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復興まちづくり産業用地カルテについて

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年10月1日更新

 沿岸被災市町においては,防災集団移転団地や災害公営住宅の整備など住宅再建に係る復興まちづくりを最優先に進めておりますが,並行して,防災集団移転跡地等を活用した産業用地整備等の事業化を進めています。

 復興まちづくり産業用地カルテは,復興事業で生み出される“これから”の産業・商業用地について,その位置や規模などの情報をいち早くお知らせするものです。
 復興まちづくり事業カルテの情報を基礎として,用地の面積,優遇助成制度,アクセスなどの情報を記載し,企業立地の検討材料として御活用いただくことを想定しています。

※企業立地優遇制度に関する詳細については,「みやぎ企業立地ガイド」のページをご覧ください。

災害に強いまちづくり宮城モデルの構築

宮城県震災復興計画 県は,平成23年10月に今後10年間における復興の道筋を示す「宮城県震災復興計画」を策定し,その中で復興のポイントとして,「災害に強いまちづくり宮城モデルの推進」を掲げております。

 東日本大震災の教訓を活かし,災害からの単なる復旧にとどまらない先進的な地域づくりへの取組みを行い,東日本大震災と同程度の津波に対しては,高台移転や多重防御施設の整備により人命を守り,数十年~百数十年に一度発生する津波に対しては,防潮堤の整備により人命と財産を守ります。

地域の特性を踏まえた新たなまちづくり

地域の特性を踏まえた新たなまちづくり

 地域の特性を踏まえ,平地が少ない三陸リアス式海岸沿いの県北エリアでは高台移転・職住分離を基本とし,農作地帯で平地が広がる県南エリアでは多重防御施設の整備により災害に強いまちづくりを進めています。

 市街地を守るための施設(河川堤防・海岸防潮堤・高台への避難用道路等)を整備し,市街地は高台または内陸へ移転します。また,移転元は産業地として再生します。

復興まちづくり産業用地カルテ[通常画質版]

復興まちづくり産業用地カルテ[高画質版]