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確定拠出年金加入者生活再建促進特区

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年10月5日更新

確定拠出年金加入者生活再建促進特区(確定拠出年金法の特例)

 宮城県が申請した「確定拠出年金加入者生活再建促進特区」が平成25年3月26日に国の認定を受けました。この特区により、現行の確定拠出年金制度では原則として認められていない60歳到達前の中途脱退が可能となり、脱退一時金を住宅の再建や事業の維持・再開などに使用できます。

なお、この特例を受けるためには、特例要件を全て満たしているほか、請求時の提出書類のひとつとして、宮城県知事が証明する脱退一時金使用証明書が必要となります。

脱退一時金の請求

 事前に特例要件を全て満たしているか、国民年金基金連合会にご確認ください。

請求期間:

平成25年3月26日から平成28年3月31日まで

請 求 先:

個人型年金運営管理機関運営管理機関(国民年金基金連合会ホームページへ)
(ご自身で連絡先の確認をお願いします。)

提出書類:

「脱退一時金裁定請求書」を、個人型年金運営管理機関からお取り寄せください。

請求:

請求書に必要事項を記載し、必要書類を添付のうえ、請求してください。

お問い合わせ先:

国民年金基金連合会
Tel03-5411-6129

脱退一時金使用証明書

 脱退一時金を、宮城県内で行う以下の事業に使用すると誓約した方を対象に、宮城県知事が証明します。請求時の提出書類のひとつとして必要になります。

  • 被災した住宅の再建、被災した家財の購入、賃貸住宅等への転居、その他住環境の再生を行う資金
  • 農林水産業の維持・再開、商店等の個人事業主の事業再開、あるいは就労に使用する資金
  • 安心・安全の確保や文化・スポーツの振興など、地域活性化に資する事業の資金

申請窓口:宮城県震災復興・企画部地域復興支援課
〒980-8570宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号
Tel022-211-2425

申請方法:

「脱退一時金使用証明願」に必要事項を記載し、申請窓口に持参又は郵送してください。

受付時に本人確認を行いますので、運転免許証等の身分証明書をご持参ください。

郵送の場合は、運転免許証等の身分証明書の写しを同封してください。

証明書の郵送 証明書は、申請日から概ね1週間程度で届くよう郵送致します。

※脱退一時金使用証明願には、住民票上の住所を記載いただきますが、住民票上の住所と現に居住している住所(郵送先)が異なる場合は、両方の住所を記載してください。

様式のダウンロード:

お問い合わせ先:

宮城県震災復興・企画部地域復興支援課
Tel022-211-2425

特例要件の内容

特例の申請期限について

 本特例措置の申請期限は平成28年3月31日までとされておりますので,特例の適用を希望される場合は期限までに国民年金基金連合会へご請求願います。

東日本大震災復興特別区域法における確定拠出年金法の特例の申請期限について [PDFファイル/258KB]


宮城県復興推進計画(確定拠出年金加入者生活再建促進特区)

 復興庁のホームページへ


お問い合わせ先

請求・手続に関するお問い合わせ:

国民年金基金連合会
Tel03-5411-6129
国民年金基金連合会のホームページへ

制度に関するお問い合わせ:

厚生労働省年金局
Tel03-3595-2865
厚生労働省のホームページへ

脱退一時金使用証明書に関するお問い合わせ:

宮城県震災復興・企画部地域復興支援課
Tel022-211-2425


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