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平成24年度「知事への提案」に寄せられた御意見・御提案の紹介

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年5月10日更新

受付件数(平成24年度)

受付件数(平成24年度分)(平成24年4月分~平成25年3月分)

平成24年4月~平成25年3月   

分野別の受付状況

分野別の受付状況表
ご提言・ご意見の内容 キーワード件数(構成比)
震災関連支援制度義援金、生活再建支援金、住宅応急修理制度、各種助成制度40件
(3.3%)
住まい応急仮設住宅、集団移転11件
(0.9%)
原発、放射能福島第一原発事故関連、原子力発電所、放射能・放射線41件
(3.4%)
震災廃棄物、環境がれき処理、エネルギー615件
(50.5%)
震災復興復興提案、復興計画、水産業復興特区、まちづくり提案、復興財源209件
(17.1%)
震災以外教育・文化・スポーツ学校教育,文化教養,スポーツ振興10件
(0.8%)
行政一般、税財政、行政改革、職員給与、税務、職員の対応169件
(13.9%)
その他励ましのメッセージ、国政に対する意見など上記以外123件
(10.1%)
             合計1218件
(100.0%)

「知事への提案」に寄せられた意見・提案と県からの回答

支援制度

平成24年4月

受付No.52

震災のこと

 震災当時,私のアパートはぎりぎり津波の被害は免れました。しかし,落下して破損してしまったものや家屋の亀裂など,私はその状況を証拠として収めることを忘れてしまっていました。
家を失った方や家族を失ってしまった方々もおられるでしょうが,私たち家族のように,義援金もでない方々も沢山いると思います。お金に余裕がない家庭には義援金が出ないということはとても辛いです。同じ震災にあい,被災地は被災地なのですから,お見舞金などで助けてほしいです。命が助かっただけありがたいですが,何もお金が出なかった私たちは全て自腹で過ごしています。不正に義援金をもらった方も沢山いると聞いています。もっと均等に義援金を使用するべきだと思います。

県からの回答

 皆様から寄せられた義援金は被災者の方を慰謝激励する見舞金としての性格を有するものであり,できるだけ早くかつ公平・適正に配分できるよう,人的被害,住家被害の程度(どれだけ被害がひどいか)を基本として,宮城県災害義援金配分委員会で配分の対象を決定し,各市町村においてその基準により支給事務が進められています。
義援金の配分については,均等にとの御意見がある一方で,津波などで被害が大きい被災者の方により手厚い配分をとの御意見など様々な御意見があります。これらの意見を基にして,住家被害に対する義援金については,震災発生当時,「生活の本拠」として生活していた住家で自己所有か賃貸かに関わらず,市町村から「半壊以上の罹災判定」を受けた被害の程度が大きい世帯の世帯主に対して見舞金として支給することとし,一部損壊の罹災判定を受けた世帯及び罹災のなかった世帯には支給されておりませんので,御理解をお願いいたします。

担当部署:保健福祉部社会福祉課

平成24年5月

受付No.68

道路の清掃

 石巻市の道路について,印象はともかく,道路脇の砂や砂利等で汚いというのが先にたちます。未だに,登校中の学生達がマスクをしているのが現状です。私は,数ヶ月前,県東部土木事務所や市役所を訪れ,現状を伝え,自分なりに提案してきました。その提案ですが,手でほうきをもちスコップを使う方法と,路面清掃車(ロードスイーパー)を使い,高圧洗浄車で清掃する方法があります。私は自分で,路面清掃車を用意し,石巻市の道路を片っ端からきれいにしていこうと考えています。他県,他市から来た人が,石巻は,いつ来ても道路がきれいだと言われるように。しかし,市の見解では,清掃業務だけでの仕事というのは,今まだに例がないといっていました。例がないからダメじゃなくて,例がないからやってみようという前向きな考えはないのでしょうか。私は,この道路の清掃業務を仕事としてできると考えています。

県からの回答

 県管理の道路については,定期的なパトロール業務とともに,舗装の劣化や落下物等通行に危険がある場合に速やかに対応できるよう,各土木事務所ごとに管理する範囲を定めて,競争入札で年間の管理業者を決定しており,路面清掃についても,この業務の中で行っております。
御意見にもありましたとおり,石巻地区では,震災後,廃棄物運搬車両や災害復旧関係の工事車両が増加し,道路の汚れがこれまで以上に進んでいることは認識しております。
石巻地区を担当する東部土木事務所では,県内で唯一,事務所に路面清掃車や高圧洗浄等の機械があることから,管理業者に貸し出しを行うことで清掃を進めてきております。現在は,この作業車が整備中のため使用出来ませんが,7月から本格的な清掃作業を行う予定です。なお,それまでの間,特に汚れの激しい箇所については,別途作業車をリースして対応していきたいと考えております。
御意見では○○様御自身が作業車を用意して清掃を行いたいとのことですが,危険を伴う道路上の作業であり,これまでもたびたび走行車両との接触事故も報告されております。そのため,警察等との協議も含めて,技術力を有した専門業者との契約の中で進めていきたいと考えておりますので,御理解願います。

担当部署:土木部道路課

平成24年5月

受付No.114

他地域の義援金協力

 今月,茨城県,栃木県で竜巻による被害がありましたが,どこかの地域で自然災害等が起こった際に,宮城県や市区町村で義援金の呼びかけと取りまとめはできないでしょうか。震災時,関東ではほぼ全てのお店,会社,あらゆる組織で義援金等を募っておりました。私たちも少しずつですが恩返しをするべきと思います。窓口は既に日本赤十字社や共同募金会とありますので,個人が自主的に行うものと思いますが,宮城県だからこそ自治体でも取り組めないでしょうか。多方面から助けてもらったことを忘れずに継続的に行えればと思います。自治体が主導ですと,信用できますし協力したいです。

県からの回答

 本県では,被災者支援のための義援金について,平成23年3月14日から受付を開始いたしました。以来,国内,国外の多くの皆様から温かい御支援を頂き,心から感謝しています。
他の地域での自然災害に対する義援金については,日本赤十字社,中央共同募金会等が主体となり募集しておりますが,個別の災害の状況を勘案し,御提案頂きました本県としての取組みについて,今後検討させていただきます。

担当部署:保健福祉部社会福祉課

平成24年5月

受付No.213

原発一時避難者への赤十字家電セット支援を継続させてください

 6月末に母子一時避難をする予定です。赤十字では原発事故避難者に対しても家電セットを支援してくれているのですが,24年3月lこ「宮城県」から支援利用終了の通知が出されているそうで,宮城県民は家電セットを申請できない状況です。(現在は福島県と岩手県民の申請が可能)福島第一原発事故による放射能汚染と4号機の状況は今なお危険な状態が続いていて,今後関東で大きな地震が予測されている今,隣の県である宮城県のリスクはかなり高いと判断します。これからいろいろなことが明らかになっていき,宮城県から他県への母子避難は増えていくと思います。
赤十字の二重生活者の負担を軽くしてくれる制度をなぜ,何の理由と権利で「県」が打ち切るのでしょうか。そして紙切れ一枚で支援制度が利用継続できるのであれば,どうかその労を惜しまず赤十字と再契約していただきますようお願いいたします。

県からの回答

日本赤十字社様からの生活家電セットの寄贈事業につきましては,東日本大震災の被災者の生活再建支援のために,国内外から寄せられた寄付金を基に実施されているものです。
本県においては,日本赤十字社様に対しまして生活家電セット支援要請を行い,応急仮設住宅に入居される被災者の方々を対象として,生活家電セット配布要望の受付を行ってまいりましたが,県内の避難所が全て解消する見込みとなった昨年12月28日をもって応急仮設住宅の受付を終了することとしたため,併せて生活家電セットの受付も終了させていただいたところです。
県といたしましては,今回の震災による被害が大規模かつ広範囲に渡ることが想定されたため,日本赤十字社様の事業趣旨を踏まえた上で,本事業の対象を住宅の罹災程度の最も重い方々が入居する応急仮設住宅へ入居される被災世帯とさせていただいたものですので,御理解をお願いいたします。

担当部署:保健福祉部震災援護室

平成24年6月

受付No.316

宮城県事業復興型雇用創出助成金について

 助成金の申請に県庁に伺いました。二度不備があると帰され,次から次へと添付書類の追加の要請があります。不備があった分に関してはこちら側のミスですが,対応にしても提出書類の多さにしてもどう考えてもスムーズな申請方法とは思えません。しまいには『書類申請しても助成金が出るかはわかりません』とまで言われました。この助成金の制度は,復興のための助成金ではないのでしょうか。もう少しスムーズな流れで出来る様にしていただきたいです。

県からの回答

初めに,窓口での対応におきまして,御不快な思いをおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。今後,このようなことがないよう,県民サービスの向上に努めてまいります。
次に,添付書類の追加をお願いいたしましたことにつきましては,例えば,当初,御提出いただいておりませんでした雇用契約書の写しにつきまして,提出いただいて初めてその記載内容に,「労働基準法第15条及び同法施行規則第5条による労働者に書面により明示義務のある休日について具体的な記載がない」という新たな問題点が判明したことにより,追加で事実関係を確認するための書類の提出をお願いしたものでありますので,御理解くださるようお願い申し上げます。
また,「書類申請しても助成金が出るかはわからない」とお伝えしたことにつきましては,お申し出のありました全店舗を1つの事業所として助成金の支給対象に扱うことができるかどうかについて,御提出いただいた書類の記載内容により審査することから,関係書類を提出いただければ,必ず助成金の支給対象にできるものではないということをお伝えしたかったものです。しかし,言葉使いなどが適切でなかったことにつきまして,深くお詫び申し上げます。
次に,提出書類が多いことについてですが,この助成金は国民の皆様の税金を財源としている国の基金事業を活用し実施していることから,国から示される支給要件等について,書面により適正に審査を行う必要があります。そのため,各県とも若干の違いはあるものの,ほぼ同様の書類の提出をお願いしているところです。本県では,他県の事例なども参考にしながら,1社でも多くの事業主の皆様がこの助成金を活用していただけるよう,申請手続きの改善に努めておりますので,御理解くださるようお願い申し上げます。

担当部署:経済商工観光部雇用対策課

平成24年10月

受付No.942

復興予算の削減を提案する

 皆さんの寄付などで集まった予算がとても公正に使われてるとは思えません。先日,昭和の初期に建てられた私の祖父の家等が半壊等と査定されました。震災後も何も問題もなく人が住める状態でしたが,50万円の寄付金が与えられ,取り壊し費用は全額免除のようで,私の親戚はそれを良い事に取り壊してアパートを建てるようです。貴重な予算が数百万円は無駄に使われていると思います。
復興予算に甘えては無いですか?無駄に費やした予算は戻りませんので,是非予算の削減をよろしくお願いします。

県からの回答

 御意見の中にありました「50万円の寄付金」は,義援金のことと推察いたします。義援金は,広く国内外の皆様方から寄せられたお金を被災者の方々へ見舞金としてお届けするもので,配分対象の確認については,住家被害の場合には市町村が判定したり災証明書により行っており,り災証明書の発行にあたっては,各市町村が内閣府の定めた基準に基づいて被害の程度を認定しておりますので,御理解願います。

担当部署:保健福祉部社会福祉課

住まい

平成24年4月

受付No.51

民間賃貸借上住宅の入居期間の延長について

 福島県から,山形県に避難している人は更に一年県の借り上げ住宅の延長がほぼ決まりました。宮城県はどうなっているのですか。

県からの回答

 震災により住居を失われた被災者の方々が入居されている,プレハブ仮設住宅や,民間賃貸借上げ住宅の入居期間については,災害救助法に基づき2年以内とされていたところですが,平成24年4月17日付けの国からの通知により,1年間延長する方針が示されたところです。
この通知を受け,本県では,各都道府県に対し,平成24年4月25日付けの文書により,民間賃貸借上げ住宅の入居期間の1年間延長の手続きをお願いしております。
山形県では入居期間を1年間延長するための事務手続きに,一定の準備期間が必要と思われますが,対応いただけると伺っておりますのでお知らせいたします。

担当部署:保健福祉部震災援護室

平成25年2月

受付No.1138

民間借上仮設住宅に係る供与期間延長の取り扱いについて

 現在,民間借上仮設住宅に父が入居しています。
その貸主が供与期間を延長しない旨の連絡が,○○市からきたが,報告が遅すぎるうえ,一方的な電話連絡のみでした。
本来,宮城県がプレハブ仮設住宅を早急に手配すれば,民間借上仮設住宅に入居する必要がなかった人が,今回,再契約を断られ,転居しなければならない状況です。
民間借上住宅の貸主は,県との再契約については,県の契約内容や家賃の滞納などにより,不信があるため,再契約はしないとのことです。
これは,県の不手際により,民間借上仮設住宅の入居を断られたことになります。
ついては次のことを,至急対応をお願いしたい。
・ 県内のプレハブ仮設住宅,公営住宅の空き状況のリスト化,ホームページ等への掲載を行う。
・自立再建の見通しが立たず,通院や生活環境の変更への対応が厳しい状況の方が,現在の民間借上仮設住宅を個人契約した場合,供与延長期間の家賃を個人に支払うよう改善する。

県からの回答

 県では,災害救助法に基づく応急仮設住宅として,民間賃貸住宅を借り上げて被災者の方々に入居していただいております。発災後,借り上げた民間賃貸住宅の多くの契約において事務手続きや賃料の支払に遅延が生じ,関係者の方々に大変な御迷惑をおかけし誠に申し訳なく思っております。
この民間賃貸借上住宅の契約は,借地借家法に基づく定期建物賃貸借契約のため,契約期間の満了により終了となりますが,現在,当初の入居期間の2年間を1年間延長する手続きを進めているところです。
入居期間延長のためには,新たな賃貸借契約を締結する必要があり,県では,貸主様に対して再契約の意向を確認し多くの貸主様から再契約に応じて頂いておりますが,貸主様の様々な理由により再契約されない意向の場合,入居者の方々あてに「契約期間終了通知」を送付しております。この通知は引き続き民間賃貸借上住宅に入居できない方々が住居を失うこととならないよう送付しているものであり,自宅再建が難しい方については,居住を希望する市町村の窓口へ御相談いただくよう,御案内しているところです。
今回,お父様の元へ届いた通知は,この「契約期間終了通知」です。また,その後に○○市から電話連絡を差し上げたのは,「契約期間終了通知」を受け取られた入居者の方々が,住居を失うことのないよう転居等の手続きを促すために行われたものです。
各市町村において転居先としてのプレハブ応急仮設住宅や公営住宅等の空き戸がないと判断された場合には,応急仮設住宅として他の民間賃貸住宅への転居が可能となりますことは,平成24年12月5日付けの通知に同封した資料で御案内しているところです。
プレハブ応急仮設住宅や公営住宅等の空き戸の状況をリスト化しホームページに掲載することに関しましては,プレハブ応急仮設住宅等の管理を市町村に委ねておりますことや入退去の状況が随時変わること,特に,プレハブ応急仮設住宅については,設置市町や団地ごとの地域性,あるいは既存社会資源の違いなどから空き戸の多様な活用が図られており,空き戸と提供可能な住戸の数に相違があることから,皆様に無用な混乱を招くことがないようにするため,お示しすることを控えております。
また,民間賃貸借上住宅への入居は,災害救助法に基づく救助として現物供与の原則により実施しているものであり,家賃補助ではないため,個人の賃貸借契約に対して家賃を支払うことはできないことを御理解ください。
このようなことから,現在お父様が入居されている物件の入居期間が終了する前に,できるだけ早く居住を希望する市町村の窓口へ具体的に御相談いただき,ほかの応急仮設住宅への転居手続きをとられますよう御案内させていただきます。

担当部署:保健福祉部震災援護室

原発,放射能

平成24年7月

受付No.501

東電原発賠償について

 震災前から,そして今も,宮城から福島へ通勤しています。勤務先のある相馬市は,東電から精神的苦痛等を含む自主的避難費用として,一人あたり8万が支給されました。通勤している人にもその権利はあると思うのですが,私一人の意見では東電は動いてくれません。
原発爆発後も,避難せずに,職場に通い続けた私と同じような立場の人がいるはずです。
原発爆発後も他県から福島へ通勤していた人は少なくないはずです。福島近隣の各県の知事と協力し,自主的避難の賠償が認められている区域に通勤している人への賠償を東電へ訴えてもらえないでしょうか?

県からの回答

 自主的避難者等(自主的避難者及び滞在者)に対する精神的損害の賠償につきましては,平成23年12月に国の原子力損害賠償紛争審査会が公表した「原子力損害の判定等に関する中間指針追補」において,「対象区域内に住居があった者」を対象者とすることが明記されておりますが,対象者以外でも個別具体的な事情に応じて認められることがあり得るとされています。
このため,県では東京電力株式会社及び国に対し,これまでも被害者の立場に立ってすべての損害を賠償するよう求めてきているところであり,今後も粘り強く要請・要望を行ってまいります。
なお,損害賠償に関する法律相談については,原子力損害賠償支援機構と仙台弁護士会が連携して「無料個別相談※1」を実施しておりますほか,県では,健康不安なども含めた相談に幅広く対応するため,「放射線・放射能に関する相談窓口※2」を開設しておりますので,御利用いただきたいと思います。
また,東京電力に対して損害賠償請求を行う場合は,「東京電力福島原子力補償相談室コールセンター※3」にお問い合わせ願います。
 ※1 無料個別相談 [平日の10時00分~15時00分] 予約電話番号:022-223-2383
 ※2 放射線・放射能に関する相談窓口 [平日の9時00分~17時00分] 電話番号:022-211-3323
 ※3 東京電力福島原子力補償相談室コールセンター[9時00分~21時00分]電話番号:0120-926-404

 今後とも安心・安全な生活環境の確保に努めてまいりますので,御理解くださるようお願い申し上げます。

担当部署:環境生活部原子力安全対策課

平成25年1月

受付No.1107

栗原市沢辺村産”米”放射能汚染(1/10 放送)について

 栗原市沢辺村産の米の放射能汚染は,なぜ発生したのか。その理由,現況などを教えて下さい。
他の産地でも今回のような汚染があるのではないでしょうか。ないのであれば,その根拠を示して下さい。

県からの回答

 栗原市(旧沢辺村)産の自家消費米から基準値を超える放射性セシウムが検出された原因については,
(1)当該水田が長年休耕田となっており,営農再開にあたり原発事故による放射性物質が付着したままの雑草をすき込んでしまったこと
(2)土壌中のカリ含量が少なかったこと
(3)耕起が浅く,放射性物質が表面近くに多かったこと
など,特異な条件が重なったために,多くの放射性物質が吸収されたものと考えられます。
  次に,他の地域で生産された米の安全性についてですが,県では,平成24年産米の作付けに当たり,放射性物質の吸収抑制対策を徹底するよう,市町村や関係団体と連携し,技術指導等を行ってきました。
  さらに,平成24年産米の放射性物質検査については,平成23年産米の検査結果や土壌中の放射性セシウム濃度などを考慮して,国が示す基準よりも詳細に,県内全体で2,835点の検査を実施しております。
その結果,全ての地点において検出限界以下か,基準値を大幅に下回っていることから,他の地域での米の放射能汚染はないものと考えております。

担当部署:農林水産部農産園芸環境課

環境,震災廃棄物

平成24年4月

受付No.61

がれきの広域処理

 今回の震災がれき広域処理は,依頼主である被災県からの依頼がなければ,起こらない問題だと思います。
ぜひ,広域処理をしなくても,被災地ですべて処理をしますと声をあげてください。国は,予算をすべて,復興に使って欲しいと思います。

県からの回答

 東日本大震災により発生したがれき等の災害廃棄物は,県内全体では1年間に発生する生活系廃棄物の23年分に相当する1,800万トン,沿岸部だけでも19年分に相当する1,500万トンを超える膨大な量に上っております。
津波被害が甚大な沿岸部の災害廃棄物の処理については,仙台市など一部の市町を除き,県が被災市町から委託を受け,発災から3年以内に処理を完了すべく,4つのブロックに分けて実施するもので,全てのブロックにおいて発注手続きが完了し,順次,本格稼働を開始しているところです。一方,震災廃棄物の量があまりに膨大であるため,県外での広域処理が避けられない状況であることから,国が主体となって,全国の自治体に対し広域処理への協力をお願いし,県では,受け入れの表明をしていただいた自治体と調整・協議を進めさせていただいております。
広域処理については,放射能問題をはじめとする生活環境への影響が懸念されているところですが,広域処理する災害廃棄物は,安全のための基準を満たしたものだけです。大量の災害廃棄物の存在は復興事業のさまたげになっており,また,これから夏に向けて,自然発火による火災の危険性,腐敗による悪臭,ハエの発生などの問題が深刻化します。一日でも早く,災害廃棄物を撤去・処理するため,全国のみなさまの広域処理への御理解と御協力をお願いいたします。 

担当部署:環境生活部震災廃棄物対策課

平成24年11月

受付No.1028

「瓦礫現場の地元雇用をお願いします」

 名取や岩沼のガレキ処理現場に亘理町や山元町の方々が多数来ます。
亘理町においてもガレキ処理を行っているかと思います。既に,全ての作業員の方は町内の方々を雇用し,入手は足りているのでしょうか。どうか,地元の方が地元の処理現場で働く事が出来るよう,各種情報を広く出して頂ければと思います。
また,ハローワーク任せでは無く,各市町村においても求人の情報を把握し,そして発信出来るようにして頂ければと思います。

県からの回答

 東日本大震災により膨大な量の災害廃棄物が発生した沿岸部につきましては,仙台市など一部の市町を除き,被災市町からの委託により,県が災害廃棄物の処理を行うこととし,県南部につきましては,名取,岩沼,亘理及び山元の4つの処理区に分け,それぞれ特定業務共同企業体に委託して処理を行っております。
亘理処理区の作業員の雇用状況について,委託先の企業体に確認したところ,雇用に当たっては,亘理町及び近隣住民を優先的に雇用することを基本としており,現在,作業員は充足しているとのことでした。
災害廃棄物処理業務において,地元企業の活用や地元雇用については,業務の推進に当たっての重要な配慮事項と認識しておりますので,今後も地元雇用に十分に配慮するよう指導してまいります。

担当部署:環境生活部震災廃棄物対策課

震災復興

平成24年月

受付No.73

米軍基地移転について

 沖縄では米軍基地移転について議論が行われていますが,移転場所が決まっておりません。国も頭を抱え込んでいる案件の一つですが,私は被災した宮城県の沿岸部に基地を移転してしまえばいいのではないかと思います。なぜなら沖縄には毎年国から多額の補助金が支出されています。これを宮城県に移転させれば,その補助金が復興のための一つの財源になり,よりスピーディーに復興が出来るのではないかと思います。また移転することで地域活性化や東松島市にある航空自衛隊とも連携が図れるのではないかと思います。治安が悪くなる恐れがありますが,よろしくお願いいたします。 

県からの回答

 御承知のとおり,このたびの東日本大震災では,米軍による被災地のガレキの撤去や緊急支援物資の調達・運搬など様々な支援が自衛隊との連携の下に行われ,県としてもそれらの活動に対して深く感謝しているところです。
今回,○○様から頂いた御意見の県沿岸部への米軍基地移転については,復興を進めるための考え方の一つであるかと思いますが,沖縄県の米軍普天間飛行場の移転問題は,「沖縄の負担軽減」といったことだけでなく,日本国の安全保障政策と日米安保のあり方といった国の重要な専管事項にかかわる非常に難しい問題であり,この問題の解決のためには,政府において,まずアメリカ側と十分に協議されることが必要であると考えます。
県といたしましては,今後とも復興に向かって県民の皆様とともに努力してまいりますので,御理解くださるようお願い申し上げます。

担当部署:震災復興・企画部震災復興・企画総務課

平成24年5月

受付No.74

気仙沼や石巻の津波の被害を受けた土地利用について

 津波を被った土地には,もう住民の方を住ませることはできないと思います。そこで,今,藻から油を作る技術が開発されています。私が知っているのだと,オーランチオキトリウムとミドリムシからガソリンの代わりになるような油が作れる技術があります。ぜひ,県としても,こういう研究チームと協力して,お金を費やし,1日でも早く培養できる工場プラントを宮城の被災地に建設しましょう。この技術と工場が宮城にできれば,雇用は生まれ,宮城県が産油国になれるかもしれません。
宮城県を震災前以上に良い県にしていきたいです。

県からの回答

 震災後のエネルギー供給のひっ迫や,地球温暖化防止のためのCo2排出削減の観点から,再生可能エネルギーの導入促進は,大変重要であると考えております。
普及が進みつつある太陽光発電や風力発電などに加え,今回御提案のありました微細藻類からの燃料精製につきましても,将来の実用化に向けた研究が進められている技術の一つであると認識しております。
この技術については,仙台市,東北大学及び筑波大学で,生産基盤の再生,エネルギー問題解決の方策としてオーランチオキトリウム等の藻類バイオマスを活用した復興プロジェクトについて共同で研究・開発を行う協定が締結されております。
こうした動きを受け,県及び34市町村が共同して策定したものづくり産業の集積による震災復興を目指す復興推進計画(民間投資促進特区)では,クリーンエネルギー関連産業において,藻類から石油精製や石油化学系基礎製品の製造を行う業種についても,設備投資について課税の特例等が適用できるようにしております。
さらに,県では,この業種の企業が,県内に工場等を新設又は増設する場合,企業立地を促進し,地域産業の活性化及び雇用の機会の拡大を図ることを目的とした「みやぎ企業立地奨励金」の交付対象とし,投資負担の軽減について支援を行っておりますのでお知らせします。

担当部署:環境生活部環境政策課(新しいエネルギー技術の開発)
経済商工観光部産業立地推進課(民間投資促進特区及び企業立地促進)

平成24年6月

受付No.250

今日(平成24年6月12日)の防災訓練に物申す

 昨年の震災後おそらく最初でかつ最大模規になるはずの,防災訓練のつもりなのでしょうが,何とも規模が小さく,ほとんどの県民が知らない(周知が足らない)ー訓練ではないでしょうか。
自衛隊のへリの音はうるさかったですが,大津波を知らせる防災無線はあれだけの方が亡くなった重さを微塵も感じさせることのない寂しい,時間も短く,音も小さいものでした。何より,多くの県民は「蚊帳の外…」という感じで参加も呼び掛けていないし,その方法に工夫もなかったです。仕事をしている人が多い平日の日中に行なうのであれば,ラジオ,TV,インターネット,エリアメール,社内・校内放送などありとあらゆるコミュニケーション手段を使用して,死に物狂いでより多くの方にまず知らせないと意味がないし,行う意味もありません。
とてもがっかりする内容で,宮城県はあの震災の反省を何もしていないと情けなささえ感じた1日でした。来年はもっと反省して,より多くの方が参加できるような工夫を考えてください。

県からの回答

 県では,今後も起こり得る大規模災害に備えるため,県民防災の日(6月12日)に合わせ,防災関係機関と一体となった総合防災訓練を実施しておりますが,平成24年度6.12総合防災訓練では,ロール・プレイング形式(※注)による総合図上訓練を主体に実施したところです。
総合図上訓練は,被害想定及び各種状況付与に基づき,県災害対策本部,自衛隊,海上保安庁及び東北電力などの防災関係機関と連携し,情報連絡対応を行うものであり,さらに県地方機関においては,職員が災害時に強い衛星携帯電話を持参の上,市町村に赴き,被害状況を県災害対策本部に連絡する訓練も今回初めて実施しました。
御意見を頂きました自衛隊のヘリコプター及び市町村防災無線を使用した防災訓練については,今回は,県では実施しておりませんが,仙台市では,こうした訓練を実施したと伺っております。
今後も東日本大震災の検証を踏まえ,様々な防災事業を実施し,県政の運営に努めてまいりますので,御理解くださるようお願い申し上げます。
※ 注 ・・・・・・ロール・プレイング形式による訓練とは,コントローラー(訓練を仕掛ける側)が,時間を追って具体的な各種状況を付与し,それに対し,プレイヤー(訓練を受ける側)が,情報の収集・状況判断・対応等を行い,状況を展開させていく訓練方式です。

担当部署:総務部危機対策課

平成24年6月

受付No.270

集団移転住宅建設への消費税配慮

 3.11大震災で自宅は全壊・津波流出となり,仮設扱いで現仮住所に移転,住んでおります。町に対して私共は集団移転,町が整備した土地を購入し住宅を建築することを希望する旨表明しております。消費税アップがH26年4月から行われることが殆ど確実視されており,私共にとっては住宅建築の資金計画に影響が出てきます。多分,私共と同じ境遇に立たされている多数の方々も同様の思いにかられているのではないかと思います。町に対しては集団移転のための土地造成を素早く行うようお願いしていますが,かなり厳しいスケジュールであることは承知しております。
県におかれましては,既に決まっている国の被災者に対する土地・住宅取得税免除の施策と共に,消費税に対しても同様の措置がなされるよう国への申し入れをお願いいたします。

県からの回答

 消費税率の引上げを含む社会保障・税一体改革関連法案が衆議院で可決され,今後は,国において,消費税率引き上げに当たって,住宅の取得に係る必要な措置等様々な課題について具体的に検討されていくこととなります。その際には復興に向けた被災地の実情にも十分配慮した議論がなされるべきと考えておりますので,御理解くださるようお願い申し上げます。

担当部署:総務部税務課

平成24年6月

受付No.272

復興事業は日本の地元企業に!

 在日韓国経済人大会で,復興庁の副大臣が「被災地復興へ参加を・・・」と,韓国企業に呼びかけたと聞いて,大変な驚きと違和感を感じました。被災地復興は地元経済の復興,地元経済の復興には復興特需が唯一の起爆剤となります。高い技術を持つ日本の企業にその任を負わせずして何が日本の復興ですか。

県からの回答

 東日本大震災発生から1年4ヶ月が経過し,県内では生活や産業など基幹インフラの復旧が着実に進んでいるところですが,本格的な復興に向けた動きは緒に就いたばかりであり,宮城県では復興が迅速に進むよう市町村と連携し,国の協力を得ながら課題の解決に全力で取り組んでおります。
県といたしましては,地域産業を支えてきた地元企業の再生が被災者の皆様の生活再建や地域経済の復興に結びつくと考えております。○○様の御意見も参考にさせていただきつつ,今後とも復旧・復興を推進してまいりますので,御理解願います。

担当部署:震災復興・企画部震災復興推進課

平成24年6月

受付No.352

浸水シミュレーション

 先頃,気仙沼市では災害危険区域指定にかかる「浸水シミュレーション」結果の説明がありました。昨年発生した東日本大震災と同じ震源域で同程度の津波が発生した場合(レベル2)の設定で,防潮堤は,過去に発生したレベル1の津波を想定しています。
しかし,県の防潮堤高を試算した資料を参照しますと,昨年レベル2の津波高が9mレベルとなっている場所(鹿折地区)で,過去レベル1津波(3m前後)を想定したTP5.0mの防潮堤だけで,TP+1.8mの盛り土嵩上げエリアの浸水高が,黄色の「1m未満の浸水域」となっております。この浸水シミュレーションに素朴な疑問を感じます。この結果からしますと,レベル1想定の防潮堤でも,レベル2の津波に十分に対応可能である(約6mも差があるにもかかわらず)ことを示されていると思うのですが。如何でしょうか。
実際に目前で津波を体験した者にとっては,この机上の理論が,現実と大きくかけ離れていると感じることは間違っておりますでしょうか。
つきましては,防潮堤を敷設工事する宮城県でも,県民の生命の安全と財産を守る観点から,気仙沼市とは別|こ「浸水シミュレーション」を行っていただきたいと思います。昨年の津波被災に対する教訓が十分に活かされず,あまりに安全レベルが低いシミュレーション結果に基づいて街づくり・住居の建築許可が進められていくことに大いに不安を感じます。

県からの回答

 県では,津波対策のうち,比較的発生頻度の高い津波に対しては,人命や住民財産,公共施設などを確実に守るため,数十年から百数十年に一度程度発生する頻度の高い津波による高さと,高潮による高さとを比較し,いずれか高い方の高さの海岸保全施設を整備し,津波防護を図ることとしております。こうした考え方に基づき,気仙沼市鹿折地区においては,T.P.+5.0mの海岸堤防を整備することとしております。
一方,今回の津波のような最大クラスの津波に対しては,被災教訓を踏まえて,なんとしても人命を守るという観点から高台移転・職住分離,多重防御,避難体制の整備などハード・ソフト両面に渡り,総合的な防災力の強化を図ることにより津波防御を行うこととしております。これらの総合的な防災力の強化については,復興まちづくりと密接に関係することから,気仙沼市が復興まちづくり計画の中で必要な対策を講じることとしております。
県といたしましては,今後とも,円滑な避難行動のための体制整備とルールづくり,地震・津波に強いまちづくり,津波に対する防災意識の向上などにより津波被害を軽減するためのソフト対策を地域防災計画などに反映できるよう,支援してまいりたいと考えておりますので,御理解くださるようお願い申し上げます。

担当部署:土木部河川課

平成24年7月

受付No.514

防災集団移転促進事業対象外の住宅再建支援について

 被災各市町村が連携し支援策を要望しておりますが,災害危険区域外での被災者支援がどうも後手に回っているように感じております。
具体的には,災害危険区域内の被災者に関しては住宅ローンの金利負担及び引越経費,被災土地の買い上げなど住宅再建への支援が充実してきたようですが,防災集団移転促進事業の対象外つまり災害危険地区外での被災者の住宅再建にはこれらの支援策がまったくなく,不公平感を大いに感じております。
被災者へ甲乙がつけられ優先順位が落とされているようにも感じています。被災者の事情は様々です。市外や町外への自力再建をやむなく考えている方々への支援も同様です。
被災者へ優先順位をつけることなく不公平感なき住宅再建支援を国へ強く要請をお願いします。

県からの回答

 災害危険区域からの移転再建につきましては,防災集団移転促進事業やがけ地近接等危険住宅移転事業などにより,移転者の生活再建に対して支援されております。一方で,御指摘のとおり,これらの事業の対象とならない被災者の住宅再建については,生活再建支援金などの支援のみとなっております。
このため,被災した市町では,住宅再建の独自支援策を実施または検討しているところですが,被災の状況により,市町の間で,支援内容に格差があるところです。
独自支援の内容については,まちづくり計画や被災の状況を踏まえて,各市町において決定されるべきものですが,その財政力等により,格差が生じることは好ましくないことから,県では,国に対して,強く財源措置を求めておりますので,御理解くださるようお願い申し上げます。

担当部署:土木部復興まちづくり推進室

平成24年10月

受付No.956

震災復興

 仙台には6000~8000人くらいの人数の学会を開催する場所が少なく,今,全国的にも大きな学会は,東京をはじめ,限られた場所での開催が多くなっています。少なくとも東北地方で開催できる場所はありません。
そこで,お願いですが,是非宮城県にそういう施設を作っていただきたい。その時,今度の震災における資料などを展示する展示館を併設してもらいたい。被災地近くにそういう施設を作ることで,未来の宮城県の発展の礎となり,被災を忘れない施設を作ることで将来へのメッセージも残せます。そして,観光,飲食などを含め宮城県にお金を落としてもらい,雇用も生まれるのではないでしょうか。

県からの回答

 県では,平成7年度に数千人規模の会議や大規模な展示会,商談会など様々な催事を行うことができる県有施設「みやぎ産業交流センター(愛称:夢メッセみやぎ)」を仙台港エリアに設置しました。(http://www.yumemesse.or.jp/
この「夢メッセみやぎ」は,先の東日本大震災の大津波により,甚大な被害に見舞われましたが,復旧工事が完了し,本年7月に再開することができました。
仙台港における復興のシンボルとして,今後も県内の産業振興及び地域経済の活性化,県民の皆さまの生活向上のため,多彩な催事を開催し,賑わいを創出してまいりたいと思います。機会がございましたら,是非「夢メッセみやぎ」の御利用を御検討ください。

担当部署:経済商工観光部海外ビジネス支援室

平成25年1月

受付No.1095

まちづくりと雇用に関することで

 あすと長町に,もっとヘルス&ビューティーをテーマとした店や医療システムや美容に関する研究施設を集め,大きな公園や憩いの場をつくり,広瀬川の河川敷まで歩けるような歩道を整備すればいいと思います。
また,世界にも誇れる日本一の三陸の魚をもっとアピールするために,さかなミュージアム,鮨にぎり体験,加工場見学,日本一の回転すし屋など海を学べる観光地,学術の中心にすればいいと思います。
県民からアイデアを募集し,それを産業を生み出すヒントにしてはどうでしょうか。多くの人の意見が今後の発展に繋がると思います。みんなのアイデアをもっともっと集め易いようにできたらすばらしいと思います。

県からの回答

 初めに,三陸の魚のアピールについての御意見ですが,宮城県は海から比較的近いところに大都市仙台市を抱えており,都市の方々に様々な海の体験・学習・食を提供できる絶好の環境にあるといえます。
県といたしましても,県内外の方々に宮城の豊かな海・水産物を理解していただくために,生産地での水産物の販売強化や生産者による販売活動などを積極的に推進し,浜の生産現場を感じてもらえるよう取り組んでまいりたいと考えております。  
次に,産業創出に関するアイデア募集についての御意見ですが,県経済の発展や宮城県の一日も早い復興の実現のためには,御意見にありましたとおり,多くの県民の皆様のアイデアを集めながら,産業の創出と安定的な雇用の確保に取り組んでいくことが,大変重要であると考えております。
このため,県では,郵便,ファクシミリ,メールなどを活用して県民の皆様からの様々な御提案を「知事への提案」等で受け付けております。今回○○様から頂いた御意見も,今後の参考にさせていただきます。
なお,あすと長町に関する御意見については,仙台市所管の内容ですので,仙台市にお伝えいたします。

担当部署:農林水産部水産業振興課経済商工観光部富県宮城推進室総務部行政経営推進課

平成25年1月

受付No.1117

東北全体をカバーする防災拠点施設の設置及び大規模災害対応研修センターの設置について

 東北全体をカバーする防災拠点施設の整備を検討しているとのことであるが,防災拠点施設を設置する際の地域として,仙台市太白区秋保地区及び青葉区上愛子地区を提案いたします。
また,東日本大震災のような大規模災害時の救急救命の医療体制を考えますと,大規模災害対応研修センターの設置が必要不可欠と思われます。その際,全国の拠点施設として設置するなら,宮城県拓桃医療療育センター及び拓桃支援学校移転後の跡地が適地と考えます。
大規模災害対応研修センターの機能と併せ,地域医療機関としての機能の一部を存続させられるような施設設置を併せて提案いたします。

県からの回答

 本県では,東日本大震災の経験を踏まえ,大規模災害発生時に迅速かつ的確に災害応急活動を実施し,県民の皆様を災害から守るための活動拠点・備蓄拠点等として機能する防災拠点の必要性を感じ,東北エリアをカバーする中核的な広域防災拠点の設置を国の復興構想会議において提案し,国において整備されるよう要望してまいりました。
  ○○様から頂いた御提案も参考にしながら,県で整備する防災拠点を含め,これからも検討を重ね,引き続き国に対しても働きかけを行ってまいります。

担当部署:総務部危機対策課震災復興・企画部震災復興政策課

平成25年3月

受付No.1209

行政経験のある職員の採用について

 関西の地方自治体の職員です。行政マンとして培ってきたことを活かして復興に貢献したいと思っています。もっと地域に密着したいので,任期付きの派遣ではなく,そのまま街へ定住して職務に当たりたいと思っています。
職員が不足している役場は多いと思います。
行政の仕事を経験した者の採用,完全移籍というのは考えておられないのでしょうか?

県からの回答

 このたびは被災地の自治体で勤務したいというお話を頂き,大変うれしいことと感じております。
県職員もそうですが,被災自治体の職員となるためには,平等取扱いの観点から競争試験を受けていただく必要があります。
翌年度採用する職員の募集については,県では例年5月頃から,県内市町村では例年6月頃から行っております。
昨年度,県内被災自治体では定期的な職員採用試験のほか,社会人経験者を対象とする職員採用試験を行った自治体がありました。今年度も県内被災自治体の職員採用試験の情報があれば,当課のホームページ(http://www.pref.miyagi.jp/site/ej-earthquake/gyou2-ninki-ninki.html)で随時提供いたしますので,そちらを御覧いただきますようお願いいたします。
今回,○○様から御意見を頂き,被災地支援に対する志の高さを感じることができました。今後とも誠意を持って県政の運営に努めてまいりますので,御理解くださるようお願い申し上げます。

担当部署:総務部市町村課

教育・文化・スポーツ

平成24年6月

受付No.240

宮城野原総合運動場内の街路樹の伐採について

 宮城野原総合運動場は,宮城県が誇るシンボルであり,また杜の都仙台のシンボルでもあります。ところが,最近総合運動場内の木々が立て続けに無残に切られてしまいました。特にクリネックススタジアム側にあった立派なポプラ並木はすべて伐採され,無残な切り株だけが残っています。また,国立病院仙台医療センタ一側にあった立派な杉並木は枝がほとんど残らないようなみっともない姿になりました。宮城県外の人が多く訪れ人々の目を楽しませてきた木々を,病院などの来る人々の気持ちをいやしてきた木々をこのように伐採してしまうことはこれから震災の復興に取り組む宮城県にとって,観光面でも,また復興に向かっていく県民の心にも大きなダメージにならないでしょうか。公園内における森林の管理の在り方の再検討をお願いします。

県からの回答

 宮城野原公園内には多くの樹木がありますが,今年1月にその一部が倒木してしまいました。幸いにも人的被害はありませんでしたが,それを機会に園内の全樹木を緊急調査したところ,球場と陸上競技場の間のポプラ並木に,倒木の危険があることが分かりました。公園全体の景観を保つことも必要ではありますが,それ以上に利用者の安全確保が優先するものと判断し,やむを得ず伐採したものです。
また,国立病院仙台医療センター側に位置する杉並木につきましても,4月上旬の暴風により一部が倒木し,それが電線や道路にまでおよび,多方面に多大な御迷惑をお掛けしてしまいました。公園の並木は全体的に老木化しているとともに列植のため,倒木に至らずとも暴風を受けて根元が緩んだものも多数発見されたため,倒木を防止するために芯止め剪定や枝打ちを施したものです。
なお,この芯止め剪定や枝打ちは,通常の街路樹においても行われているものであり,並木を維持し景観を保持していくためには不可欠なものとされております。
今回の伐採や剪定については,公園利用者の安全確保を最優先し,また,杉並木の維持及び景観保持のために行ったものであることを御理解願います。

担当部署:教育庁スポーツ健康課

平成24年10月

受付No.907

ゆとり教育の見直しについて

 ゆとり教育で週休2日になった学校ですが,今現在ゆとり教育が見直されて,学ばなければならない内容がかなり多くなっている様です。それなのに授業時聞がゆとり教育のころと同じでは,子供の負担が大きいのではないでしょうか?かなりの詰め込み教育になっているのではないでしょうか?ゆとり教育の週2日休みが無くならないのなら,せめてバス通学が余儀なくされている学区では,月2回でもよいですから,希望者に補習授業を受けられるような,学童制度の様なものを考えてもらえないでしょうか。

県からの回答

 一般に「補習授業」と呼ばれている放課後や長期休業日等に行われる学習会については,それぞれの学校が状況に応じて,校長の判断により実施するものです。
石巻市では,「学び支援コーディネーター等配置事業」という県の事業を実施しております。この事業は,学校単位で,支援員による放課後の児童生徒の学習支援等を受けられるというものです。
学校の申請により実施されるものですので,まず,お子さんが通われている小学校の教頭先生に御相談されることがよろしいかと思います。
県教育委員会では,市町村教育委員会と連携し,よりよい学習環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますので,今後ともお気付きの点がございましたらお知らせいただければ幸いです。

担当部署:教育庁義務教育課

平成24年11月

受付No.1020

セキスイハイムスーパーアリーナについて

 こちらの施設で行われたイベントに初めて行きましたが,作りの悪さに驚きました。
どうして通路があんなに狭いのでしょうか。U,T,S席はすぐに通路に降りられません。また8列目はガラスの仕切りと席との距離がなさすぎて,一度座ってしまうと移動が困難です。また駐車場からの出入りも片側一車線しかないというのもどうなのでしょうか?
どうか改善をお願いいたします。

県からの回答

 このたびは,せっかく催し物を楽しみに御来場いただいたにも関わらず,不愉快な思いを抱かせ申し訳ありませんでした。
御指摘のありました件につきましては,早速当課職員と施設の指定管理者である宮城県スポーツ振興財団・同和興業・セントラルスポーツグループ職員で確認をいたしました。
当施設では少しでも,多くの方に御観覧いただきたいことから,座席数をできるだけ確保するための施工となっておりますが,今回御利用いただきました席は貴賓席の上にあり,眺望は良いものの御指摘のように貴賓席と一般席を分けるガラス仕切りがあり,他の席に比べ足元まわりに余裕がない状態になっております。
今後は,この場所の座席については,一般販売を行わない,あるいはチケットを購入されるお客様へ事前に御説明し,了解を得られる場合のみ販売する等,イベント企画会社や主催者に対し,事前に対策を検討するよう指導・助言いたします。
また,「駐車場からの出入りが片側一車線で震災時に心配である」との御指摘ですが,総合運動公園内の駐車場から公道に出るまでは一見公道のようですが,位置づけは園内通路であります。公園内に片側2車線の通路を設置した場合,公園利用者の歩行横断を阻害することにもなりかねません。イベント中の非常時には,公園内の指定された避難場所に避難し,安全が確保されたところで帰宅していただくことになりますので,御理解願います。

担当部署:教育庁スポーツ健康課

行政一般,税

平成24年4月

受付No.46

自動車取得税の身体障害者に対する減免手続きの期間延長について

 仙台市で発行している「平成23年度ふれあいガイド」の自動車取得税の身体障害者に対する減免の申請の欄の表記が分かりにくく,適切でないため,自動車取得税の減免が受けられませんでした。なぜ,宮城県は自動車取得税の減免を登録日だけにしているのでしょうか。申請期間の延長が出来るよう県条例の改正を希望します。また,県税事務所が各市町村に対して自動車取得税の取扱についてどのような指示を出したのか,以前,連絡をお願いしていたが,いまだ連絡がありません。
自動車税の減免申請期間と自動車取得税の申請期間が違う理由も教えてください。

県からの回答

 平成24年4月4日に宮城県仙台中央県税事務所にてお申出いただきました自動車取得税に関する市町村への指示・指導についてですが,自動車取得税は県税であり,市町村の担当業務ではないため,指示・指導は行っておりません。○○様から御指摘がありました「平成23年せんだいふれあいガイド」(仙台市発行)に掲載されていた自動車取得税・自動車税の減免申請に係る掲載内容については,さらにわかりやすい表記で掲載していただくよう仙台市にお願いをいたしました。
なお,市町村への指示・指導はできませんが,県では,「身体障害者等に対する自動車取得税・自動車税の減免申請について」のリーフレット(A4判,4頁)を毎年作成し,市町村へ配布して税務及び保健福祉担当等の窓口に置いていただき,制度の周知に努めているところです。
次に,本県における自動車取得税・自動車税の減免申請の受付時期についてですが,地方税法及び県税条例に基づき,自動車取得税・自動車税の申告納付期限が自動車登録の日とされていることから,県税減免条例では,どちらも自動車登録の日と定めております。(このたびの○○様の平成23年度分の自動車税は,税金が発生しない3月登録であったため,減免申請の手続きが不要だったものです。)
○○様から御要望がありました登録時の自動車取得税の減免申請期限を変更することについては,今後その是非について検討させていただきます。
なお,現状では減免申請期限が自動車登録の日となっているため,御要望がありました納付済の自動車取得税については減免することができませんので御理解願います。

担当部署:総務部税務課

平成24年5月

受付No.174

震災等緊急雇用対応事業について

 ハローワークに通いながら,まずはパートの仕事に就き,次にフルタイムでの就職をと考え,緊急雇用対策事業にて募集の求人を中心に活動しています。受けては落ちてを繰り返し,後になってあの求人は女性が採用されたという話が多く,男性ではパート労働をしてはいけないのでしょうか。そもそも,県,市,町,のパート求人は女性しか雇わないのかと考えざるを得ません。民間企業の求人を見てもそのような内容が多く,非常に残念でなりません。求人を出すのはかまいません。むしろありがたいことと感じています。しかし形だけの男女平等で性別問わずのような求人は今すぐにやめてください。求人者は面接を受けに行くのにも労力とお金(自腹)使っているのです。受付,パソコンへの入力,書類整理は男性にだってできます。

県からの回答

 男女の雇用機会の均等については,「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」において,「事業主は,労働者の募集及び採用について,その性別にかかわりなく均等な機会を与えなければならない。」と規定されております。
本事業における男女の雇用者数については,平成23年度において,県庁内各部局及び市町村が425事業を実施し,雇用者数6,091人,うち男性2,999人(全体の49.2%),女性3,092人(全体の50.8%)となっており,事業全体としてはほぼ同数となっております(平成24年1月4日現在,県庁内各部局及び市町村報告による直近の速報値)。
このように,本事業全体の雇用状況について性別による明らかな差は生じておりませんが,宮城県としては,○○様の御意見を受け,不公平さを感じる方が生じないよう,改めて県の事業担当課及び各市町村あて,募集又は採用に関する法律上の禁止事項の周知を行うこととしました。

担当部署:経済商工観光部雇用対策課

平成24年5月

受付No.215

内職への支援について

 私は障害者ですが内職がしたいので経済商工観光部産業人材対策課の内職情報提供窓口に連絡しました。一方的な口調でこの窓口は仕事の斡旋だけで相談はしないといわれ,大変残念に思いました。厚生労働省では内職(在宅ワーク)のガイドラインを作り新たな働き方を推奨してるのに相談や要望を聞かないのは残念です。
パソコンなどを使ったデータ入力などの仕事も開拓してもらいたいと思います。私の地域には仕事が2件しかありませんでした。今後は被災地という事もあるので在宅での仕事はより必要なのではないでしょうか。障害者も色々な理由で外に出られない方もいるので需要があると思います。どうか改善をよろしくお願いします。

県からの回答

 ○○様には,せっかく御連絡をいただいたにもかかわらず,当課の対応で不快な思いをさせてしまい,大変申し訳なく思っております。
当課では,「内職(家内労働)」の求人があった場合に,求人票をホームページに掲載して御紹介するとともに,当課内でも求人票を御覧いただけるようにしております。
しかしながら,「内職(家内労働)」を募集する事業所は年々減っており,御紹介できる仕事の種類や求人数が少ない状況です。また,求人を出さず,知人やその紹介を受けた方に直接仕事を依頼されることも多く,当課を利用されるケースはさらに少なくなってきております。
また,希望されているような「在宅でパソコンを使った仕事」につきましては,CD-R等の外部記憶媒体の提供を受けて,入力し,納入する場合は「内職(家内労働)」となりますが,メールで直接やり取りする場合は「在宅ワーク」となります。「在宅ワーク」は,「内職(家内労働)」とは異なり,残念ながらこれまで当課に寄せられた求人はありませんでした。なお,厚生労働省による在宅ワークに関する総合支援サイト(http://www.homeworkers.jp)で,在宅ワークに関する御相談もできますので,よろしければ御活用ください。
当課としましては,「内職(家内労働)」の求人が非常に少ない現状ではございますが,「内職(家内労働)」を希望される方の御相談にしっかりと対応しながら,少しでも求人を増やし,仕事を御紹介できるよう情報提供に努力してまいります。
参考までに,障害のある方々の在宅就労を支援する機関を,御案内いたします。
・仙台市障害者バーチャル工房事業せんだい庵(東北福祉大学内 022-728-7570)
このほか,雇用全般に関する相談窓口もございます。
・仙台市障害者就労支援センター(泉区役所内 022-772-5517)
・宮城障害者職業センター(宮城野区幸町 022-257-5601)

担当部署:経済商工観光部産業人材対策課 

平成24年5月

受付No.218

側溝の段差について

 震災よりだいぶ経過しますが,地震の影響で自宅前の県道の排水用の側溝の部分が沈み低くなり,門口の部分が沈まないため高く段差ができ水が溜まり,ボーフラの発生や異臭で困っております。段差を無くしてほしいのですがよろしくお願いします。

県からの回答

 当該箇所につきまして,東部土木事務所登米地域事務所で現地を確認させていただきました結果,悪臭や害虫の発生等が認められ,補修工事が必要であると判断いたしました。
つきましては,既設側溝の据え直し等を検討し,後日改めて補修方法について東部土木事務所登米地域事務所から御説明させていただきますので,御理解いただきますようお願いいたします。

担当部署:土木部道路課

平成24年6月

受付No.271

町民税・県民税に関して

 今年度から所得税と住民税の扶養者控除が無くなりましたが,無くなる条件として子ども手当満額支給が前提と報道等で聞いていました。
実際には政治の混迷が原因とは思いますが,県として対策はないのでしょうか。震災で家の修理費等で大変な中,16歳未満の子供を抱える世代には事実上の増税となりました。震災の対応も大変でしょうが,県としての対応をして頂きたいと感じます。

県からの回答

 所得税と住民税に係る子どもの扶養親族に対する扶養控除の見直しは,高所得者に,より大きな負担を求め,その一方で,子ども手当の創設により,所得水準に関わらず一定額の支給を行い,相対的に所得が低い方に,より手厚い支援を実現しようとの考え方のもと,平成22年度の税制改正により導入されたものです。
その後,平成24年3月31日に児童手当法の一部を改正する法律が公布されておりますが,今後,国において扶養控除の廃止による影響などを踏まえつつ,その在り方を含め具体的な検討を行い必要な措置を講ずることとされております。その際には,子育て支援に関する様々な状況に十分配慮した議論がなされるべきと考えておりますので,御理解くださるようお願い申し上げます。

担当部署:総務部税務課

平成24年6月

受付No.319

塩竃市中の島公園について

 塩竃市中の島公園の雑草が大変なことになっています。対応よろしくお願いします。

県からの回答

 メールを頂戴し,早速,管轄の港湾事務所を通じて調査いたしました。その結果,御指摘のとおり,同公園におきまして雑草が繁茂している状態を確認いたしました。
同公園の管理については,本県と塩竈市との間で協定を締結し,同市に委託しておりますことから,同市に対して,○○様のお名前や御住所等の個人情報を伏せて,御指摘いただきました内容を伝達し,同公園の草刈り等を行うよう依頼いたしました。

担当部署:土木部港湾課

平成24年7月

受付No.355

支援学校調理員の勤務状況の改善について

 県立の支援学校で調理員をしています。雇い主は毎年入札で決まります。勤務は寄宿舎がある為シフトがあり,業者の搬入時間の関係で1時間前から仕事を開始しています。
しかし,その1時間の時給がサービス残業と同じで,賃金は支給されません。入札を実施している県が,出来るだけ最低賃金で落札するよう指示していると聞きました。このままサービス残業 が続くようなら労働基準局に相談しようかと思います。学校に言っても権限は県にある為何も言えないと思いますが,何とか改善してほしいものです。
寄宿舎の指導員も,生徒が50人いるときと30人いるときも同じ人数ですが,こういうのは無駄ではないのでしょうか。早急に改善をお願いいたします。

県からの回答

 初めに,調理業務の労働条件についてですが,これは○○様が勤務されている会社と○○様との雇用上の問題と存じます。県教育委員会として御意見を申し上げることができませんので,御理解願います。
次に,「県ができるだけ最低賃金で落札するよう指示している」とのことについてですが,県立特別支援学校の調理業務の委託につきましては,地方自治法,同法施行令,宮城県財務規則に基づき入札・契約等を行っており,そのような事実はございません。
最後に,「寄宿舎の指導員の数が多すぎて無駄」であるとの御意見についてですが,県立特別支援学校の寄宿舎は,長期休業期間中を除いて24時間体制で生徒をお預かりしており,指導員の人数は,生徒の安全確保を最優先に考慮したものですので,御理解願います。
県教育委員会といたしましては,障害を有する子ども達の学習機会を保証し,より安全に安心して学べる教育環境の整備に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと思います。

担当部署:教育庁特別支援教育室

平成24年7月

受付No.723

多賀城にある県道の歩道整備

 多賀城駅より桜木に抜ける道路の歩道に震災での凹凸があります。特に45号線北側がひどいです。近隣にはお年寄りも多く,また桜木方面への通勤道路でもあります。早めの復旧をお願いしたいです。

県からの回答

 仙台土木事務所で現地を確認したところ,多賀城市八幡3丁目5-30の歩道内に設置されている地下埋設通信ケーブル用のマンホールの周りが,大きく沈下しておりました。
マンホール前後の段差の補修工事を早急に実施するため,現在,マンホールの管理者であるNTT東日本-宮城と調整しております。それまでの間,『段差あり』等の注意喚起板を設置し,日常のパトロールにおいても状況を常に確認して,安全を確保してまいりますので,御理解いただきますようお願いいたします。
なお,国道45号から桜木までの道路については,多賀城市が道路管理者になっているため,多賀城市建設部復興建設課に歩道内の凹凸の状況を伝え,対応を依頼しました。

担当部署:土木部道路課

平成24年9月

受付No.682

税金に関して

 東日本大震災で被災した車両の代替えの車を取得し,使用していたのですが,その車両も不具合を生じたので,更に買い替えをしなくてはいけなくなったために,その場合の自動者取得税及び自動車税が非課税に該当するか,県税務課に問い合わせたところ,「該当しない」のー点張りでした。
この度の東日本大震災は未曽有の出来事であり,現在の生活においても不具合が細かいところにまで影響しております。上記の件に関しても,車両が被災して,直ぐにでも新しい車両を手配しなければ会社にも行けない状況で,新車を購入ともなれば「納車は8~9月になります」とも言われた状態でした。そんな中,直ぐにでも使用しなくてはならないので「走れれば取りあえず…」と,それでも購入しなくては生活も成り立たない状況下でした。そういう車ですので,ガタがくるのは仕方なく,やっと,ある程度の予算も貯めることが出来,車を購入しようとしたら,県税務課の返答は「非課税非該当」というのは,正直,解せません!!
非課税の取扱期限が平成26年3月31日迄と設けているのだから,被災車両分の一台に関しては期限内であれば保障するという宮城県の緩和措置すらないのでしょうか?逆に言ってしまえば,この様な特例を設けられるのは紛れもなく被災した県(宮城・岩手・福島)しかできないことだと思います。税務課の担当の方も,「そのような決まり」的な発言ばかりしかしませんが,県民の声を真葦に受け止めて対応していくのが地方公務員の役目だと私は思っていますが,村井県知事の判断は如何なるものなのでしょうか?

県からの回答

 この制度は,昨年の東日本大震災で被災された方々への緊急対応を目的として地方税法が改正されたもので,東日本大震災により滅失し,損壊した被災自動車の代替自動車については自動車取得税及び自動車税を非課税とする特例措置が設けられたものです。
この非課税に該当する代替自動車の基準のひとつとして,「被災自動車1台につき1台の代替自動車」と法律上定められております。
また,平成26年3月31日までの期限についてですが,この期限は被災自動車の代替自動車として非課税とすることができる自動車の取得期限です。これにより非課税となった代替自動車は平成25年度の自動車税まで非課税が継続しますが,平成25年度が終了する前にその代替自動車を手放した場合は,手放した月までが非課税期間となります。
○○様の場合は,現在所有されている自動車が被災自動車の代替自動車として既に非課税になっているようですので,今回買い替えされる自動車については既に非課税になっている自動車の代替自動車となり,被災自動車の代替自動車ではありませんので非課税には該当しないことになります。
○○様の御要望にお応えできないのは残念ですが,法改正の趣旨目的を御理解いただき,御了承願います。

担当部署:総務部税務課

平成24年9月

受付No.733

「学都仙台 バス+地下鉄フリーパス」についてのお願い

 「学都仙台バス+地下鉄フリーパス」についてのお願いがあります。娘は高校生です。一昨年の学区撤廃により北学区より南学区へ入学しました。その際,学校側から入学の事前説明会があり,そこで「学都仙台フリ-パス」についてのお話がありましたが,私ども富谷町は対象外とのことでした。
とても残念です。富谷町をはじめ北部開発が盛んになり益々人口増加が見込まれる今後,仙台圏の我々にも利用できるようにしていただきたいと思います。学区撤廃により通学エリアが拡大しております。様々な観点から考慮していただきたいのです。また便数の少なさに樗然としております。せめて15分間隔にバスの本数を増やしていただけないでしょうか?現状の形でしか対応ができないものであれば以下の提案をいたします。
現在新富谷『ガーデンシティ行き』は「内回り」と「外回り」の2通りありますが狭いエリアなので,「外回りのみ」に一本化してだけると便数が増え住民は大変喜ぶと思います。
以上の点をご考慮いただきたいと思います。

県からの回答

 一昨年にも同じ内容の御意見を頂き,事業を実施している仙台市交通局及び宮城交通株式会社にお伝えしておりましたが,実現には至っていないところであります。
フリーパスにつきましては,仙台市の事業であり,仙台市営バスを対象に実施しております。費用の面から民間事業者の参加は難しく,仙台市と宮城交通株式会社が検討を続けていると伺っております。
新富谷ガーデンシティのバスの増便につきましても,平成24年10月1日から外回りが1便増便になっておりますが,御提案の様に全便を外回りに一本化することは,内回りを御利用になる方もいらっしゃいますので,宮城交通株式会社からは慎重な検討が必要と伺っております。
今回頂きました御意見につきましては,改めて仙台市交通局及び宮城交通株式会社にお伝えしますが,いずれも県が関与している事業ではございませんので,その点を御理解ください。
ただし,皆様の生活の足である公共交通機関の維持,確保は県として取り組まなければならない課題ですので,今後も仙台市を含む各市町村やバス事業者に対して,必要な助言や働きかけを行ってまいります。

担当部署:震災復興・企画部総合交通対策課

平成25年3月

受付No.1182

パブリックコメントについて

 ○○事業計画書意見募集が昨年12月28日から本年1月27日まで行われ,意見の提出が0件であったとの内容を,ホームページで読みました。
何度か自然保護課のホームーページにアクセスしていたはずですが,パブリックコメントには全く気付きませんでした。募集結果が0件であるというのは,意見募集のやり方に問題があるという事ではないでしょうか?
また,1週間ほど前にメールで自然保護課に,いくつかの質聞をいたしましたが,何の御返事もありませんでした。

県からの回答

 パブリックコメントによる御意見の募集については,パブリックコメントを実施する課のホームページに情報を掲載し,併せて,行政経営推進課のホームページの「パブリックコメントについて」のページにも掲載しているところです。また,県のホームページのトップページにある「ご意見・ご相談・お問合せ(県政への御意見など)」からもパブリックコメントに関する情報をお知らせしています。
○○様から御指摘を受けまして,より情報を取得しやすく分かりやすいホームページへの改善や,ホームページ以外の広報媒体の活用により,広く県民の皆様に御意見募集の情報を周知できるよう努めてまいります。
また,御意見の中にありました自然保護課の対応につきましては,御不快な思いをさせ,大変申し訳ございませんでした。今後は,より迅速かつ丁寧な対応を心掛けてまいります

担当部署:総務部行政経営推進課環境生活部自然保護課

その他

平成24年5月

受付No.173

南鍛冶町市営住宅撤去命令の件で

 現在,生活保護を受けて,市営住宅に住んでいます。この住宅も市の意向で取り壊すことが決まり,市の方から,早く退去する様に告知されました。市役所は,5月末までに退去してくれとの一方的で,私達夫妻も毎日毎日部屋探しに負われています。良い物件が出ても,生活保護を受けていると,家主の意向で断られ,何百件あたっても,生活保護世帯は却下されている状況です。
不動産屋さんに聞くと,県で一般の賃貸住宅を借り上げていると聞きました。それでしたら,私達夫婦でも仮設住宅に入ることはできないでしょうか。

県からの回答

 県では,平成23年3月11日に発生した東日本大震災により住む所を失われた被災者の方々に,災害救助法に基づき整備したプレハブ仮設住宅や県で借り上げた民間賃貸住宅を提供して入居頂いておりますが,これらの住居を「応急仮設住宅」と呼んでいます。
応急仮設住宅へ入居頂く場合には,住宅の被災状況を証明した「り災証明書」が必要で,り災の程度が全壊,全焼又は流出するなどして,住む家がない被災者と定められています。
今回の震災の規模は,これまで経験したことのない程,大規模で広範囲にわたり,多くの方々が何らかの被害を受けている状況にありますが,応急仮設住宅へ入居頂ける方は,被災者の中でも前述のとおり特に住宅に大きな被害を受けた方々であることを御理解願います。

担当部署:保健福祉部震災援護室

平成24年9月

受付No.743

『いのちの森の防潮堤』の苗木づくりについて

 毎日,県民のためにご尽力いただき,ありがとうございます。
さて,私は7月に,「いのちの森の防潮堤」提唱者の宮脇先生より直接指導の下,苗木づくりを勉強させていただきました。青森~千葉まで,300キロの防潮堤に,9000万本の常緑樹の苗木が必要ということで,そろそろ木々の種も収集できる時期となり,できれば,苗木づくりを学校単位でできないものかと考えます。
生徒が種収集から苗木づくりまでを行い,育てていく,それが自分の命,身内,他人の命を救うという壮大なものですので,教育にも役立つのではないかと考えます。宮城県からしっかりと発信できたならば,これから先の大津波対策に,他県にも示せるのではないかと考えます。貞山堀沿いに,万里の長城のように,この先,文化財としても残していけるのではないかと考えます。
ぜひ,県から率先して,子供たちの未来のために働きかけていただけないでしょうか。お願いいたします。

県からの回答

 東日本大震災による津波の被害を受けた海岸林の復旧に多くの苗木が必要と御心配いただき,ありがとうございます。
本県においても,ほとんどの海岸林が被害を受け,約1,500haの海岸防災林が失われました。400年以上にわたり守り育てられてきた海岸防災林の再生に向けて,復旧事業に着手していますが,樹木が生長し被災前の状態に戻すには,数十年単位の長い年月を必要とします。
現在,国,県が海岸防災林復旧事業に着手し,今後約10年かけて整備する計画としています。また,林野庁では,民間団体の協力も得ながら植栽を進める「『みどりのきずな』再生プロジェクト」を進めることとしております。
○○様から御提案のありました「学校単位で苗木作りへ参加」については,県立各学校へ情報を提供し,運動の推進を呼びかけてまいります。
木を植え育てていく活動は,県土の保全や水資源のかん養,地球温暖化防止など森林の有する様々な公益的機能の発揮のため,大変重要なことと思われます。
今後とも,海岸林の再生等森林の整備について,御理解,御協力を頂きますようよろしくお願いします。 

担当部署:農林水産部森林整備課教育庁高校教育課