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民間企業等との協働の推進について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年5月28日更新

民間企業等との協働の推進について

 県では,企業等の社会貢献意欲の高まりなどを背景に,各種団体・NPO・大学等の教育機関を含めた民間企業等と連携し,地域の活性化や県民サービスの向上を図る取組,大規模災害時に備えた食料供給や緊急物資輸送時の連携など,様々な分野で連携協定等の取組が広がっています。

 また,民間の知恵・力を活かしていくことによる,多様化する県民ニーズへの対応や,より効率的・効果的なサービス提供が引き続き求められています。

 県では,今後も幅広い分野で民間企業等との協働を推進します。

 本ページでは,民間企業等との連携協定等の締結状況などを紹介するサイトへのリンクや,取組等の一覧を掲載します。

連携協定等の紹介

連携協定等に関する関連サイト一覧

包括連携協定等の関連サイトへのリンク
サイト名概要担当部・課
 企業等との包括連携協定  企業等との包括連携協定 企業等との相互の連携を強化し、地域の活性化や県民サービスの向上を目指し、包括連携協定を締結しています。震災復興・企画部
震災復興・企画総務課
 企業等との包括連携協定 災害時における防災協定等 地震,台風等風水害による災害が発生した時,県民の皆様に対する迅速な対応ができるよう準備や体制をとっているところですが,その補完として民間企業をはじめ国・地方公共団体と防災協定を締結しています。総務部
危機対策課
 企業等との包括連携協定 土木部に関連する防災協定の締結について 県内で災害が発生した場合に,県が行う公共土木施設等の応急復旧について,応急対策業務の充実を図るため,各種団体等が所有する建設資機材及び労力の提供及び緊急パトロールなどを行う内容の防災協定を締結しています。土木部
防災砂防課
 企業等との包括連携協定 がん啓発及びがん検診の受診率向上に向けた包括的連携に関する協定 がんの早期発見,早期治療を目指し,民間企業等と県とがお互いに連携・協力して「がんについての啓発」や「がん検診の受診率向上」に向けた取組を進めます。保健福祉部
健康推進課
 企業等との包括連携協定 わたしたちの森づくり事業実施協定 わたしたちの森づくり事業は,社会貢献活動の一環として,森づくり活動等を行う場所を求めて いる企業・団体と県が森づくり協定を締結し,その企業等が行う森づくり活動のフィールドとして 県有林を提供しています。水産林政部
森林整備課
  企業等との包括連携協定 みやぎ海岸林再生みんなの森林づくり活動 東日本大震災に伴う津波によって壊滅的な被害を受けた本県の海岸防災林の再生にあたり,本県では以下の3点を目標として,被災地における植樹等の森林づくり活動の実施を表明している地域住民や団体,企業等の参加,協働を推進しています。
  1. 次世代に継承される住民等の参加・協働による森林づくりの推進
  2. 古くから地域住民等が親しみ維持してきた海岸防災林と地域社会との密接な関わりの再生
  3. 潮害,飛砂,風害の防備等の災害防止機能を有し,背後の農地や居住地を災害から守る海岸防災林の再生に対する社会意識の醸成と高揚
水産林政部
森林整備課
  企業等との包括連携協定 廃棄物の不法投棄の情報提供に関する協定 県内の関連団体20社と県及び仙台市の3者で締結しています。
 県及び仙台市は不法投棄等発見通報マニュアル及び車両用ステッカーの作成・配布や締結団体の職員等に対する説明講習等を行い,団体側は職員に対する趣旨の周知や不法投棄等を発見した場合の県及び仙台市への情報提供,また車両へのステッカー貼り付け等を行っていただくものです。
環境生活部
循環型社会推進課

 

連携協定等分野別一覧

 上記の関連サイトで紹介している以外にも,様々な個別の協定等があります。以下では,分野別に紹介します。

 

<各種協定に関する分野別一覧>
観光・地域活性化 観光・地域活性化雇用・労働 雇用・労働高齢者支援 高齢者支援
健康づくり 健康づくりICT ICT活用交通安全 交通安全
安全・安心 安全・安心まちづくり消費生活 消費生活海外ビジネス 海外ビジネス支援
中小企業支援 中小企業支援自然・環境保全 農林水産業・食産業振興 
(参考) 警察本部における連携協定等の状況

 

観光・地域活性化
観光・地域活性化に関する取組
協定名概要締結年月日協定先団体名担当課
宮城県とANAホールディングス株式会社との包括連携協定 観光や社会貢献などの各分野において緊密に連携することにより,地域社会の活性化を目指すもの。平成30年7月11日ANAホールディングス株式会社土木部
空港臨空地域課
宮城県と日本航空株式会社との連携と協力に関する協定 県内の地域活性化を図るため,「観光振興」と「人材育成」に関する取組を連携・協力して行います。平成30年3月19日日本航空株式会社経済商工観光部
富県宮城推進室
宮城県とアイベックスエアラインズ株式会社との包括連携協定 仙台空港の利用促進や本県の観光・物産のPRに取り組むことにより,地域の活性化や県民生活の向上を目指します。平成30年1月25日アイベックスエアラインズ株式会社土木部
空港臨空地域課
松島周辺の観光拠点整備推進に関する包括連携協定 県・松島町・JR東日本仙台支社の三者が連携し,観光の玄関口となるJR仙石線松島海岸駅の改修や周辺整備、新たな地域資源の掘り起こしや地域ブランドのさらなる推進に取り組みます。平成29年6月8日・松島町
・東日本旅客鉄道株式会社仙台支社
震災復興・企画部
総合交通対策課
産業振興に関する協力協定 県の産業振興に関し,連携・協力が可能な分野における取組を共同して進めることで,産業経済の成長を促進し,地域全体への活性化を図ります。平成20年7月14日・株式会社七十七銀行
・株式会社三井住友銀行
経済商工観光部
富県宮城推進室
連携と協力に関する協定 相互に協力・連携が可能な分野での共同取組を進めることで,産業経済の成長を促進し,地域全体の活性化を図ります。平成17年9月8日伊藤忠商事株式会社経済商工観光部
富県宮城推進室
連携と協力に関する協定 産学官連携により地域における産業経済の成長を促進するための連携と協力を行います。平成17年7月22日株式会社三井物産戦略研究所経済商工観光部
富県宮城推進室

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雇用・労働
雇用・労働に関する取組
協定名概要締結年月日協定先団体名担当課
宮城県と獨協大学との学生UIJターン就職支援に関する協定 学生に対し県内の企業情報等を提供するなど就職活動を支援することにより,宮城県出身者をはじめとするUIJターンの就職の一層の促進を図ることを目的とするもの。平成31年2月15日獨協大学経済商工観光部
雇用対策課
宮城県と立正大学との学生UIJターン就職支援に関する協定 学生に対し県内の企業情報等を提供するなど就職活動を支援することにより,宮城県出身者をはじめとするUIJターンの就職の一層の促進を図ることを目的とするもの。平成31年2月12日立正大学経済商工観光部
雇用対策課
宮城県と学校法人片柳学園との学生UIJターン就職支援に関する協定 学生に対し県内の企業情報等を提供するなど就職活動を支援することにより,宮城県出身者をはじめとするUIJターンの就職の一層の促進を図ることを目的とするもの。
※学校法人片柳学園が設置する4校(1大学,3専門学校)を包括した協定
平成30年11月27日学校法人片柳学園経済商工観光部
雇用対策課
宮城県と創価大学との学生UIJターン就職促進に関する協定  学生に対し県内の企業情報等を提供するなど就職活動を支援することにより,宮城県出身者をはじめとするUIJターンの就職の一層の促進を図ることを目的としています。平成29年6月9日学校法人 創価大学経済商工観光部
雇用対策課
宮城県と専修大学との学生UIJターン就職促進に関する協定 学生に対し県内の企業情報等を提供するなど就職活動を支援することにより,宮城県出身者をはじめとするUIJターンの就職の一層の促進を図ることを目的としています。

平成28年9月12日

学校法人 専修大学

経済商工観光部
雇用対策課

キャリア教育・志教育の推進に関する覚書 若年無業者や非正規雇用問題の解決,早期離職の抑制や地元定着に向けて,子どもたちや若者の勤労観・職業観を醸成し,地域に対する深い理解を育むことを目的としています。

平成28年3月25日

・特定非営利活動法人まなびのたねネットワーク
・特定非営利活動法人ハーベスト
・一般社団法人ワカツク
・一般社団法人教育総合支援機構ゆわう
・ハリウコミュニケーションズ株式会社
経済商工観光部
産業人材対策課
宮城県と公立大学法人宮城大学との連携による若者定着促進に係る協定書 宮城県内における若者定着促進に関する分野において,相互に協力することを目的としています。平成27年8月3日公立大学法人 宮城大学総務部
私学・公益法人課
宮城県と第一生命保険(株)とのワーク・ライフ・バランス推進連携協定 ワーク・ライフ・バランス普及推進に係るイベント等の共催・広報活動を連携して推進しています。平成25年3月18日第一生命保険株式会社環境生活部
共同参画社会推進課

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高齢者支援
高齢者支援に関する取組
協定名概要締結年月日協定先団体名担当課
高齢者地域見守りに関する協定 県と株式会社ヨシケイ宮城が相互に連携し,地域に暮らす高齢者が安心して生活できるよう支援することを目的としています。平成28年11月29日株式会社ヨシケイ宮城保健福祉部
長寿社会政策課
高齢者地域見守りに関する協定 県と農林中央金庫仙台支店及び県内14農業組合が相互に連携し,地域に暮らす高齢者が安心して生活できるよう支援することを目的としています。平成28年9月12日・農林中央金庫仙台支店
・仙台農業協同組合
・岩沼市農業協同組合
・名取岩沼農業協同組合
・みやぎ亘理農業協働組合
・あさひな農業協同組合
・みやぎ登米農業協同組合
・南三陸農業協同組合
・栗っこ農業協同組合
・古川農業協同組合
・加美よつば農業協同組合
・いわでやま農業協働組合
・みどりの農業協同組合
・いしのまき農業協同組合
・みやぎ仙南農業協同組合
保健福祉部
長寿社会政策課
高齢者地域見守りに関する協定 県と県内10金融機関が相互に連携し,地域に暮らす高齢者が安心して生活できるよう支援することを目的としています。平成28年6月13日・株式会社七十七銀行
・株式会社仙台銀行
・杜の都信用金庫
・宮城第一信用金庫
・石巻信用金庫
・仙南信用金庫
・気仙沼信用金庫
・石巻商工信用組合
・古川信用組合
・仙北信用組合
保健福祉部
長寿社会政策課
宮城県と株式会社セブンーイレブン・ジャパン,株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社ヨークベニマルとの高齢者等の支援に関する協定 県と株式会社セブン‐イレブン・ジャパン,株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社ヨークベニマルとの地域活性化包括連携協定に基づき,四者が相互に連携し,高齢者等の支援活動について協働することにより,高齢者等の孤立化防止や雇用促進,地域福祉の向上に寄与することを目的としています。平成28年4月22日

・株式会社セブン-イレブン・ジャパン

・株式会社イトーヨーカ堂

・株式会社ヨークベニマル

・震災復興・企画部
 震災復興・企画総務課

・保健福祉部
 長寿社会政策課

・経済商工観光部
 雇用対策課

高齢者見守りへの協力に関する協定 これまでの民生委員による訪問や,仮設住宅地における生活支援員等による見守り活動に加え,みやぎ生活協同組合の配達業務の中で高齢者の見守り活動に協力をいただくものです。平成24年10月17日みやぎ生活協同組合保健福祉部
長寿社会政策課

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健康づくり
健康づくりに関する取組
協定名概要締結年月日協定先団体名担当課
宮城県とアクサ生命保険株式会社との健康づくりに関する連携協定  県の健康増進計画である「第2次みやぎ21健康プラン」に基づく健康づくり施策の取組を連携・協力して行い,宮城県民の健康寿命の延伸及び生涯現役で安心して暮らせる社会の実現に資することを目的として締結しているもの。平成30年7月18日アクサ生命保険株式会社保健福祉部
健康推進課
健康づくりに関する連携協定 県民の健康増進を図り,健康寿命の延伸,健康格差の縮小を目指し、お互いに協力して生活習慣病予防・健康づくり対策を推進します。平成30年3月22日東北大学大学院医学系研究科保健福祉部
健康推進課
宮城県と大塚製薬株式会社による健康づくりに関する連携協定 県の健康増進計画である「第2次みやぎ21健康プラン」に基づく健康づくり施策の取組を連携・協力して行い,宮城県民の健康増進に役立てることを目的としています。平成28年8月8日大塚製薬株式会社保健福祉部
健康推進課

受動喫煙防止宣言施設登録制度事業に関する覚書

 仙台市,全国健康保険協会宮城支部との協働により,来客者や従業員の健康に配慮した受動喫煙対策に取り組む施設を増やし,県民の健康を守る環境づくりを推進します。平成27年7月16日・仙台市
・全国健康保険協会宮城支部
保健福祉部
健康推進課

宮城県民の健康づくりの推進に向けた包括的連携に関する覚書

 県の「第2次みやぎ21健康プラン」の基本方針を踏まえ,健康づくり施策の取組を連携・協力して行い,県民の健康増進に資することを目的としています。平成26年5月9日

全国健康保険協会宮城支部

保健福祉部
健康推進課

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ICT活用
ICT活用に関する取組
協定名概要締結年月日協定先団体名担当部・課
宮城県と東日本電信電話株式会社との包括連携協定
 宮城県と東日本電信電話株式会社は,相互の連携を強化し,様々な地域課題をICTを活用して解決することを目的としています。

平成28年12月26日

東日本電信電話株式会社震災復興・企画部
情報政策課

 

交通安全
交通安全に関する取組
協定名概要締結年月日協定先団体名担当部・課
自転車安全利用促進事業連携に関する協定 県とau損害保険株式会社が連携し,県内の自転車の安全で適正な利用を促進するため,啓発活動等を行います。平成30年3月16日au損害保険株式会社震災復興・企画部
総合交通対策課

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安全・安心まちづくり
安全・安心なまちづくりに関する取組
協定名概要締結年月日協定先団体名担当部・課
「安全安心まちづくり」に関する覚書 株式会社仙台ぱど発行の情報誌「ぱど」を配布するスタッフ(「ぱどんな」)による配布活動を通じた防犯パトロール活動,「ぱど」誌面への防犯情報の掲載等を行います。平成29年5月12日・株式会社仙台ぱど

・環境生活部
 共同参画社会推進課
・宮城県警察

 

消費生活
消費生活に関する取組
協定名概要締結年月日協定先団体名担当部・課
「みやぎ消費者被害ゼロキャンペーン」に関する覚書 県と県警,河北新報社が連携し,県民が特殊詐欺や問題商法等に巻き込まれることのないよう新聞等を活用した啓発活動を行います。平成28年9月2日株式会社河北新報社


・環境生活部
 消費生活・文化課
・宮城県警察

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海外ビジネス支援
海外ビジネス支援に関する取組
協定名概要締結年月日協定先団体名担当課
ナノテクノロジー分野における宮城県と日欧産業協力センターとの覚書 宮城県内と欧州連合域内とのナノテクノロジー分野の振興のため,日欧双方の企業間の取引及び投資を促進し,両地域の発展につながるよう必要な情報交換及び協力を行い,強固かつ長期的な関係を構築することを確認するもの。平成31年1月29日日欧産業協力センター経済商工観光部
国際企画課
中国ビジネス支援に関する協力協定 中国ビジネスを行う企業に対して連携・協力して支援することにより,海外ビジネスの促進に資することを目的としています。

平成23年2月9日

株式会社七十七銀行経済商工観光部
アジアプロモーション課
中小企業支援
中小企業支援に関する取組
協定名概要締結年月日協定先団体名担当課
宮城県における企業の事業継続計画(BCP)策定等の支援に関する協定

 企業に対する「みやぎ企業BCP策定ガイドライン(みやぎモデル)」の普及等を中心に,BCPの策定及びBCMの構築を支援することにより,地域及び国土の強靱化に資することを目的としています。

平成27年3月12日

・宮城県商工会議所連合会
・宮城県商工会連合会
・宮城県中小企業団体中央会
・公益財団法人みやぎ産業振興機構
・MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社

経済商工観光部
中小企業支援室

 

農林水産業・食産業振興
自然・環境保全に関する取組
協定名概要締結年月日協定先団体名担当課
宮城県とエームサービス株式会社との連携に関する基本協定 県産水産物をはじめとする「食材王国みやぎ」の安全・安心で魅力ある食を提供することにより,地域産業の振興と県民サービスの向上を図ることを目的として協定を締結しています。平成29年3月30日エームサービス株式会社水産林政産部
水産業振興課
みやぎの水産物普及活動に関する協定 食育教材の開発による魚食普及活動など,宮城県産水産物の消費拡大や魚食普及に向けた取り組みを円滑に実施することを目的として協定を締結しています。平成29年2月9日仙台白百合女子大学水産林政産部
水産業振興課
宮城県産材利用推進に関する協定県内外の民間企業や公共施設への県産材オフィス家具の販売推進を通じて,県産材の利用拡大及び地域林業の発展を図るものです。平成28年10月31日

・株式会社イトーキ
・宮城県林業振興協会

水産林政産部
林業振興課

 

 

【参考】宮城県警察本部における民間企業等との連携協定等の状況

宮城県警察本部における民間企業との連携協定等の状況について,参考掲載します。

宮城県警察本部における連携協定等一覧 [PDFファイル/178KB]

宮城県警察ホームページ (外部リンク)


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