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意見書 平成19年2月定例会

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年9月10日更新

宮城県議会Top 条例・意見書等 意見書一覧

中国残留日本人孤児の支援に関する意見書

 戦後六十年を経てもなお、中国残留日本人孤児(以下「残留孤児」という。)への支援は今日的課題である。残留孤児は、戦中戦後の混乱の中で中国に取り残され、現地で生活を送ることを余儀なくされた日本人である。現地での生活が長期にわたり、ようやく日本へ帰国した後も日本社会に適応できる機会が遅れたため自立にも限界があり、その多くが地域社会の中で生活していく上で困難を強いられている。
 現在、残留孤児はすでに高齢でその六割超が生活保護に頼らざるを得ないなど、老後の生活が不安定で、かつ貧困の状態にあり、また、残留孤児の2世・3世についても自立が困難な状況下にある。
過日、内閣総理大臣は厚生労働大臣及び与党に対して、残留孤児に対する新たな生活支援制度の具体化を指示したが、残留孤児及びその家族への生活支援について、現実を直視した政治的な救済が望まれている。
よって、国においては、人道的見地に立ち、早期に残留孤児等への支援策を確立、実行し、この問題の解決に当たられるよう強く要望する。

 右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成19年3月13日

宮城県議会議長 相沢 光哉

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
内閣官房長官
外務大臣
厚生労働大臣

 

最低賃金制度に関する意見書

 最低賃金制度は、毎年、中央最低賃金審議会が作成する「目安額」を参考に、各都道府県最低賃金審議会の審議を経て、地域別最低賃金を改定することとされている。
 宮城県の最低賃金については、昨年、時間額628円とされたが、その水準は、一般労働者の賃金水準と乖離しており、生活費水準を的確に反映したものとは言えない。
 最低賃金の水準が生活保護の水準よりも低い場合があり、最低生計費の保障の観点や就労に対する意欲の観点から、さまざまな問題が生じており、いわゆるワーキングプアの一因ともなっている。
 また、雇用情勢が改善されつつあると言われるが、その内容を見るとパートタイム労働者等の非正規労働者の割合が年々高くなっている。現在、最低賃金の果たすべき役割は極めて重要である。
 よって、国においては、現在の社会経済情勢等を反映した適切な最低賃金制度の在り方について検討するとともに、最低賃金制度について周知徹底を図り、監督体制の拡充を図るよう強く要望する。

 右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成19年3月13日

宮城県議会議長 相沢 光哉

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
厚生労働大臣

 

バイオマス燃料の普及促進に関する意見書

 国は、バイオマスの総合的な利活用により持続可能な社会の実現を目指す「バイオマス・ニッポン総合戦略」を閣議決定し、バイオマス燃料の実用化に向けた取組を進めている。バイオマス燃料の利活用は産業の振興、農山漁村の活性化、エネルギー供給、環境問題の緩和等の多面的な役割を果たすものである。
 しかし、バイオマス燃料はエネルギーへの変換効率や収集・輸送のためのコストなどが制約となり、十分な活用がされていない。一方、我が県は、農林水産業、畜産業及び食品加工業が盛んなため、バイオマス原料が豊富に存在する地域でありながら、農村部においては、政府の減反政策、後継者減少など、多くの課題を抱えているのが現状である。また、バイオマス燃料の普及促進に当たっては、自治体の取組のみでは限界があり、政策誘導を含めた国の強力な施策推進が求められている。
 よって、国においては、バイオマス燃料の普及促進に当たって、次の事項について実現するよう強く要望する。

  1. バイオマス燃料の実用化に向けた米を含むエネルギー作物の研究開発を促進すること。
  2. 休耕田や耕作放棄地等でのエネルギー作物の栽培の促進を図ること。
  3. 自治体及び団体が行うバイオマス燃料の普及促進への様々な取組に対する支援策を講じ、利用拡大に向けたシステム基盤整備を図ること。

 右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成19年3月13日

宮城県議会議長 相沢 光哉

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
農林水産大臣
経済産業大臣
環境大臣

 

日豪EPA(経済連携協定)に関する意見書

 我が国政府は、昨年12月12日の日豪首脳電話会談において、EPA交渉を開始することに合意した。
 日豪間の貿易関係の多くを占める農林水産品については、日豪間で大きな生産格差が存在することから、日豪間のEPAによって、国内の農林水産業を中心に大きな悪影響を及ぼし、我が国農林水産業・農山漁村の有する多面的機能が損なわれるおそれがある。また、現在進めている農林水産業の構造改革の取組に支障が生じるとともに、食料自給率、地域経済にも甚大な打撃を与えかねないとの強い懸念がある。
 よって、国においては、例外なき自由化を主張する豪州とのEPA交渉に当たっては、これまでの我が国の主張を断固堅持することが重要であり、現在進行中のWTO交渉や、米国、カナダ等との農林水産物貿易に与える影響について十分留意した上で、米、小麦、牛肉、乳製品等の農林水産物の重要品目が、関税撤廃の除外対象となるよう、政府一体となって全力を挙げて粘り強く交渉し、万一、我が国の重要品目の取扱いについて十分な配慮が得られないときは、交渉の中断も含めた厳しい判断をもって臨むよう強く要望する。

 右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成19年3月13日

宮城県議会議長 相沢 光哉

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
内閣官房長官
外務大臣
財務大臣
農林水産大臣
経済産業大臣