること。

 右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成20年3月18日

宮城県議会議長 高橋 長偉

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣 あて
厚生労働大臣
文部科学大臣

 

改正建築基準法施行による影響に対する解決策を求める意見書

 構造計算書偽装問題を契機として、偽装の再発防止と建築物の安全性に対する信頼を確保するため改正された建築基準法は昨年6月から施行された。しかし、建築現場においては、改正建築基準法に関する情報不足、手続の煩雑化や確認審査時間の大幅な増加、大臣認定の構造計算プログラムの開発が遅れたことなどにより、混乱が生じており、現状のままでは、地域経済に大きな影響を及ぼすことが懸念される。
 よって、国においては、建築物の安全性の強化という改正建築基準法本来の目的を達成するため、次の事項を実現されるよう強く要望する。

  1. 早急に大臣認定の構造計算プログラムの普及促進を図ること。
  2. 改正建築基準法の内容について周知徹底を図るとともに、事業者に対する相談・指導体制の整備を図り、中小企業を中心とした無利子又は低利子の融資枠を拡大するなど、セーフティーネットを充実させること。

 右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成20年3月18日

宮城県議会議長 高橋 長偉

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
経済産業大臣
国土交通大臣

 

地方に必要な道路整備の財源確保及び地方行財政運営の混乱回避を求める意見書

 道路は、社会経済活動を支える最も根幹的な社会基盤であり、地域の自立と活性化を図る上で必要不可欠なものであるが、整備水準に格差のある現状においては、地域間の公平な競争への障害、更には地域間格差拡大の要因ともなっている。特に、地方においては、生活道路を中心に道路整備は非常に重要な施策である。
 社会情勢が大きく変化する中で、道路整備のための緊急措置として昭和29年に創設されて以来継続されてきた道路特定財源制度は、現在、そのあり方が国会において審議されているところである。道路整備を含め、すべての施策は十分な審議の上で、国民が納得できる政策選択の結果として実施されなければならない。
 しかし、国会審議の状況によっては、本県をはじめ地方の予算執行に重大な混乱が生じ、ひいては、県民生活や本県経済等への影響も大きく懸念されるものである。
 よって、国においては、十分な審議のもと、国民の視点に立って、地方に必要な道路整備の財源を確保するとともに、地方の行財政運営、地方経済、さらには県民生活等の混乱を避けるため、責任ある対応をされるよう強く要望する。

 右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成20年3月18日

宮城県議会議長 高橋 長偉

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
総務大臣
財務大臣
国土交通大臣
経済財政政策担当大臣