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「地域コミュニティ再生支援事業」 について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年8月3日更新

宮城県では,災害公営住宅等における,地域コミュニティ機能の強化や,地域の活性化に向けた活動を支援するため,自治組織等が自発的,主体的に取り組む地域コミュニティ再生活動のための資金等を補助することにより,被災地域の生活環境づくりを支援します。

1 補助対象者

  1. 災害公営住宅等に設立された自治組織等の住民団体,コミュニティの編入先又はコミュニティ形成や交流を目的とした県内の既存自治組織等の住民団体
  2. 自治組織等が設立前などの地区については,市町村又はNPO等

※「災害公営住宅等」とは,東日本大震災による被災地域(津波浸水被害が発生した市町等)の防災集団移転事業,復興土地区画整理事業,漁業集落防災機能強化事業,災害公営住宅整備事業により新たに形成された地区に建設された居住施設

2 補助事業及び補助金額等

(1)地域コミュニティ再生支援事業補助金

 災害公営住宅等に設立された,自治会等の地域住民で組織する団体が行う,地域コミュニティ再生活動に対して,その経費の一部を補助します。

補助率:対象経費の10/10
補助額:世帯数100世帯未満    上限1,000千円 下限100千円 
      世帯数100~200世帯  上限1,500千円 下限100千円
      世帯数201世帯以上     上限2,000千円 下限100千円

(2)地域力再生活動アドバイザー事業 

住民が主体となった地域づくりを推進するため,地域力再生活動団体への助言等を行う「地域力再生活動アドバイザー」を派遣します。

補助額:謝金・交通費・宿泊費の負担(1派遣対象者につき5回(延べ20時間)以内)

(3)被災地域リーダー等研修・交流事業

地域リーダー同士が情報や意見の交換を行うことができる機会として,研修交流事業を,沿岸市町で年3~4回の実施を予定しています。

3 要領の改正について(平成28年4月1日改正)

 補助対象経費にかかる留意事項について別表1を追加いたしました。

4 今後の募集予定

平成28年度の募集期間

 ・ 第1回  5月2日(月曜日)~5月31日(火曜日) 

 ・ 第2回  6月1日(水曜日)~6月30日(木曜日)    

 ・ 第3回  8月1日(月曜日)~8月31日(水曜日) 

 ・ 第4回 10月3日(月曜日)~10月31日(月曜日)

5 事業相談・説明会・申請書作成サポート

 ・ 随時開催しています。自治会単位での個別説明会も可能ですので,詳細はお問い合わせ願います。

 ・ なお,事業相談・説明会・申請書作成サポートについてはできるだけ募集期間をさけ,早めの相談をお願いします。

6 応募方法

  所定の提出書類に必要事項を記載して,添付書類と合わせて下記まで持参するか,期限まで到着するよう送付してください。

【提出先】

 ・ 持参する場合

    宮城県庁6階 震災復興・企画部 地域復興支援課 復興支援第二班へ直接持参

 ・ 郵送する場合

     〒980-8570(専用郵便番号です。住所の記載は省略できます。)

      宮城県仙台市青葉区本町三町目8番1号

      宮城県震災復興・企画部地域復興支援課 復興支援第二班

             地域コミュニティ再生支援事業補助金 担当 あて

 なお,提出書類は本事業の審査にのみ使用し,返却はいたしませんのでご了承ください。

7 提出様式

 応募に必要な書類は,次のとおりです。

 1.地域コミュニティ再生支援事業補助金交付申請書 [Wordファイル/83KB]

 2.規約・定款・総会資料・活動内容がわかるパンフレット類があれば添付してください。

8 採択団体一覧表

9 交付要綱等

10 よくある質問


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