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平成30年度「知事への提案」に寄せられた御意見・御提案の紹介

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年3月12日更新

受付件数(平成30年度)

受付件数(平成30年度分)

 平成30年4月~12月

分野別の受付状況

分野別の受付状況表
ご提言・ご意見の内容 キーワード件数(構成比)
震災関連支援制度義援金、生活再建支援金、住宅応急修理制度、各種助成制度

3件
(1.5%)

住まい応急仮設住宅、集団移転1件
(0.5%)
原発・放射能

福島第一原発事故関連、原子力発電所、放射能・放射線

6件
(3.1%)

震災復興

復興計画(防潮堤整備)、復興まちづくり提案、復興財源

12件
(6.1%)
震災以外教育・文化・スポーツ学校教育、文化教養、スポーツ振興

30件
(15.2%)

行政一般・税財政、行政改革、職員給与、税務、職員の対応137件
(69.5%)
その他励ましのメッセージ、国政に対する意見など上記以外

8件
(4.1%)

             合計

197件
(100%)

「知事への提案」に寄せられた意見・提案と県からの回答

 支援制度

平成30年11月

受付No.155

被災者生活再建支援制度の加算支援金について

 東日本大震災発生時に岩沼市に住んでおりました。全壊世帯となり、被災者生活再建支援制度の基礎支援金を頂くことができ、大変助かりました。ありがとうございました。
 この度、マンションを購入することになりましたが、名取市のように岩沼市もなんとか受付を1年延長できないでしょうか。是非御検討いただけると大変嬉しく思います。

県からの回答

 加算支援金の申請期間は、当初、平成26年4月10日まででしたが、住宅再建の前提となる防災集団移転促進事業等の完了までに相当の期間を要することから、平成24年3月に、県内全市町村において平成30年4月10日まで延長され、平成30年1月には、名取市を含む10市町において、1年間の再延長が決定されております。
 昨年度、申請期間を再延長する際には、震災発生から相当な期間を経過しており、復興の進捗状況も様々であることから、仮設住宅の供与期間、 防災集団移転促進事業の進行状況、市町村における未申請世帯数の状況等に加えて、市町村の意向を踏まえ、市町村ごとに判断したものであり、岩沼市からは、期間延長の希望はありませんでした。
 県では、「県政だより」の県からのお知らせ欄に毎号掲載するとともに、ホームページ・新聞・ラジオ・テレビにより継続的に広報・周知してきました。また、各市町村においても広報誌・ホームページのほか個別通知・電話等による周知及び申請勧奨に努めてきたものと承知しております。
 被災者生活再建支援制度は、全国的な制度でもあり、申請期間を過ぎての特例的な対応は難しく、例えば、加算支援金を賃貸の区分で受給し、その後、建設購入の区分で差額申請する場合にあっても申請期間内に申請いただく必要があることを御承知願います。

担当部署:総務部消防課

 震災復興

平成30年9月

受付No.129

気仙沼漁港魚町地区防潮堤のかさ上げについて

 このままの高さでは将来必ず知事と遺恨を残すことになる。県のミスなのだから訂正すべきである。スピードは大事だが急ぐ必要はない。堤防は環境保全・観光の観点からできるだけ低く設定すべきである。宮城のきれいな海岸線を誰も見に来なくなる。

県からの回答

 はじめに、○○様におかれましては、防潮堤施工ミスに関し御心配をおかけしていることについて、お詫び申し上げます。
 気仙沼漁港魚町地区防潮堤については、今年4月に今回の施工ミスが明らかになって以来、私や職員が何度も地元に伺い、内湾地区復興まちづくり協議会や地区会・権利者会など、様々な場において、施工ミスやその後の対応に関する謝罪と対策案の説明を行い、県の提案を御理解いただけるよう努力してまいりましたが、地域の皆様と合意に至らない状況が続いておりました。
 このような中、9月15日に開催された内湾地区復興まちづくり協議会ワーキングでは、気仙沼市が土地区画整理事業の権利者の皆様と話し合い、造り直した場合と同じ眺望が確保できる背後地のかさ上げを、市の土地区画整理事業として実施することが決まりましたが、防潮堤に関しては、「造り直しの判断を変えない」とのことであり、県には引き続き、「ミスの原因と経過」や「責任と処分」について、住民が納得できる説明を求めるとのことでした。
 このため、改めて防潮堤の造り直しについて検討しましたが、造り直すこととなれば、まちづくりの安全安心の確保が遅れること、道路も含めた早期のまちづくりの完成が遅れること、造り直しが技術的に難しいこと、入札不調による更なる工事の遅れの懸念があること、などの理由から、県として、造り直しは出来ないと判断せざるを得ず、また、これ以上判断を引き延ばすと、最終的にはまちづくりの遅れにつながることから、防潮堤未施工箇所の工事再開について最終判断し、9月25日に表明したものです。
 その後、10月1日に私が気仙沼市を訪問して、協議会の代表者や気仙沼市長、市議会議長と会談を行い、防潮堤を造り直さない方針に理解を求めるとともに、これまでの県の対応についてお詫びをしました。
 その際、協議会の代表者から、「ミスの原因と経過」や「責任と処分」についての説明を改めて求められたことから、今後、誠意を持って丁寧に説明し、地元の理解が得られるよう努めてまいりますので、○○様におかれましても、県の対応について御理解いただければ幸いです。

担当部署:農林水産部漁港復興推進室

 教育・文化・スポーツ

平成30年4月

受付No.8

羽生結弦選手のサイン、庁舎内の室温管理について

羽生選手にサインをもらって県庁に展示してほしいです。

 

県からの回答

 フィギュアスケート羽生結弦選手の活躍は、我々県民はもとより、我が国全体に多くの感動と希望を与えてくれました。県では、本県初となる2度目の県民栄誉賞を授与し、その功績に対し、最大の祝意を贈らせていただきました。
 御提案いただいたサインの展示につきましては、復興に向けて県民の皆様を一層元気づけることができると思いますので、展示可能かどうか検討いたします。
 また、庁舎内の室温管理についてですが、県では、地球温暖化防止のために環境省等で推奨されている温度で管理しておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。

※平成30年7月20日から8月31日までの期間、仙台市泉区の宮城県図書館において、羽生結弦選手の直筆サインが入ったTシャツと色紙、パレード時の写真を掲示することといたしました。

担当部署:総務部管財課 震災復興・企画部オリンピック・パラリンピック大会推進課

 

平成30年10月

受付No.148

こども園の新体制について

 ●●こども園の勝手な新体制に保護者の半数以上が納得していません。3歳以上児は宅配弁当で、同じ園内にいながら3歳未満児は給食など、学区制による園児の退園を余儀なくされています。教育委員会にPTAから保護者の意見をまとめた意見書を提出し、再度説明会が行われます。どうかこの問題に耳を傾けてください。

 

県からの回答

 ○○様が御心配されている件について、■■町に確認をいたしました。
 今回のことについては、■■町として待機児童の問題や施設の状況など、総合的に検討した結果としての施策であるとのことです。保護者の皆様に説明を行いながら進めているとのことですので、この機会に改めて○○様のお考えを町にお伝えし、じっくり話し合ってみてはいかがでしょうか。町との話合いが実りあるものになることを願っております。
 今回、私宛てに御意見が寄せられたことについては、■■町にお伝えしましたので、よろしくお願いいたします。

担当部署:教育庁義務教育課

 

行政一般・税

平成30年5月

受付No.35

 自動車税の減免対象者のうち、精神障害のある人について対象を拡大できないでしょうか。

県からの回答

 精神障害のある方に対する自動車税の減免措置の趣旨は、税負担の公平性に関する原則を踏まえつつ、旧自治省(現総務省)通知により、精神通院医療の利用が必要であるにも関わらず、歩行が困難であり、自動車の利用が不可欠な方について、税制上の配慮をするものと認識しております。
 当県においても、同通知を踏まえ、自動車税の減免対象者を障害により歩行が困難な方に限定しており、現在のところ自動車税の減免対象者を拡大する予定はございません。
 その一方で、障害のある方が、それぞれの置かれた状況において経済的にも自立し活躍することは、大変重要だと考えております。県といたしましては、障害者雇用促進法の改正の趣旨等も踏まえながら、障害のある方の雇用・就労の促進等に向けた取組の一層の充実を図るとともに、より多くの方に、関連する事業を御利用いただけるよう、関係団体等を通じた広報に努めてまいります。

担当部署:総務部税務課 保健福祉部障害福祉課

平成30年7月

受付No.78

西日本豪雨災害に対する支援について

 現在、宮城県には多くの災害公営住宅の空きがあります。西日本豪雨災害の被災者は夏の到来に伴い、猛暑に晒され疲弊すると考えられます。先方の希望に則り、夏季(仮設住宅建設まで)の期間に住宅を提供することを検討してはどうかと考えます。

県からの回答

 宮城県では、被災地からの一時避難住宅の提供要望に備え、即時に提供可能となる県営住宅及び市町村営公営住宅等を確保しており、被災自治体に情報提供しているところです。
 県といたしましては、東日本大震災の経験等を踏まえ、被災地から一時避難住宅の提供の要望があった場合には、被災地での応急仮設住宅が整備されるまでの間、できる限り対応するよう努めてまいります。

担当部署:土木部住宅課

 

受付No.89

Hey!Say!JUMPの観光大使活動について

 Hey!Say!JUMPを観光キャンペーンキャラクターに選んでいただきありがとうございます。
 パンフレットやPR動画、八乙女光さんと薮宏太さんの記者会見は、とてもファンを喜ばせる材料になったと感じています。しかし今のところそれだけではないでしょうか。
 結局、ファンはHey!Say!JUMP本人に会いたいのです。7月に八乙女光さんが南三陸に来た時こそ人を集めるチャンスだったのではないでしょうか。前もって予告をしていたらファンが集まり、観光業などが更に盛り上がり復興の手助けになったのではないでしょうか。
 これからは予告をしてからの方が人が集まると思いますので、活動方針を見直していただけたら幸いです。

県からの回答

 御存じのとおり、7月28日に開催された「志津川湾夏まつり福興市」では、Hey!Say!JUMPの八乙女光さんに出演いただきましたが、八乙女光さんは、多くの方に人気のあるアイドルグループのメンバーであることから、会場の安全確保に万全を期す必要もあったため、サプライズでの出演としたものです。
 今後は、○○様から頂いた御意見も踏まえ、県民の皆様や本県を訪れるお客様の思い出に残る最高のキャンペーンとなるよう、所属事務所とも相談しながら、引き続き取り組んでまいります。
 今後とも応援いただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。

担当部署:経済商工観光部観光課

平成30年8月

受付No.88

生活保護廃止について

 生活保護を受給していましたが、担当のケースワーカーの指導に従えなかったために、突然廃止決定になりました。

県からの回答

 生活保護の実施機関は、○○市であり、保護の決定及び変更並びに停止及び廃止の決定権は、○○市福祉事務所長にあります。
 ○○市が交付した保護廃止決定通知書に記載されていると思いますが、この決定行為に不服がある場合、決定を知った日から3か月以内であれば、宮城県知事に対して行政不服審査法第42条第2項の規定による審査請求をすることができ、審査請求が提起されたときは、今回の廃止措置の可否を判断することになります。また、○○市に改めて相談された上で、再度生活保護の申請をすることも可能です。
 なお、今回御意見がありましたことは○○市にお伝えします。

担当部署:保健福祉部社会福祉課

平成30年9月

受付No.115

仙台空港の24時間対応について

 私の提案は、貨物を主としたアジアのハブ空港を目指す24時間化です。
 旅客では羽田や名古屋、関西空港にはかないません。貨物の方が投資額が少なく、仙台でも充分に競争力があり、地元の雇用の増加、運送業や倉庫業、食品加工業、農水産物の輸出、電子部品などの高額品の輸出入、それによる周辺への工場誘致など、旅客よりメリットが大きいと思います。そして、空港の西側に第2ターミナルビルを造り、東北本線より支線を引き、貨物のターミナルを造ります。貨物の方がライバルも少なく、バックアップする関係者が多いと思います。旅客も24時間併用できると思います。

県からの回答

 県では、本格的な人口減少を迎え、東北経済の活性化と地域の持続的な発展を支えていくためには、仙台空港を東北の玄関口として大いに活用し、ヒト・モノの交流の拡大を図っていく必要があると考えており、仙台空港を「24時間化を目指していくべき空港」と認識しております。
 御意見を頂戴しました貨物につきましては、東北産品の輸出機会の増大や企業集積など、広い効果が期待されますことから、是非、貨物専用便の誘致を進めたいと考えており、24時間化は、その実現に大きなアドバンテージになるものと考えております。
 運用時間の延長に関しまして、8月下旬から地元名取市及び岩沼市の住民の皆様との協議を開始させていただいたところであり、地元の御理解をいただきながら、仙台空港の機能強化を図ってまいりますので、引き続き応援をよろしくお願いいたします。

担当部署:土木部空港臨空地域課

 

平成30年10月

受付No.151

リアル復興オリンピック

 東京五輪は本当に「復興五輪」でしょうか。冬のオリンピックを東北に誘致しませんか。宮城県だけでは難しいかもしれませんが、東北6県が合体すれば長野オリンピックや平昌オリンピック以上の大会になると確信しています。ダメ元でも名乗り上げる価値はあると思います。

県からの回答

 県では、復興五輪である東京2020大会を「震災からの復興状況」と「支援に関する感謝」を国内外に発信する絶好の機会と捉え、大会の成功と気運醸成に向けた様々な取組を進めているところです。
 県といたしましては、まずは、東京2020大会のサッカー競技開催地として、世界各国から来県される選手・観客の皆様にすばらしい体験が提供できるよう万全の準備で臨むとともに、無事に大会運営を行うことに注力してまいりたいと考えており、今回御提案いただきました冬季オリンピックの誘致に関する貴重な御意見につきましては、東京2020大会の検証等も踏まえながら、大会終了後の取組の参考とさせていただきます。
 今後とも、誠意を持って県政運営に努めてまいりますので、御支援いただきますようお願い申し上げます。

担当部署:震災復興・企画部オリンピック・パラリンピック大会推進課

 

受付No.152

県庁ロビーに設置しているHey!Say!JUMPの掲示板の活用について

 八乙女光君の顔の位置から、子どもたちが顔を出して写真を撮れるようにできたら、県庁ロビーに子どもがたくさん来庁し、週末の県庁が賑わうのではないでしょうか。

県からの回答

 東日本大震災で大きく落ち込んだ宮城県全体の観光客入込数は、平成29年には過去最高を記録いたしましたが、沿岸部では震災前の約8割にとどまっており、更なる観光客の増加を図る必要があると考えております。
 このような中、今年度の観光キャンペーンは、人気アイドルグループHey!Say!JUMPのメンバーにキャンペーンキャラクターとして御協力いただき、宮城の観光の魅力を全国に発信しているところです。夏のキャンペーンでは、宮城県が作成した観光PR動画において過去最高の再生回数を記録し、また、スマートフォンを使ったスタンプラリーの参加状況も、過去に全国展開したキャンペーンの2倍以上となるなど、キャンペーンとしてこれまでにない手応えを感じております。
 キャンペーンの取組の一つである宮城県庁1階ロビーに設置しているメンバー全員が並んだキャンペーンオリジナルデザインの特大パネルについても、ファンの方々をはじめ、多くの皆様に撮影などで県庁にお越しいただき、大変御好評を頂いているところであります。
 県といたしましては、観光による人の交流が更なる復興に向けた原動力の一つとなるよう、様々なアイディアを検討しながら、観光振興に向けて取り組んでまいります。
 頂いた御意見も参考にしながら、今後も観光振興を図ってまいりますので、引き続き応援よろしくお願いいたします。

担当部署:経済商工観光部観光課

 

平成30年11月

受付No.165

七北田川の護岸工事

 工事をしている川沿いには竹やぶがあり、野鳥が生息しています。竹やぶが伐採されると野鳥の住む場所が失われてしまいます。伐採しないように工事を進めるよう、知事から指示を出していただくようお願いします。

県からの回答

 御意見を頂きました、七北田川沿いの竹やぶについては、七北田川と仙台川の合流点と近いため、大雨の際には水位が上昇しやすい場所になっています。
 平成27年9月の関東・東北豪雨では、七北田川の上流で大雨により浸水などの被害が生じており、七北田川の沿川にお住まいの皆様や町内会等から、被害のあった上流部はもとより、泉中央から八乙女周辺にかけての中流部の整備要望も多く頂いております。
 このことから、河川の安全を確保し、洪水による被害から県民の皆様の生命と財産を守るため、工事を実施するものです。工事では、川の水を安全に流すための掘削や護岸の整備を行うため、周辺の竹やぶや樹木の伐採が必要となっておりますが、伐採については段階的に実施し、野鳥が住む場所を徐々に移動できるようにするなど、野鳥への影響が少なくなるよう配慮をしながら行いますので、何とぞ御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。

担当部署:土木部河川課

 

平成30年12月

受付No.186

最近話題の水道について

 私は水道民営化に反対です。宮城県は民営化へ向けて動いているのですか。水は命の要。公営でないと安心できません。まして外資の参入なんて、もってのほかだと思っています。水をおさえられたら実質的に支配されたも同然。どうか水を売り渡さないでください。

県からの回答

 水道事業を取り巻く経営環境は、人口減少や節水型社会の進展などにより、収益の増加を期待できない一方、水道施設は老朽化し更新費用が増大するなど、今後ますます厳しくなることが予想されています。
 宮城県の水道事業運営では、既に20年以上前から、浄水場の運転・維持管理を民間事業者に委託している実績があり、今回、県が導入を進めている「みやぎ型管理運営方式」では、これに加え薬品や資材の調達及び設備機器の更新等、事業の一部を民間事業者に委ね、民間の経営ノウハウや資金を最大限活用し、コスト削減により水道料金の上昇を抑制しようとするものです。
 「みやぎ型管理運営方式」は民間が担う業務を追加するものであり、世界的に言われている「民営化」とは全く異なる新たな官民連携の方式でありますことから、海外の事例なども教訓にしながら制度設計を進めているところです。
 なお、土木・建築構造物や管路の維持管理のほか、料金設定などは従来どおり県が担ってまいります。
 水道用水供給事業者としての最終責任については、今後も県が持ち続けることに変わりはありませんので、どうぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。また、こうした情報が県民の皆様に広く正確に伝わるよう、様々な機会を捉えて、丁寧な説明に努めてまいります。

担当部署:企業局水道経営管理室

 

受付No.196

「犬猫殺処分ゼロ」をぜひ宣言してください!

 神奈川県では黒岩知事が宣言し、殺処分ゼロを実現しています。他の自治体でも積極的に取り組んでいるところが増えていますが、宮城県の取組はあまり見えてきません。
 震災からの復興が最優先であることは分かりますが、犬猫のことは後回しということでもないと思います。自治体や個々のボランティア団体がバラバラに活動するのではなく、互いのノウハウを生かしながら連携して取り組んでいくことが必要だと思います。
 東京都では、2020年までに殺処分ゼロを目指すという動きもあります。復興五輪に係る宮城県として積極的に取り組むことは、県のイメージアップにもなると思います。
 ゼロを実現させるために、保護活動をビジネスに繋げて持続できるシステムを作ることも必要だと思います。例えば、過疎地に保護シェルターを作ってふれあえるようにするとか、空いている公営住宅を使って保護猫と泊まれる宿を作るとか。企業とも連携して、宮城県ならではの新しいアイディアで、町おこしやビジネスに繋げて持続できる仕組を作り、世界に発信していけば、復興の一助になるかもしれません。

県からの回答

 県では、真に人と動物が共生する社会を実現するため、動物愛護管理推進計画を定めており、それに基づき動物愛護を通した生命を大切にする心の育成などを基本理念とした各種施策を実施しています。
 殺処分数削減に向けた取組としては、猫の無秩序な繁殖を防止するため、平成26年度から飼い主のいない猫への不妊去勢手術の助成事業を導入し引取数の削減を図るとともに、譲渡対象者の登録制度の創設や収容した動物へのワクチン接種を実施するなど、譲渡数を増やす取組を進めております。
 この結果、平成29年度の殺処分数は、推進計画を策定した平成19年度に比べて約8割減少しております。
 県といたしましては、今後とも、殺処分数をゼロに近づけるため、御提案のありました保護活動をビジネスにつなげて持続できるシステムを含め、様々な事例を収集しながら、より良い方策を検討してまいりますので、引き続き御理解と御協力を頂ければ幸いです。

担当部署:環境生活部食と暮らしの安全推進課