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平成30年度外国人観光客受入環境整備促進事業補助金について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年7月10日更新

「平成30年度外国人観光客受入環境整備促進事業補助金」の募集について

 宮城県では、震災前の水準まで回復してきた外国人観光客のさらなる誘客や、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの受入環境整備の一環として、県内の宿泊施設や観光集客施設及び特定の車両への無料公衆無線LANの設置や外国語表示等の整備に対する支援のほか、免税手続一括カウンター等の導入を行う商店街等の事業者の皆様を支援します。

※無線LANとは、パソコンやスマートフォンで,ケーブルを使わずにデータをやりとりできる情報通信のネットワークのことです(似た言葉に「Wi-Fi」がありますが,ほぼ同じものと考えて問題ありません)。
 無料の公衆無線LANが宿泊施設や観光集客施設などに設置されていれば、日本国内で携帯電話回線の契約をしていない外国人観光客でも、快適にインターネットを利用することができます。

【概要】

1 受付期間

 平成30年7月10日(火曜日)~平成31年1月31日(木曜日)( 受付時間:午前9時~午後5時 )

 ※土・日・閉庁日は受付できません。
 ※募集期間中であっても補助額が予算額に達した時点で、受付を終了いたします。

2 対象者・対象施設

 【無線LAN機器・外国語表示等整備】 
  宮城県内の次の施設に、無料公衆無線LANを新設又は外国語表示による整備を行う事業者
  (※民間事業者の方であれば、個人、法人の別は問いません)

  1.ホテル、旅館及び簡易宿所営業の施設(ロビー、客室、食堂、宴会場など)
  2.知事が特に認める観光集客施設 ※お問い合わせください
  3.一般旅客自動車運送事業に使用する車両(乗車定員11人以上)

 ※風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項第4号の営業に供する施設及びこれに類するものと知事が認める施設は除きます。
 ※3.については、民間交通事業者が一定期間以上、仙台空港を発着とする路線を定めて定期に運行するものであって、2つ以上の異なる市町村に所在する県内観光地に停車して運行するもの又は県内観光地に停車し他県まで運行するものに限ります。
 ※施設の従業員のみが使用する場所への設置は、補助の対象となりません。

 【免税手続一括カウンター設置・免税店制度活用事業者】※仙台市の区域で実施される事業を除く
  1.手続委託型消費税免税店制度により、免税手続一括カウンターを導入する商店街振興組合、事業協同組合、テナント会等商業団体、観光関係団体
  2.一般型消費税免税店制度により、免税店販売手続きを行うための設備の整備を行う事業者(商業等の事業を行う法人及び個人(複数都道府県に店舗展開する大型チェーン店を除く)


 ※その他、補助対象要件の詳細については、必ず交付要綱・募集要領を御確認ください。
 

3 補助対象経費

 下記の経費を対象とします。いずれも新たに設置する場合に限ります。

 【無線LAN機器・外国語表示等整備】
  1.無料公共無線LAN(Wi-Fi)整備
   (1)機器購入費(無線LAN(親機)、その他無線LAN設置に必要と認められる機器)
   (2)設置工事費(電源設置工事、配線工事、その他無線LAN設置に必要と認められる工事費)

  2.外国語表示等の整備
   (1)案内表示の作製及び設置に要する経費
   (2)既設案内表示の盤面張替又は追加に要する経費
   (3)パンフレット、マップの作成に要する経費
   (4)ホームページの作成に要する経費
   (5)外国語音声案内ツールの整備に伴う経費
    (音声翻訳アプリケーション等ソフトを活用するためのタブレット機器の購入費等)

 ※レンタル機器のレンタル料やその設置に係る工事費は、補助の対象となりません。
 ※対象となる施設が複数ある場合、対象経費の合算を可とします。
 ※既存の外国語パンフレット・マップの改訂及び増刷に要 する経費は対象外とします。
 ※ホームページの作成については補助対象施設等の設置主体又は運営主体が運営するホームページであって、補助対象 施等の情報発信を目的とした物であること。

 【免税手続一括カウンター設置・免税店制度活用事業者】
  1.商店街等において免税手続一括カウンターを導入するために必要な経費(工事費、備品購入費等)
  2.免税店となるために必要な経費(カウンター・看板の設置、必要な機器の導入等)
 

4 補助率

 【無線LAN機器・外国語表示等整備】
  補助対象経費の1/2以内

 【免税手続一括カウンター設置・免税店制度活用事業者】
  補助対象経費の2/3以内
 

5 補助限度額

 【無線LAN機器・外国語表示等整備】
  ・宿泊施設・観光集客施設・・・100万円
  ・2つ以上の県内観光地まで運行する車両・・・200万円
  ・県内観光地+他県まで運行する車両・・・350万円

 【免税手続一括カウンター設置・免税店制度活用事業者】
  ・手続委託型消費税免税店・・・300万円
  ・一般型消費税免税店・・・50万円

6 交付要綱・募集要領・申請様式

 以下よりダウンロードまたは申請窓口でお受け取りください。 

  

7 申請について

 申請先:県庁観光課の窓口または、郵送にて受付いたします。
 宮城県観光課 観光復興推進班
 〒980-8570 仙台市青葉区本町3-8-1 宮城県庁14階 電話:022-211-2755 
 

8 提出部数

 申請書及び添付書類 各1部
 

9 交付決定

 申請内容を審査のうえ、予算の範囲内で決定します(随時審査し、決定します)。
 

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