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平成25年度「知事への提案」に寄せられた御意見・御提案の紹介

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年5月12日更新

受付件数(平成25年度)

受付件数(平成25年度分)(平成25年4月分~平成26年3月分)

 平成25年4月~平成26年3月

分野別の受付状況

分野別の受付状況表
ご提言・ご意見の内容 キーワード件数(構成比)
震災関連支援制度義援金、生活再建支援金、住宅応急修理制度、各種助成制度17件
(3.3%)
住まい応急仮設住宅、集団移転2件
(0.4%)
原発、放射能福島第一原発事故関連、原子力発電所、放射能・放射線15件
(2.9%)
震災廃棄物、環境がれき処理、エネルギー12件
(2.3%)
震災復興復興提案、復興計画、水産業復興特区、まちづくり提案、復興財源151件
(29.0%)
震災以外教育・文化・スポーツ学校教育,文化教養,スポーツ振興

31件
(5.9%)

行政一般、税財政、行政改革、職員給与、税務、職員の対応146件
(28.0%)
その他励ましのメッセージ、国政に対する意見など上記以外147件
(28.2%)
             合              計521件
(100.0%)

「知事への提案」に寄せられた意見・提案と県からの回答

支援制度

平成25年4月

受付No.16

がけ地近接等危険住宅移転事業について

私は,○○町の賃貸住宅で被災し,全壊判定を受けました。現在は仙台市に住んでおり仕事をしております。この度,仙台市に,マンションを購入する運びになり,「がけ地近接等危険住宅移転事業」に申し込みをしました。補助対象は災害危険区域に指定されている必要があるかと思いますが,私が住んでいた○○町の賃貸住宅は,範囲としては危険区域地域なのですが,大家が危険区域の規定に同意しないとの事で危険区域には指定されませんでした。その為,利子補給の助成金が受けられなくなりました。本来,危険区域の範囲なのに,大家の一存だけで,非危険区域になったのです。早急に改善を求めます。

県からの回答

災害危険区域は,建築基準法第39条に基づき,地方公共団体が,津波等による危険の著しい区域を,条例により指定いたします。
お尋ねの○○町では,震災復興計画を踏まえて,津波浸水シミュレーション等に基づき区域案を作成して,平成24年3月に災害危険区域条例制定に関する住民説明会を開催し,被災前の住民及び土地所有者に対して災害危険区域や制限内容などについて説明したうえで,災害危険区域を指定したと伺っております。
なお,●●様の御意見につきましては,災害危険区域を指定した○○町に伝えさせていただきますので,御理解ください。

担当部署:土木部建築宅地課

平成25年4月

受付No.37

医療費免除について

私は○○市で被災し仙台で避難生活をしています。私は重度のPTSDと診断され大量の薬を服用しながら仕事をしています。明らかに震災が原因のPTSDだけでも医療費免除か1割負担にしてら貰えないでしょうか?
人の傷付いた心も復興して物理的にも初めて復興と言えるのだと私は考えます。

県からの回答

震災による重度のPTSDにより通院治療されているとのこと,心よりお見舞い申し上げます。
精神疾患を有する方の通院治療につきましては,医療費の9割を医療保険と公費で負担し,患者の窓口での支払いを医療費の原則1割とする自立支援医療(精神通院)制度がございます。 ●●様は重度のPTSDとのことですので,この制度に該当する可能性があります。
本制度を利用するためには,医師による診断書のほか必要書類等を添付し,審査を受けることになります。申請に当たってはお住まいの市町村の窓口に御相談ください。
御指摘のとおり,震災からの復旧・復興におきましては,心の復興も不可欠であり,県では,被災者の心のケアの拠点となる組織として「みやぎ心のケアセンター」を開設し,保健所,市町村,関係機関と連携を図り,被災者等に対するきめ細かな心のケアに取り組んでいるところであります。
引き続き自立支援医療と併せ,被災者の心のケアに取り組んでまいりますので,御理解くださるようお願いいたします。

担当部署:保健福祉部障害福祉課

平成25年6月

受付No.142

被災者の支援に対しての不平等について

○○市で被災し家は全壊判定を受けました。震災当時,赤ん坊が居た為に大勢の人が集まる避難所に避難するには難しく,その時点では仮設住宅も借り上げ住宅も無かったので,親戚が住んでいる●●市の市営住宅に避難することになりました。子供の入学のため,住所もその市営住宅に移すことになりました。その後,仮設住宅や借り上げ住宅に入居した世帯には,日本赤十字社から家電セットの支援がされ,さらには家賃は無料という制度が出来たと知りました。○○市役所に,家電セットはもらえないのかと聞いた所,市営住宅に入居してる世帯は対象外という答えが返ってきました。しかも,○○市から届いた災害公営住宅の入居申し込み希望書にも市営住宅に住んでる世帯は対象外と明記されており,こういった不平等な支援がされていることにとてもがっかりしました。なぜ,こういう不平等なことが起きているのか教えて頂きたいと思います。

県からの回答

はじめに,日本赤十字社からの生活家電セットの寄贈事業についてですが,本事業は,東日本大震災の被災者の生活再建支援のために,海外から寄せられた寄付金を基に日本赤十字社において計画され,被災県の要請に基づいて実施されているものです。
本事業の対象につきましては,今回の震災による被害が大規模かつ広範囲にわたり,かつ,財源も限られていることから,被災により家財を滅失し新たな居住先においても生活家電が用意できない世帯の支援として応急仮設住宅へ入居される被災世帯を本事業の対象とさせて頂いたものですので,御理解をお願いいたします。
次に,災害公営住宅への入居についてですが,当該住宅は,災害により住宅を失い,自ら住宅を確保することが困難な方に対して,安定した生活を提供するために,地方公共団体が国の助成を受けて整備する低廉な家賃の住宅です。
災害公営住宅の入居者資格につきましては,公営住宅法で定められており,災害により住宅を失い,住宅に困窮している方が対象で,居住していた住宅が全壊・全焼・全流出された方又は大規模半壊・半壊で解体することを余儀なくされた方が該当します。
既に公営住宅に入居されている方につきましては,住宅に困窮していないと判断されるため,原則として災害公営住宅の入居は認められておりません。しかし,▲▲様の場合につきましては,現在の居住先が,以前,居住していた住宅が全壊したため,一時避難先としての仮住居とのことですので,入居を希望される○○市に,災害により住宅を失った状況及び公営住宅に入居している経緯・世帯の人数等を詳細に説明し,入居について御相談していただきますようお願いします。

担当部署:保健福祉部震災援護室土木部住宅課

住まい

原発,放射能

平成25年10月

受付No.242

福島原発,女川原発について

以下の件について,御回答願います。
1 現在,宮城県沖海水の放射能汚染及び県内の汚染状態を継続観測しているのか。
2 現在の汚染測定結果はどのようになっているのか。
3 女川原発の現状は安全なのか。
4 女川原発を安全と考えているなら,その根拠を示して頂きたい。
5 環境税は,現在総額いくらか。何に使用されているか。
6 再生可能エネルギーのために,環境税はいくら使われているか。

県からの回答

1及び2 宮城県沖海水及び県内の放射能測定状況並びに測定結果について
宮城県沖の海水のモニタリング調査は,沿岸,沖合及び外洋を含めて定期的に実施されており,今後も継続的に測定が行われることとされています。
また,県内の汚染状況についても継続的にモニタリングを実施しております。
なお,これらの測定結果等については,県ホームページ「放射能情報サイトみやぎ」においても公表しております。
3及び4 女川原発の現状及び女川原発の安全性の根拠について
女川原子力発電所は,東北地方太平洋沖地震により全号機の原子炉が安全に自動停止しました。現在,原子炉は安定した状態で停止しており,事業者が設備の点検,復旧作業及び福島第一原子力発電所事故を踏まえた安全対策等を進めております。
また,女川原子力発電所については,国の職員が日常的に検査を行っており,異常等があれば,県は国から連絡をもらい,必要な対応を行うこととしております。
5及び6 環境税の総額並びに再生可能エネルギーのための環境税の使用額について
「みやぎ環境税」については,平成23年4月より導入し平成24年度末までに収入2,769,457,782円,支出2,031,164,730円となり,平成24年度決算時点で738,293,052円の残額となっております。この残額につきましては,「環境創造基金」に積み立て適切に管理した上で,平成25年度以降の事業に活用させていただいております。
また,みやぎ環境税を財源とした「再生可能エネルギー関連事業」につきましては,平成23年度及び平成24年度の環境税活用事業実績一覧に記載しております。
県としては,今後も放射能に関する測定を継続するとともに,その結果を速やかに公表することなどにより,県民の皆様の不安解消に努めてまいります。
また,「みやぎ環境税」については,県民の皆様からいただいた貴重な財源であることを認識し,適正な執行に努めますとともに,節目ごとに県議会への報告をはじめ県政だよりや県ホームページに執行状況を報告しておりますので,御理解いただきますようお願い申し上げます。

担当部署:環境生活部原子力安全対策課環境生活部環境政策課

環境,震災廃棄物

平成25年5月

受付No.80

瓦礫処理について

瓦礫処理について,宮城県・岩手県では処理のめどがついたが,福島県では進んでいないという記事を見ました。福島の瓦礫を宮城で受け入れるべきと思います。放射線の問題がありますが,もともと,自然の放射線量が多い宮城県内の地域のデータをよく検討すれば,福島の一部の瓦礫は受け入れても問題がないという様なことにはならないでしょうか?反対意見も多数あるとは思いますが,宮城県では放射線に関して,科学的で信用できるデータがあれば,県民はある程度納得するのではないでしようか?

県からの回答

 東日本大震災などの自然災害で発生した災害廃棄物は,市民生活で発生した廃棄物と同様に一般廃棄物として,発生した市町村が処理を担うこととされております。しかし,特に津波被害が大きかった沿岸部の市町については,膨大な量の廃棄物を処理することが困難なことから,その多くを宮城県が被災市町に代わって,発災から3年以内の平成26年3月末までに処理を完了することを目標に,他の自治体や民間事業者の御協力を得ながら処理を進めています。
福島県の災害廃棄物については,国が平成23年6月に処理方針を定めております。その中で,災害廃棄物の放射性物質による汚染の程度により長期的に安全性を確保できないおそれがある場合には国が一次保管や安全な処分方法を検討するとし,さらにクリアランスレベル(安全とする値:キログラムあたり100ベクレル)の災害廃棄物を除いては当面の間,福島県内で処理を行いつつ,関係者間で調整を進めるものとされております。
現在,福島県ではこの方針に沿って国が直接処理又は代行処理するなど関与しながら福島県内で処理を進めていることから,宮城県としては,その動向を見守っていきたいと思いますので,御理解願います。

担当部署:環境生活部震災廃棄物対策課

震災復興

平成25年6月

受付No.109

●●エリアの現状について

現在,●●エリアの中小企業は会社再建に向けてがんばっています。しかし,今の●●では,震災前になかった他県から来た中間処理業者やアスコン業者などが来るようになりました。そして,周辺環境が非常に悪くなりました。警察や仙台市にも電話をしましたが,何も変わりません。またスクラップを福島などから持ってくるとのことで放射能は大丈夫なのか心配です。もし,この●●エリアや沿岸部を区画整理するならば,どうか業種別にエリアを分けて下さい。

県からの回答

はじめに,●●エリアの事業所についてですが,仙台市内の廃棄物処理業者に対する指導権限や公害防止に関する業者への指導権限を有している仙台市に,○○様からの相談内容について確認したところ,当該業者に対しては仙台市の公害担当課で指導している旨を伺いました。今後,改善が見られない場合は,改めて仙台市の公害対策担当課(環境局環境部環境対策課推進係 Tel:022-214-8221)に御相談いただくようお願いいたします。
次に,スクラップの放射能が心配とのことですが,国内の多くの電炉メーカーは,福島第一原子力発電所事故以前から,スクラップへの放射性物質の混入を防止するために,独自の受け入れ基準を設けて放射能の測定を実施し,基準を超える製品が市場に流通することを防止する対応をしております。また,スクラップ業者にも,この基準の遵守を求めていることから,通常の取引であれば,基準を超えるスクラップが搬入されることはないものと考えております。
最後に,●●エリアの区画整理についてですが,区画整理の事業主体が仙台市となりますので,○○様の御意見の内容は,仙台市の区画整理担当課(都市整備局都市開発部区画整理課管理係 Tel:022-214-8309)にお伝えいたしましたので,御了承願います。

担当部署:土木部都市計画課環境生活部循環型社会推進課環境生活部環境対策課

平成25年8月

受付No.207

巨大防潮堤問題について

巨大防潮堤の建設には,多額の国の税金が投入されると聞いています。地域の多くの人が望まないことに私の税金が使われることに反対です。
そもそも巨大防潮堤は,岩手県や北海道の事例からも「防災意識を低下させ,人命にかかる被害を一層拡大する」ということが人間行動学的に指摘されています。巨大防潮堤建設後の防災意識低下とその低下したパラメータでの避難シミュレーションのデータを示してください。

県からの回答

宮城県では,これまでも明治や昭和の三陸地震津波などの大きな津波を何度も経験してまいりましたが,本格的な津波対策としては,昭和35年に発生したチリ地震津波を教訓に,この津波の再来に耐えうる津波高さを想定して海岸堤防等を整備してまいりました。しかしながら,この高さを遙かに超える今回の大津波の発生により,県内では一万人を超える方々がお亡くなりになりました。
このような甚大な被害を防止し,将来に向けて県民の命を一人として失うことのない津波対策を講じることが宮城県の喫緊の課題と考えております。
これまでの津波対策では,海岸堤防等で直接的に津波を防御することをメインの対策としてきましたが,今回の大津波があまりにも巨大であったことから,これからの津波対策では対象とする津波の大きさを二つに分けて対処することにしました。
その一つは,明治や昭和の三陸地震津波のように,数十年から百数十年に1度程度発生するおそれのある,比較的発生頻度の高い津波への対策です。これらについては,海岸堤防等を整備してしっかりと県民の命と財産を守っていくことにします。
もう一つは,今回のような最大クラスの大津波への対策です。このような大津波は,先の海岸堤防等を越える大きなものであることから,逃げるということを基本に,高台等の安全な場所にお住まい頂くなど,まちづくりによる対策や,速やかに避難できるようにするための体制を整備することとしております。そのため,避難路の整備などのハード整備による対策と防災教育・避難ルートの選定などのソフト対策が一体となった総合防災対策を県と市町が連携して,実施することにしています。
なお,このような最大クラスの大津波が発生した場合には,海岸堤防等を超えて津波が進入してくることになりますが,海岸堤防等が整備されていることによって,津波の進入をかなり防ぐことができ,被害を軽減することができます。
現在,地域の皆様に向けて海岸堤防等の整備に当たっての説明会等を開催しておりますが,この中で説明している海岸堤防等は,先に御説明したように,比較的発生頻度の高い津波への対策として,整備を計画しているものであり,御意見を頂いた施設もこれに該当するものです。
宮城県といたしましては,将来にわたり県民の命と財産を確実に守るための津波対策を着実に実施していく必要があると考えておりますが,施設の整備に当たっては,地域の歴史や風土,景観といった地域特有の事柄にも十分配慮していかなければならないものと考えております。そのため,実際の整備に当たっては,例えば,海岸堤防等の位置や構造については,市町が策定する復興まちづくりと連携して,海が見えるように堤防の建設位置を陸側に移動したり,堤防の背後の地盤を高くして堤防高さを低くするなど,様々な工夫をすることにより,観光や産業等への影響を最小限にするよう配慮することにしております。
また,当然のことながら,地域の方々の御意見にも十分に耳を傾けながら進めていく所存ですので,御理解くださるようお願い申し上げます。

担当部署:土木部河川課

教育・文化・スポーツ

行政一般,税

平成25年3月

受付No.7

不平等な住宅用太陽光発電普及促進事業補助金の事業設計について

自宅の新築にあたり太陽光発電システムを導入しました。平成23年度に国の補助金申請をしていたため,平成24年度の県の補助金は受けられませんでした。つまり,宮城県のこの補助金交付事業は,家が竣工するタイミングによって補助金を受けられる人とそうでない人が発生する事業なのです。配慮に欠けた事業設計だと思います。新年度では,このような人の救済策を講じていただきたいと強く要望します。

県からの回答

県の「住宅用太陽光発電普及促進事業」は,平成23年度から実施しておりますが,平成24年度においては,J-PEC(国)の補助に上乗せして県として補助金を交付することとし,平成24年度のJ-PEC(国)補助金の交付決定を受けた太陽光発電システムを設置する県民の皆様に対し,県として補助金を交付するという事業でした。
(平成24年度のJ-PEC(国)補助金は,平成24年4月19日から受付を開始しています。)
この事業につきましては,補助金の手引きに記載がありますように予算額の範囲内で補助をすることとしており,限られた財源の中で可能な限り多くの方に補助金を交付することを目指しておりましたが,平成23年度においては,9月で打ち切りとなり,補助金の交付が受けられない方が多数おられました。
また,平成24年度も前年度より予算を増額したものの,予算枠に達してしまったことから,補助金の交付が受けられない方が多数に上る状況でした。
このような状況を踏まえ,県では,制度の改善をしているところですが,これまで受けられなかったすべての方に対し,さかのぼって補助を行うことは,限られた財源の中,大変難しいものと考えております。
今後とも,制度を適宜見直しながら,太陽光発電設備の導入促進に努めるなど,誠意を持って県政の運営に努めてまいりますので,御理解いただきますようお願い申し上げます。

担当部署:環境生活部再生可能エネルギー室 

平成25年4月

受付No.48

任期付職員の採用基準について

県任期付職員採用の二次試験での評価基準があいまいです。納得の行く説明をしてもらえませんでした。情報開示と言っても得点だけ開示されて,何の基準で二次試験の得点がそうなったか一切説明がありませんでした。何故ですか?

県からの回答

●●様が受験された宮城県任期付職員(一般事務)採用試験は,教養試験,適性検査,人物試験及び身体検査の各試験種目について実施し,その結果を得点化(適性検査及び身体検査は適否のみ。)しております。
その上で最終合格者の決定は,これらの試験種目の結果を総合し,総合得点の高い者から合格としております。ただし,各試験種目において,それぞれの合格基準に満たない種目がある場合は,他の成績にかかわらず不合格となります。
なお,試験結果の開示内容は,試験案内に記載しておりますとおり,試験種目別の得点,総合得点及び総合順位となっております。
このような最終合格者の決定方法及び試験結果の開示内容は,任期付職員採用試験に限らず,その他の宮城県職員採用試験においても同様となっておりますので,御理解願います。 

担当部署:人事委員会事務局職員課 

平成25年5月

受付No.103

危険な道路について

●●の道路に関して,特に最近は震災での海岸堤防建設の為か,ダンプトラックが列をなして通り過ぎて行きます。ふえた交通量の割には道路の狭さと街灯が1 つもない事で,危険性が増しております。
早急にこの道路の歩行者と車両の分離の安全性と,夜間でも安全性が確保出来るような街燈の設置の検討をお願い出来ないでしょうか。

県からの回答

御指摘の道路は,仙台市が管理する道路ですので,当課から仙台市へ,併せて,宮城県警察にもお伝えしました。 

担当部署:総務部行政経営推進課 

平成25年8月

受付No.192

ねんりんピック選手選定派遣方法について

ねんりんピックの選手選定については,一県民として平等性やその案内についての透明性に欠けると思います。広く県民が選手として出場するためには,「県政だより」等を通して広く啓蒙活動をし,平等の精神で喜んで参加できるような仕組みが必要です。また,PR方法,選手決定基準等を公開し,終了後結果についても県民に知らせる義務があると思います。今後改善する予定があるか伺います。
選手になるにはどうすればよいのかさえ知らない多くの仲間がいることも事実として認識し,改善してください。

県からの回答

本県では,仙台市居住者を除いた選手の選考を宮城県社会福祉協議会において行っております。同協議会では,毎年度「選手選考指針」,「選手選考・推薦要綱」を定めて選手を選考し,大会に選手を派遣しております。
選手の選考につきましては,「選手選考指針」の3に記載しておりますとおり,「出場が広く可能になるよう選手選考に留意すること」とし,さらに「選手選考・推薦要綱」で種目毎に団体を定め,各団体において選手を選考し,各団体から大会参加選手の推薦を頂いた上で,大会に派遣しているところです。
御意見を頂きました選手選考方法等の周知につきましては,県でも,県政だよりや新聞,ホームページ等を活用したPR活動を通して,これまで以上に広く県民の皆様に周知できる方法を検討してまいります。また,大会結果につきましても,同様に県民の皆様にお知らせしていくよう努めてまいります。 

担当部署:保健福祉部長寿社会政策課 

平成25年11月

受付No.316

早朝からの爆発音らしき騒音(○○地区)について

標記の件について,何による騒音だったのか,詳細な説明を願う。

県からの回答

騒音の発生源は特定できませんが,防衛省東北防衛局に問い合わせたところ,△月□日の午前中に,王城寺原演習場(色麻町,大和町,大衡村)で演習が行われており,その演習によるものと推察されます。
なお,仙台市内の騒音については,仙台市が所管しておりますので,お問い合わせいただいた内容につきましては仙台市にもお伝えいたしました。

担当部署:環境生活部環境対策課

その他

平成25年4月

受付No.68

医療ミス開業医に対する再発防止のための指導要請について

医療ミスの被害者の一人として再発防止を確実に実施することが大切であると思っています。一般的に行われている医療行為において当該注意すべき事項を怠り,患者に重大な影響を与えた場合においては,裁判所にかける前において行政として指導できる体制を整備確立して欲しい。労働衛生コンサルタント等の活用により当該医療事業所医師,看護師等の指導により,国民に良質にして適切な医療を提供し,安全,安心の社会環境づくりに改善されますよう申し入れます。

県からの回答

御要請のありました「裁判所にかける前において行政として指導できる体制の整備確立」につきまして,現在の医療法等におきましては,都道府県に医療内容に関する指導権限が与えられていないことから,また,医療事故かどうかは,因果関係や医師の過失の有無等により訴訟によって確定するものであることから,その実現は大変難しい状況にあります。
●●様から頂いた御提案は,医療の安全を切に願う県民の生の声として,重く受け止めさせていただきますが,法律改正等の環境整備を抜きにした宮城県単独での指導体制の整備はできないものですので,御理解くださるようお願いいたします。

担当部署:保健福祉部医療整備課