公社等外郭団体に関する取組内容

1. 公社等外郭団体
2. 宮城県の公社等外郭団体への関わり方の基本的事項を定める条例
3. 公社等外郭団体改革の取組

公社等外郭団体

公社等外郭団体（以下「公社等」という。）とは、「宮城県の公社等外郭団体への関わり方の基本的事項を定める条例」（以下「公社等条例」という。）及び「同条例施行規則」に規定する次の指定要件に基づき、県が毎年度指定する団体です。

• （1）県の出資割合が4分の1以上のもの
• （2）県の出資割合が5分の1以上4分の1未満で最大出資者であるもの
• （3）県からの補助金等が団体の総収入の4分の1以上を占めるもの
• （4）施策との関連性、法人設立への関与の程度等から公社等に指定する必要があるもの

宮城県の公社等外郭団体への関わり方の基本的事項を定める条例

平成17年4月1日に施行された同条例では、県及び公社等が、それぞれの役割及び責任の分担を明確にし、公社等の自律性を高め、両者が協働して、県民の福祉を向上させるよう求めています。

• 公社等条例（PDF：15KB）
• 同条例施行規則（PDF：96KB）

公社等外郭団体改革の取組

平成17年度まで／平成18年度から21年度まで／平成22年度から25年度まで／平成26年度から29年度まで／平成30年度から令和3年度まで

平成17年度まで

「公社等外郭団体改革計画（計画期間：平成14年度から17年度まで）」を策定し、県の関与の見直しや、公社等の運営改善を促進しました。
取組の詳細はこちら。→公社等外郭団体改革のあゆみ　その1

平成18年度から21年度まで

「第2期宮城県公社等外郭団体改革計画（計画期間：平成18年度から21年度まで）」を策定し、県の関与の適正化及び公社等の自立的運営を促進しました。
取組の詳細はこちら。→公社等外郭団体改革のあゆみ　その2

平成22年度から25年度まで

第2期改革計画の取組成果を受け継ぐ「第3期宮城県公社等外郭団体改革計画（計画期間：平成22年度から25年度まで）」を策定し、新たな課題や方向性を的確に捉えながら、県の関与の適正化及び公社等の自立的運営の更なる促進を図っています。
第3期宮城県公社等外郭団体改革計画の詳細はこちら。→第3期改革計画

平成26年度から29年度まで

「第4期宮城県公社等外郭団体改革計画（計画期間：平成26年度から29年度まで）」を策定し、社会経済情勢の変化や東日本大震災からの復興に向けた新たな役割等を考慮しながら、公社等への県の関与の適正化及び公社等の自立的運営の更なる促進を図ります。
第4期宮城県公社等外郭団体改革計画の詳細はこちら。→第4期改革計画

平成30年度から令和3年度まで

「第5期宮城県公社等外郭団体改革計画（計画期間：平成30年度から33年度まで）」を策定し、社会経済情勢の変化や東日本大震災からの復興における役割を果たすとともに、復興後のステージを見据えた役割等を考慮しながら、公社等の役割・意義を問い直し、公社等への県の関与の適正化及び公社等の自立的運営の更なる促進を図ります。
第5期宮城県公社等外郭団体改革計画の詳細はこちら。→第5期改革計画

• 計画・施策(行政改革・行政評価・分権・道州制)