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【復興特区】復興産業集積区域に係る税制の特例が延長になりました

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月1日更新

 復興産業集積区域内において、雇用に大きな被害が生じた地域の雇用機会の確保に寄与する事業を行う個人事業者又は法人を対象として、平成28年3月末まで税制上の特例措置が設けられておったところですが、平成28年度税制改正により期間が5年間延長されましたのでお知らせいたします。 

平成28年度税制改正の概要(復興特区関係)

1復興産業集積区域における特別償却又は税額控除(復興特区法37条)

 指定を受けた個人事業者又は法人が復興産業集積区域において取得等した事業用設備について、特別償却又は税額控除ができる。

【改正の概要】

  • 適用期限の5年間延長
  • 特例の内容について

平成31年3月末までに取得等したものについて

特別 償却 税額控除
特別償却または税額控除(平成31年3月末までに取得)一覧表
50%機械装置15%
25%建物・構築物8%

平成31年4月1日以後に取得等したものについて

特別償却 税額控除
特別償却または税額控除(平成31年4月1日以後に取得)一覧表
34%機械装置10%
17%建物・構 築物6%

2復興産業集積区域における法人税等の税額控除(復興特区法38条)

 指定を受けた個人事業者又は法人が、指定を受けた日から5年の間の復興産業集積区域内の事業所における被災者被用者に対する給与等支給額の10%を税額の20%を限度として控除できる。

【改正概要】

  • 適用期限を5年間延長
  • 平成31年4月1日以後に指定を受けた指定事業者については給与等支給額の7%を税額の20%を限度として控除

3復興産業集積区域における研究開発税制の特例等(復興特区法39条)

 指定を受けた個人事業者又は法人が取得等した開発研究用減価償却資産について、普通償却限度額に加え、50%まで特別償却できる。特別償却の対象となる開発研究用減価償却資産の減価償却費を、特別試験研究費として研究開発税制を適用。

【改正概要】

  • 適用期限を5年間延長
  • 平成31年4月1日以後に取得等をするものについては34%の特別償却

4復興産業集積区域における新規立地促進税制(復興特区法40条)

 指定を受けた法人が、指定の日から同日以後5年が経過する日までの期間内の日を含む各事業年度において、所得金額を限度として再投資準備金として積み立てたときは、その積立額を損金の額に算入できる。復興産業集積区域内で機械又は建物等に再投資等を行った事業年度において、準備金残高を限度に特別償却できる。

【改正概要】

  • 適用期限を5年間延長
  • 中小企業者等の投資要件を緩和

5 地域の課題の解決のための事業を行う株式会社に対する出資に係る所得控除(復興特区法42条)

 復興推進計画の区域において地域の課題を解決するための事業を行う株式会社により発行される株式を払込みにより個人が取得した場合には、当該個人に対する所得税の課税において寄付金控除を行う。

【改正概要】

  • 適用期限を5年間延長

県で作成した税制の特例に係る復興特区について(担当課へのリンク)