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平成23年度「知事への提案」に寄せられた御意見・御提案の紹介

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年9月10日更新

本文へジャンプ「知事への提案」にお寄せいただいた提案・意見の一部を紹介します。

 受付件数(平成23年度分) 

  平成23年4月~平成24年3月   

 分野別の受付状況(平成24年3月31日現在)

分野別の受付状況(平成24年3月31日現在)
ご提言・ご意見の内容  キーワード件数(構成比)
震災関連支援制度義援金、生活再建支援金、住宅応急修理制度、罹災証明、各種助成制度124件
(4.5%)
住まい応急仮設住宅、集団移転、日赤支援131件
(4.8%)
原発、放射能福島第一原発事故関連、原子力発電所、放射能・放射線455件
(16.5%)
環境、震災廃棄物がれき・ヘドロ処理、被災自動車、エネルギー、節電、動物176件
(6.4%)
震災復興復興提案、復興計画、水産業復興特区、まちづくり提案、復興財源680件
(24.7%)
行政一般、税財政、行政改革、職員給与、税務、職員の対応49件
(1.8%)
その他励ましのメッセージ、国政に対する意見など上記以外973件
(35.3%)
     震災以外震災に直接関連しないもの165件
(6.0%)
             合計2,753
(100.0%)

「知事への提案」に寄せられた意見・提案と県からの回答

  支援制度

 

 

平成23年6月 受付NO.769

東日本大震災の義援金の領収書発行について  

なぜ,宮城県だけ東日本大震災の寄附金・義援金の領収書発行が遅れているのでしょうか。
 他の県(青森県,岩手県,山形県,福島県,千葉県)は振込みから1、2ヶ月で発行されましたが県や指定金融機関の七十七銀行側で何らかの事情があるのでしょうか。

県からの回答

東日本大震災に対する義援金に御協力いただき,感謝を申し上げます。
 本県では,被害者支援のための義援金を3月14日から受け付けており,これまで国内外から16万件を超える方々からの温かい御好意が寄せられております。受領書については御希望のありました方に入金確認ができた順に発行しているところですが,多くの方々に義援金をお寄せいただいていることから,入金確認に時間を要してしまい,受領書の発行に遅れが生じてしまいました。
 現在,受領書の発行は7月前半に受領書発行願があったものまで終了しており,○○様の義援金の受領書は6月10日に送付したところです。
 今後は,さらに速やかな受領書の発行に努めてまいりますので,県の震災復興に御協力を賜りますようお願い申し上げます。

担当部署:保健福祉部社会福祉課

 

 

 

平成23年6月 受付NO.909

義援金,生活再建支援金について

 義援金,生活再建支援金については,一部損壊の判定の世帯には何も支給されません。一部損壊の世帯にも支給されるようにしてください。一部損壊でも修理等で多額の費用がかかっている状態です。早急に対応をお願いします。

県からの回答

 皆様から寄せられた義援金については,見舞金の性格を持つものであり,被災された方々の当面の生活を支えるものです。その使途については,宮城県災害義援金配分委員会で,お亡くなりになられた方の遺族や自宅が全壊,大規模半壊,半壊の被害を受けた方々,震災孤児,母子・父子世帯,高齢者・障害者施設入所者等の被災者の方々を対象として配分することが決定され,各市町村においてその基準により支給事務が進められております。
 また,被災者生活再建支援制度については,平成7年の阪神・淡路大震災を契機とし,平成10年に議員立法により制定された「被災者生活再建支援法」に基づき,各都道府県からの拠出金と国の補助により支援基金を創設し運用されてきております。支援金の支給対象となる自然災害や対象世帯(全壊家屋,大規模半壊),支援金支給額等については,同法に則り,各都道府県で取り扱っているところです。                                          
 このようなことから,住宅家屋の一部損壊の被害世帯については,義援金及び生活再建支援金の支給対象とはならないことを御理解願います。 担当部署:保健福祉部社会福祉課(義援金) 総務部消防課 (被災者生活再建支援制度)

 

 

 

平成23年6月 受付NO.1204

義援金の使い道について

 私は金額は少ないのですが,妻と別々に東北地区へ義援金を送らせていただきました。義援金を送った人はたくさんいます。それは何も必ずしも一人一人の方々に渡らなくてもいいんです。 がれきを片付けてくれる方たち,企業、ボランティアの方々,などに日当,食事代,交通費,粗品代,謝礼金などというような形で充当したりするのもいい方法ではないかと思います。
 国民はだれでも早く義援金を有効に有意義に使ってほしいという思いで送ったと思います。村井知事,頑張って下さい。応援してます。

県からの回答

 今回の東日本大震災に対する義援金に御協力いただき,感謝を申し上げます。
 本県では,震災直後から被災地域の応急救助,復旧支援に全庁一丸で取り組んでおり,被災者支援のための義援金は3月14日から受け付けているところです。
 皆様から寄せられた義援金は,見舞金の性格を持つものであり,被災された方々の当面の生活を支えるもので,お亡くなりになられた方の遺族や自宅が全壊,半壊の被害を受けた方々,震災孤児,母子・父子世帯,齢者・障害者施設入所者等の被災者の方々を対象として配分することが宮城県災害義援金配分委員会で決定され,各市町村において支給事務が進められております。
 このようなことから,御提案にありましたボランティアなど被災者以外の方々については,今回の義援金の支給対象とはしておりませんので,御理解願います。 担当部署:保健福祉部社会福祉課

 

 

 

平成23年7月 受付NO.1237

事業主への支援について

 子供3人の5人家族です。販売業を営んで居りますが,この度の震災により,顧客様が700軒余り流失し,大損害,商売もこれ以上続けるのは困難です。震災後から一時借入金はお借りしましたが支払いや生活費に消えてしまいます。ライフラインの支払いも出来ません。私も色々探しましたが,何かしらの支援はないのでしょうか。

 

県からの回答

 皆様から寄せられた義援金については,見舞金の性格を持つものであり,被災された方々の当面の生活を支えるもので,お亡くなりになられた方の遺族や自宅が全壊,半壊の被害を受けた方々,震災孤児,母子・父子世帯,高齢者・障害者施設入所者等の被災者の方々を対象として配分することが宮城県災害義援金配分委員会で決定され,各市町村において支給事務が進められております。
 このようなことから,自営業などの事業経営に対する被害については,今回の義援金の対象とはならないことを御理解願います。
 なお,生活等にお困りの方に対する支援として各種事業が実施されていますので,参考までに政府発行の「第二のセーフティネット 支援ガイド」を送付いたします。
 このような貸付,給付制度等を活用し,事業の再興等に向けて御検討を進められてはいかがかと存じますが,それでもなお生活維持が困難となるような場合は,生活保護の制度もございますので担当窓口である仙台市太白区保健福祉センター(電話:247-1111(代表))へ相談されますよう御案内いたします。 担当部署:保健福祉部社会福祉課

 

 

平成23年8月 受付NO.5192

義援金の配分について

 私は今回の津波で被災し,自宅も実家も全壊流失しました。そして皆さんからの温かい義援金が配分されているのですが,うちは何もしていない高齢の義父が世帯主のため,義父の口座に全額入金されています。しかも,義父は自分がもらったものだと思い一銭も私たちにはくれません。家族の問題なのかもしれませんが,話し合いにもならない状況です。
 ですから,次回の配分から主たる生計維持者の口座に変更するか,うちは子供が3人いるので子ども手当が振り込まれる口座か,平等に配分するために家族の大人一人一人の口座に振込みしていただきたいと思います。
 どこの嫁もみんな同じことを言っています。生活していくうえで,隠居している人に振込みしても復興していけません。今お金が必要なのは,主たる生計維持者だと思います。
 義援金の配分について,御検討のほどよろしくお願いいたします。

県からの回答

本県では,震災直後から被災地域の応急救助,復旧支援に全庁一丸で取り組んでおり,被災者支援のための義援金は3月14日から受け付けているところです。
 皆様から寄せられた義援金は,見舞金の性格を持つものであり,被災された方々の当面の生活の一部を支えるものです。その支給については,宮城県災害義援金配分委員会の決定により,住家被害の場合,半壊以上の被害を受けた住家の世帯主に対し支給することとし,各市町村において支給事務が進められています。
 このようなことから,住家被害に対する義援金は個人ごとには行っておりませんので,御理解願います。 担当部署:保健福祉部社会福祉課

 

 

 

平成23年9月 受付NO.5298

義援金・生活再建支援金について
  1. 住家被害に対する義援金について
    全壊とは「倒壊,流出,埋没,消失した場合で住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの・再使用不能」と定義されています。全壊となっているが,通常に居住している方達と流出・滅失が同じ扱いなのでしょうか?
  2. 仙台市の義援金について
    大規模半壊以上の被害があり,かつH23年度に小学校・中学校に新入学した児童へ10万円支給とありますが,なぜ流出・滅失した荒浜や沿岸地域の小・中学生(全て失った)には義援金はおろか見舞金すらないのでしょうか?
  3. 生活再建支援金の支援加算金の建築購入・修繕・賃借について
    津波で流出・滅失した方達は,住む家屋土地もなくなり,ローンもあるので支援加算金は,ほとんどの人が対象外になると思われます。なぜ,このような配分にしたのでしょうか?
    通常の生活に何ら支障もなく居住しているのにも関わらず,簡単な建物検査(外観のみ)により,全壊扱いとされ,義援金・支援金・加算金・固定資産税免除・医療費免除を受けている方達がおります。
    私も両親も荒浜に住んでおり,今回の震災で全てが流されました。
    住宅ローンも30年残っています。上記で述べたとおりどのような基準で配分しているのでしょうか?
    全てを失い,先が見えない状況の中必死に生きようとしている方達には配分されず疑問を通り越し憤りさえ感じます。
    ちなみに,知人は7月に義援金を申請して8月に第1次、2次全額入金があったそうですが,私たち沿岸地域で3ヶ月あまり避難生活した者は4月に手続きしましたが,未だに第2次義援金が入金されていません。
    今回の提案・要望は津波により住家が流された世帯を全壊の(流出・滅失)扱いし,義援金・支援金の上乗せをしていただきたいのです。
    義援金のばらまきではなく,本当の使い方・配分をお願いいたします。

 全壊という枠で全てを流出・滅失した私たちと壁にひびが入った方を一緒にされては憤りを感じます。

 

県からの回答

(行政経営推進課)
 ○○様からいただきました御意見につきまして,県の義援金の担当である社会福祉課から,別添のとおり回答を送らせていただきます。
 なお,仙台市の義援金の申請,配分に関する御意見については,仙台市への意見・苦情業務を担当する仙台市広聴統計課へ,○○様の住所,お名前等を伏せて写しを送らせていただきましたので御了解願います。
(社会福祉課)
 本県では,被害者支援のための義援金を3月14日から受け付けており,これまで国内外から17万件を超える温かい御好意が寄せられております。これらの義援金は被災者の方々への慰謝激励の見舞金の性格を持つものであり,宮城県災害義援金配分委員会で決定された配分基準に基づいて,市町村を通じ配分されているところです。
 配分対象の確認については,住家被害の場合には,市町村が発行するり災証明により行っており,り災証明の発行に当たっては,各市町村が内閣府の定めた基準に基づいて被害の程度を認定しています。
 全壊の被害認定基準は,住家の損壊,焼失,流出した部分の床面積の延べ床面積に占める損壊割合が70%以上,または住家の主要な構成要素の経済的被害の住家全体に占める損害割合が50%以上の被害と定められており,現状では津波による家屋の流出被害も同じ基準での取扱いとなっておりますので,御理解願います。 担当部署:保健福祉部社会福祉課

 

 

平成23年10月 受付NO.5434

避難指示区域だった場所へのボランティア依頼強化について

 今,山元町では,平日ボランティアの人員の確保が難しく,苦慮しているようです。
 私は,仙台市在住で,週末に山元町で活動しているスコップ団という団体のみでの活動であるため,県内のほかの地域の復興の状況の詳細は正直わかりません。ただ,自分は,毎週山下駅近辺に行きますが,3月11日と変わらない状況の家屋をたくさん目にします。と言うよりも,そのままの家ばかりです。
 季節(天候や気温)を考えても,12月に入れば,気温も下がり,雪も降り,ボランティアの人達にも負担が大きくなり,復興への前進の機を逃してしまうのではないかと心配しております。
 県内の津波で被害を受けた地域の自治体のボランティアの依頼と対応件数の状況を把握し,宮城県からの呼びかけは出来ないものでしょうか?
 今後の,復興の加速状況に対する県税への比を考えれば,今,人々にやる気を出させ,宮城県で一致団結する必要があるものと考えます。
 各自治体のボランティア依頼内容,必要人員等を事前に把握し,より効率的に,各被災地へボランティア等の必要人員を派遣できる体制を作れないものでしょうか?

 

県からの回答

  山元町では海岸堤防の決壊,道路の陥没などにより町内の一部に立入り禁止区域を指定していたため,町の災害ボランティアセンターではボランティアの安全性を考慮し,その区域内での活動を控えていたという状況にありました。
 現在,その区域が徐々に解消され,ボランティアの皆様が活動できる状況になったことから,町の災害ボランティアセンターではホームページ等を活用しボランティアの募集について広く周知しており,その情報は宮城県のホームページからも閲覧できる状況にあります
(参考 http://www.pref.miyagi.jp/syahuku/saigaivc_gw/)。併せて県の災害ボランティアセンターでは,ボランティア活動参加者の問い合わせに対し,ボランティアニーズが多く残る市町での活動について協力をお願いしているところであり,○○様からいただいたメールも,関係団体等に協力を呼びかけるよう県の災害ボランティアセンターに情報提供いたしました。
 御指摘のとおり,被害が甚大な地域では,今もなお,ボランティアの方々のお力を必要としている現状が続いております。県としましては,被災地の現状を広く皆様に御理解いただき,今後も長期的かつ継続的なボランティア活動への協力をお願いしてまいります。 担当部署:保健福祉部社会福祉課

 

 

平成23年11月 受付NO.5506

住宅応急修理制度について

 自宅が半壊の認定を受け,6月に国の住宅応急修理制度を申請しました。
 制度の申請にあたって,修理の期限についての説明も記述も無かったのですが,先月末に届いた町の広報に「制度の修理は来年3月末までに終了する事」と書かれておりました。
 私がお願いしている大工さんもやはり多忙のようで,今なお修理は手付かずのままです。周囲の家の修理もまだ始まっておりません。このような状況で,来年3月までに着工できるかさえもわからず,大変心配しております。国に掛け合って,期限の延長をお願いいたします。

 

県からの回答

 この応急修理制度の期間は,災害救助法の基準により災害発生の日から1か月間と決められております。しかしながら,今回の被害の大きさに鑑み,宮城県では国に対し期限の延長について継続して要望しているところです。
 応急修理制度の御利用にあたり,施工業者や資材の不足により,被災住宅の修理に着手できない状況があることは承知しており,今後も本制度の受付窓口である市町村からの意見を聞きながら引き続き国に対して要望してまいりますので,御理解をいただくようお願い申し上げます。 担当部署:保健福祉部震災援護室

 

平成24年1月 受付NO.5703

二重ローン問題利子分補給について

既存の住宅ローンが500万円以上有することとしていますが,被災者の為の補助なのだからライン引きはおかしいです。各被災者,経済状況は様々です。
 被災後,大変ながらも支払し,500万円以下なら対象外ということ,銀行ローン凍結すると次回の審査が厳しくなること,口ーン残高は2000万円以上あるのに,修理費が499万円で対象外ということ,義援金支給に関して本当に困っている被災者に分配されていないことを知っていますか。
 本当に困っている津波被害の全壊世帯にもう少し手厚い保護を考えて下さい。

県からの回答

 

 県の住宅再建支援事業(二重ローン対策)は,今回の震災により被災した住宅にローンを有していた方が多数いらっしゃることから,より多くの方へ支援するため,基準として500万円以上の新たな住宅ローンを組まれた時に,500万円以上の既存住宅ローンを有している方を支援の対象としておりますことを御理解願います。
 義援金については,本年1月19日に開催された第4回宮城県災害義援金配分委員会において,津波及び浸水により被害を受けた半壊以上の世帯に対する生活再建の一助として,住家損壊の程度に応じ,被災した世帯に対して支援することが決定されました。
 また,上記の世帯のうち,大規模半壊以上の世帯で,応急仮設住宅(プレハブ住宅・民間賃貸住宅借り上げ)を利用していない世帯に対し,さらに加算することが併せて決定されております。 担当部署:土木部住宅課保健福祉部社会福祉課

 

 

平成24年2月 受付NO.5729

災害義援金3次配分の配分方法について

 1次,2次の様に平たく平等風に配分するのは,問題あると思います。アパートに住んでいて,全壊判定で義援金や生活再建支援金をもらい,家賃無料で借り上げ住宅に住んでいる被災者は対象からはずし,持ち家で被災した人のみ対象としてください。
 家族の人数や家族構成など考慮して配分してください。1,2次配分については,終了しているので,もうどうしようもありません。固定資産をもっている被災者は今後何十年と資産の償却をしていきます。
 はっきりいって今の配分制度は,平等に見える不平等だと思います。もう少し現場ベースで配分お願いします。

 

県からの回答

 皆様から寄せられた義援金は,慰謝激励の見舞金としての性格を有するものであり,できるだけ早くかつ公平・適正に配分できるよう,人的被害,住家被害を基本として,宮城県災害義援金配分委員会で配分の対象を決定し,各市町村においてその基準により支給事務が進められています。
 御指摘をいただきました住家被害に対する義援金につきましては,これまでの第1次配分,第2次配分においては,できるだけ早く被害の程度に応じて公平に配分する観点から,震災発生当時「生活の本拠」として生活していた,自己所有か賃貸かに関わらず市町村から半壊以上の罹災判定を受けた住家の世帯主に対して支給することとしておりました。
 今回,第4回宮城県災害義援金配分委員会で決定された第3次配分につきましては,津波浸水区域における住家被害に対して,全壊20万円,大規模半壊10万円,半壊5万円を配分し,更にその中で大規模半壊以上の被害を受けながらも,民間賃貸住宅借上げを含む応急仮設住宅に入居しなかった方々には10万円を上乗せして配分することにしたものです。
 今回の新たな配分基準は,これまでの震災被害に対する配分に加えて,家屋や家財の流失など甚大な被害を及ぼした津波被害に対して重点的に配分を行うものですので,御理解願います。 担当部署:保健福祉部社会福祉課

 

 

平成24年2月 受付NO.5790

働く人にも義援金を

 今回の津波で家族は無事でしたが店が流され,やっと仮の店舗が営業できて喜んでおりましたが,定員が集まりません。働かずに失業保険と義援金を貰い,ぶらぶらしている人が多いと聞きます。 土地のためにお店を出して働く人には援助がなく,働けるのに,楽をしている人が,援助を貰うのは,可笑しいです。働き甲斐のあるように皆に,義援金を出して上げてしてください。
 本当に働けない人は仕方がないですが,働く人にも,同じように援助があればもっと仕事に就く人が増えて活気が出ると,思います。

 

県からの回答

 皆様から寄せられた義援金は,見舞金の性格を持つものであり,被災された方々の当面の生活を支えるもので,宮城県災害義援金配分委員会で配分対象を決定し,各市町村において支給事務が進められています。
 配分に当たっては,震災発生当時,「生活の本拠」として生活していた住家で,市町村から半壊以上の罹災判定を受けた住家の世帯主を対象としており,事業活動等(工場の再建,商店の再開,農林水産漁業者など生業に係る活動に要する経費)には配分しないこととしておりますことを,御理解願います。 担当部署:保健福祉部社会福祉課

 住まい

平成23年5月 受付NO.557

日本赤十字社からの支援の拡充を

 今回の震災で,主人と私の両実家が被災しました。高齢者と犬がおり,避難所生活は難しいと判断して私の両親と祖母を自宅に連れてきました。
 その後,知人の好意で2年間空き家を貸してくれることになり,引っ越すことになりました。 ところが,自力で生活手段を確保している人には何の支援も無く,仮設住宅などに入居した人には家電製品等の支援があるのです。県に電話をしても,結局それはできませんの一点張りです。
 同じ被災者なのにどうしてこうも違うのでしょうか?何のための罹災証明なのでしょう?日本赤十字社からの支援の拡充と,柔軟な県の対応を求めます。

県からの回答

 日本赤十字社による生活家電セットの寄贈については,同社に対し東日本大震災により寄せられた多額の寄付のうち,海外赤十字社から送金された寄付金及び海外赤十字社を通じて政府機関等から送金された寄付金をもとに,日本赤十字社によって実施されているものです。
 本県といたしましては,日本赤十字社の意向もあり,東日本大震災で被災し,自治体が用意する応急仮設住宅へ入居する方々に限定させていただいておりますので、御理解願います。 担当部署:保健福祉部震災援護室(回答時:保健福祉総務課)

平成23年5月 受付NO.683

民間賃貸住宅の借上げについて

 不動産賃貸会社に勤務している者です。
 今回の被災による,民間の賃貸住宅を県が借上げするという制度について,実際に被災者に応対する市の担当者,或いは問い合わせを受ける県の担当者により見解がバラバラで,内容が周知徹底されていないようです。
 「駐車場は県は借り上げない。入居者自身が契約する。」はずが,「部屋の家賃が限度額より低いから,駐車場代も家賃に合算し,家賃として申請すればいい」と勧められたという声や,物件の条件についても,「敷金礼金合計2ヶ月までの物件」のはずが,市の窓口では「2ヶ月以上の時は本人が負担すれば良い」と言われたと聞いています。
 敷金礼金の場合は,本人がその差額を負担する,という事ですが,駐車場代については,本人が払う人,県に払ってもらう人が出てきて,不公平そのものです。
 いっそ「限度額内であれば,駐車場代も県が支払う」「敷金・礼金2ヶ月以上の物件は差額を本人が支払う事で対象物件とする」と明言されてはいかがでしょうか?

県からの回答

 賃貸借契約については,県は,毎月の賃料及び共益費・管理費,火災保険等損害保険料,仲介料を負担するほか,退去時の修繕負担金として賃料の2か月分を初回賃料支払い時に貸し主に支払うこととしており,公共料金、駐車場料金等上記以外の経費については,入居者に御負担いただくこととしております。
 被災された多くの皆様の一日も早い救済を支援しているところではありますが,今後は賃貸借契約において誤解を招くことのないよう県といたしましても,各市町村や関係団体等の協力を得ながら一日でも早く被災された方が応急仮設住宅へ入居できるよう努力してまいります。 担当部署:保健福祉部震災援護室(回答時:保健福祉総務課)

平成23年5月 受付NO.698

民間賃貸住宅の借上げについて

 現在,石巻では民間賃貸住宅の借り上げを申請し,契約が成立し引っ越しが出来るまで早くて1か月かかっています。空室があり,大家または不動産屋と了解が取れてから市に書類を提出し,県が確認し書類を受け取っているにも関わらず,被災者は1か月余りも避難所又はどこかで待っていなければならないのです。
 その部屋は1か月も空室で書類の手続きを待っているのです。私の家族もその一例です。5月11日に全ての書類を提出し,「10日から2週間でできます」という言葉を信じて避難生活を続けて来ていますが,既に2週間が過ぎたというのに,まだ承認さえされていないと今日5月25日石巻市役所で言われました。なぜ,部屋は空いているにも関わらず,書類だけの為に入居が未だ出来ないのでしょうか?
 事務手続きの簡素化,俊敏な行動をお願いしたいと思います。

県からの回答

 応急仮設住宅としての民間賃貸住宅の入居までの手続きとしては,世帯の状況と入居の必要性を確認するため,被災された方々から市町村あてに関係書類を提出いただき,県による必要事項の確認,「貸し主,県,借り主」の三者契約を締結するための契約書の発送後,三者の記名及び押印等を経て,契約締結する運びとなっています。契約行為ですので,後々トラブルにならないよう一定の時間を要します。
 また,今回の未曾有の災害により,申請時期の集中や申請内容の確認など事務作業が膨大となっていることから,被災された方へ御不便をおかけしている状況です。
 県といたしましては,今後も市町村や関係機関等の協力を得ながら,一日でも早く被災された方が民間賃貸住宅へ入居できるよう努力してまいります。 担当部署:保健福祉部震災援護室(回答時:保健福祉総務課)

平成23年5月 受付NO.711

雇用促進住宅避難者にも日赤家電セットの支援を

 福島から仙台市の雇用促進住宅に避難し,4月中頃から住まわせていただいております。
 日赤の家電セットの支援手続きを仙台市役所,宮城県庁と2か所に申請相談しに行きましたが,雇用促進住宅は応急仮設住宅として認めていないので,日赤の支援は受けられないとはねつけられました。
 県外の避難者だから受けられないのかと問いましたが,宮城県民も同様であるとのことでした。福島県,山形県では雇用促進住宅でも支援対象になっていました。
 宮城県内の雇用促進住宅避難者に,大至急支援してください。

県からの回答

 日本赤十字社による生活家電セットの寄贈対象者につきましては,仙台市の御理解を得て,日本赤十字社及び財団法人雇用促進協会の御協力をいただき,仙台市内の雇用促進住宅に入居されている被災者の方にも日赤家電セットを寄贈いただけることになりました。
 おって,管理人を通じて御案内の文書を配付いたしますので,それにより申込みいただきますようお願い申し上げます。
 今後も被災された方への支援については,真摯に対応していきたいと考えておりますので,御理解と御協力をお願い申し上げます。 担当部署:保健福祉部震災援護室(回答時:保健福祉総務課)

平成23年6月 受付NO.815

日本赤十字社の家電寄付について

 5月に県の民間賃貸借り上げ住宅を申請し,6月から入居可能になりましたが,家電が日赤から支給されるということで支給を待っております。冷蔵庫や洗濯機は最低でも無いと小さい子供を抱えている現状では移り住むことができません。
 現状で問い合わせをしても,入荷日未定でみんな同じ条件ですので待ってくださいとしか言われません。
 そこで,申請が通ったら自分で受け取りにいける制度か,自分で購入して請求書を回せばよいとかいう制度を作ることはできませんでしょうか?

県からの回答

 日本赤十字社による生活家電セットの寄贈については,対象となる方の数が膨大であるため,配送作業に時間を要していると伺っています。
 また,大変申し訳ありませんが,大型の電化製品で配送上,個人での受け取りは難しく,また寄贈品ですので請求書による対応もできないとのことですので,県としてはできる限り早く配送するよう日本赤十字社に要望しています。
 県といたしましては,今後も市町村や関係機関等の協力を得ながら,一日でも早く被災された方が元の生活へ復帰できるよう努めてまいります。 担当部署:保健福祉部震災援護室(回答時:保健福祉総務課)

平成23年7月 受付NO.1196

原発事故による自主避難者への民間賃貸住宅借り上げ補助について

 私は福島県郡山市在住で小学生の子どもを持つ母親です。3月11日以降次々と起こる原発事故に命の危険に曝され,そして事故から4か月を経過する今でも放射線に脅えながらの生活を余儀なくされています。
 ただただ“子どもらしい生活”をさせたい, “健康を守ってあげたい”という思いだけで,“普通の生活”をさせてあげたく,今は一刻も早く避難すべきであると思っています。
 現在,様々な自冶体が福島県からの自主避難者(福島第1原子力発電所周辺地域からの避難者であるか否かに関わらず家賃補助等)を受け入れていただいているようです。しかし,仕事(福島県郡山市内)を継続しながら子どもと生活を共にするには,仙台市を避難先としなければ通勤できません。また,避難するには借上賃貸住宅に補助金が出ないと実現厳しいというのが事実です。ぜひ福島県からの自主避難者を受け入れて,家賃補助をしてください。

県からの回答

 宮城県では,今回の東日本大震災の被災者に対し,民間賃貸住宅を応急仮設住宅として借り上げてお貸しする制度を実施しており,福島県からの自主避難者も対象としておりますが,受入については各市町村の判断によります。
 ○○様が希望される仙台市においては,福島県からの自主避難の方は受付をしていないと伺っておりますが,他の市町村においては,受付をしているところがございますので,多少不便になるかとは思いますが,相談してみてはいかがでしょうか。 担当部署:保健福祉部震災援護室

平成23年11月 受付NO.5562

仮設住宅の空き部屋有効活用について

 仮設住宅の自治会代表をしています。被災からもう9か月を迎えようとしている今でも,仮設に入居していない部屋とか,仮設から出た部屋等,無駄に空けている部屋を,仮設へ訪ねて来た方が宿泊出来るようにして,ゲストルームとして使用する事は出来ないでしょうか?またはパソコンルームにして子供達等に教えてあげたりする場所に使う事は出来ないでしょうか?

県からの回答

 県で整備した応急仮設住宅の空き戸については,昨年8月12日付けの厚生労働省からの通知により入居希望者の必要戸数が確保されてなお空き戸がある場合に,弾力的な活用とする取扱いの例示がされています。
 例えば,団地内のコミュニティーの形成・交流の促進のための集会や談話等のスペースとしての利用あるいは生活物資の保管場所として共同利用するなどです。これらの例示は,入居されている被災者の皆さんが利用することを想定しているものです。
 御意見にあるようなゲストルームやパソコンルームなどの活用についてですが,パソコンルームとしての利用については,入居されている被災者の皆さんにとっての情報収集の場として,また,子供たちの学習・交流の場として,皆さんの日常生活を豊かにするような活用方法と思いますので可能と思います。ただし,そのような活用をする上で,自治会内での合意形成を図る必要があることはもちろんですが,空き戸数が大分少なくなっておりますことから,団地によっては御要望に応じることが難しいといったことも考えられますので,今後の入居希望者の動向等について施設の管理をお願いしています東松島市の担当課と事前に十分協議されますようお願いいたします。
 なお,ゲストルームとしての利用については,残念ながら国からの通知のあった例示には当てはまらず,そのような目的での利用はできませんので御理解願います。 担当部署:保健福祉部震災援護室

平成24年2月 受付NO.5787

東日本大震災被災者みなし仮設住宅の件

 私は,東日本大震災により,家を失いました。今は,岩手県の雇用促進住宅に住んでいます。
 一般のアパートの借り上げの場合,県は毎月の賃料及び共益費・管理費,火災保険等損害保険料(2年分),仲介料(賃料の0.525か月分)を負担します。との事ですが,雇用促進住宅は毎月共益費を支払っております。干厩の雇用促進住宅では,何ヶ月も経ってから共益費を,まとめて請求が来たそうです。
 仕事も失い家も失った人達が,共益費を払えず,立ち退きの勧告を受けているそうですが,どう思われますか。

県からの回答

 震災により住居を失われた被災者の皆様へ災害救助法に基づき供与させていただく応急仮設住宅につきましては,今回の震災が甚大で広範囲にわたり多くの皆さんが被災されたため,公的な住宅等についても災害救助法の適用を受けられるよう弾力的な取扱いが行われ,雇用促進住宅についても同様の扱いとなったものです。
 また,民間賃貸借上住宅を含む応急仮設住宅に係る費用につきましては,国庫補助を受けて県で負担しているため,県では,雇用促進住宅へ入居された被災者の皆様の負担となっている共益費についても,民間賃貸借上住宅などと同様に県負担にできるよう国に対して要請してまいります。 担当部署:保健福祉部震災援護室

平成24年2月 受付NO.5937

特定公共賃貸住宅について

 先日,名取市名取が丘の特定公共住宅に部屋空きがあるので申し込みをしようとしたのですが所得が最低ライン(158000円)に満たないので申し込み対象外との事でした。県営住宅にも申し込みをしたのですが応募者多数で外れてしまいました。
 震災でアパート自体の物件が少なく,物件があっても高すぎて借りることができない状況です。
 公共最低ラインを下げてなんとかならないかとお願いした所,供給公社の担当者は国のきまりだからの一点張りでした。
 空き部屋があるのであれば事情を考慮して頂いてもよいのではないでしょうか。お役所仕事ではなくもっと県民のことを考えて頂きたいです。

県からの回答

 県営住宅は「公営住宅法」等に基づき,住宅に困っている方を対象に低廉な家賃で提供することを目的とした賃貸住宅であり,入居者資格に所得制限(上限)が設定されております。
 一方で,特定公共賃貸住宅は「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に基づき,中堅所得者の方に優良な賃貸住宅の供給を促進する目的で建設された賃貸住宅です。そのため,お支払いいただく住宅使用料が県営住宅に比べ高めに設定されており,県営住宅とは逆に所得に下限が設定されております。
 以上のように,県営住宅及び特定公共賃貸住宅等の公共住宅は,その趣旨に基づき区分がされ,各々の入居者資格が設定されていることを御理解願います。  担当部署:土木部住宅課

 原発、放射能

平成23年7月 受付NO.1258

宮城県の浄水場の放射能濃度の公表について

 今回の台風で南風がかなり吹いております。宮城県の浄水場の放射能濃度はどうなっているのでしょうか。東京電力の最低最悪の対応により放射能が漏れ漏れになっているのは誰しもが知るところであります。間違いなく浄水場において放射能汚染が出ているはずです。これ以上の混乱を起こさせたくないでしょうが,これは事実として改ざんすることなく数値を公表してください。

県からの回答

 これまで,本県におきましては,いずれの浄水場においても水道水中に指標値(原子力安全委員会が定めた飲食摂取制限等に関する指標値,放射性ヨウ素で300Bq/kg,放射性セシウムで200Bq/kg)を超える放射性物質濃度は検出されておらず,梅雨時期の降雨や台風の通過等の時期においても,同様の結果となっております。また,現在は,水道水の放射性物質の濃度は検出下限値未満がほとんどであり,飲用に問題はない状況となっております(参考1)。
 水道水中の放射性物質の検査については,厚生労働省から今後のモニタリング方針(平成23年4月4日,6月30日一部改正(参考2))が示されております。これは,(1)現状では東京電力福島第一原子力発電所からの放射線量が事故直後に比較して大幅に減少していること,(2)降雨後においても放射性物質の降下量の上昇がわずかであること,(3)水道水中に検出される放射性物質の濃度が検出下限値未満又は微量で推移している状況にとどまっていること,その一方で、(4)今回の原子力緊急事態が依然として収束していないこと,(5)今後の梅雨や台風等大雨が予想される時期に入ることを踏まえ,水道水の検査を継続的かつ定期的に実施する必要があることとの基本的な考え方に基づき,当面のモニタリング方針が示されたものです。
 本県におきましても,福島第一原子力発電所の状況や,これまで継続して実施している県内の空間ガンマ線量率,さらに環境試料中の放射性物質濃度のほか,現状の検査体制を踏まえ,本年6月末に「当面の測定方針(参考3)」を決定しました。
 当該方針において,県企業局が所管する広域水道の各浄水場の水道水について,当面の間,週一回の頻度で,放射性物質濃度を測定することといたしました。また,他の市町村水道事業においても,各浄水場の放射性物質濃度を定期的に測定することとしております。
 今後とも,水道水の検査を継続して行い,その結果を県ホームページに掲載するとともに,報道機関を通じての公表にも努めてまいりますので,何卒御理解いただきますようお願いします。
(参考1)
「水道水中の放射性物質の測定結果について」
http://www.pref.miyagi.jp/shoku-k/suido/houshaseibusshitsu/houshaseibusshitsusokuteikekka.htm
(参考2)
「今後の水道水中の放射性物質のモニタリング方針について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001hh99.html
(参考3)
「東京電力(株)福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の影響に係る当面の測定方針」
http://www.pref.miyagi.jp/gentai/Press/110629sokuteihousin_.pdf。 担当部署:環境生活部食と暮らしの安全推進課

平成23年7月 受付NO.314

震災復興に向けた取組提言
  1. 1 知事が提唱する「水産業復興特区」について
    県漁協とまったく折り合いが付かないまま推移している現状に憤りを感じる。これだけの重要な案件は十分なコンセンサスを得た上での取組が必要であり,このような取組姿勢では今後の対応に疑問を感じる。
  2. 原発再稼働の是非について
    福島県で原発事故発生後,収束の見通しが立っていない中,知事の原発を容認するような言動が人ごとのように思える。何が第一かを十分に踏まえ,検証の上判断願いたい。特に女川原発はこれまで何度となく基本的作業ミスで事故が起きており,現状では容認できない。
  3. 放射性物質の定期的な測定について
    事故発生後,何度となく定期的測定を行うよう促していたが,一向に取組が行われず,4ヶ月近くになってから住民の強い要望でようやく動き始めたことに憤りを感じる。
    しかし,これに対して知事は「心配するのはもっともだが、ヒステリックになる必要はない。」と釈明していた。住民の声を真摯に受け止め先導的に取り組んでほしい。
県からの回答

1 知事が提唱する「水産業復興特区」について
  「水産業復興特区構想」は,漁業活動の早期再開に向けた支援策の一つとして,従来よりも漁業者の方々が民間資本をより活用しやすくなるような選択肢の一つとして国へ提案したものです。
提案に先立って,宮城県漁業協同組合に対し十分な説明ができなかったことに対しましては,直接お詫びを申し上げております。
また,漁業者の皆様との協議が基本であることから,震災復興計画(案)の最終案において「検討すべき課題」 の一つとして,「国の『東日本大震災からの復興の基本方針』に基づく民間資本の導入に資する水産業復興特区の次期漁業権切替までの検討及び漁業者との協議・調整」 といたしました。
 漁協側も民間資本活用の必要性は認識しており,今後とも漁協及び漁業者の方々と継続して協議をしてまいりますので御理解願います。
2 原発再稼動の「是・否」について
 今後の国における安全基準の見通しや福島第一原子力発電所事故の検証結果を踏まえ,県民の安全・安心の確保の観点に立って対応することとしております。
3 放射性物質の定期的な測定について
 放射線・放射能の測定については,3月14日からモニタリングカーとサーベイメータで仙台市から県南部地域の地点(当初7地点,4月5日から10地点)について毎日測定し,報道機関への発表と,県のホームページ上で公表してきております。6月15日からは,県庁舎前で地上1メートルの高さでの放射線の測定を開始し,公表しております。
 放射性物質の測定については,3月25日から水道水や野菜,海産物等の食品及び海水などの測定を行い報道機関への発表と,県のホームページ上で公表してきております。
 その他,県から県内全市町村に対し,簡易型の測定器を配布し,各市町村においては県内全体の幼稚園・学校等での測定をひととおり行い測定結果についてはとりまとめ公表しました。また,各市町村の役場前における測定結果を毎日とりまとめ公表している状況です。
 本県が実施した放射線・放射能の測定結果の詳細については,その都度報道機関で発表されておりますが,これまで実施した測定結果については,県のホームページを御覧くださるようお願いいたします。
 「放射能情報サイトみやぎ」(現在のホームページ)
http://www.r-info-miyagi.jp/r-info/ 担当部署:農林水産部水産業振興課 (水産業復興特区構想)
       環境生活部原子力安全対策課 (女川原子力発電所, 放射能・放射線)

平成23年8月 受付NO.5092

「福島原発事故による県全域放射能汚染度測定」の件について 下記の件について御回答願います。
1 以前知事は宮城県では放射能汚染測定は実行しない旨,報道していた,理由について
2 丸森他地区の放射能汚染を公表した,県全域の汚染度を測定したのか。測定した結果があれば  回答いただきたい。
3 女川原発について,現況を行政責任者として御回答いただきたい。

県からの回答

1 宮城県の放射線・放射能の測定については,女川町に設置した原子力センターにおいて行ってきましたが,3月11日の津波により全壊し,県としての測定はできない状況になってしまいました。
 しかし,福島第一原子力発電所の事故による影響を把握するため,県では東北電力の協力により放射線の測定を3月14日から行いました。 また,東北大学の協力により水道水や野菜等の測定を3月25日から行っている状況です。測定は,現在も引き続き実施しており,当初に比較し種類も測定件数も多くなっている状況です。今後も体系的に実施することとしております。
 なお,測定結果については,報道関係者に公表すると共に,県のホームページからも確認できるようになっております。
2 放射線の測定は,当初から県南部地域を中心に行っております。現在は,県から県内全市町村に対し簡易型の測定器を配布し,各市町村において役場等の公共施設や学校等で測定を行い,公表しております。
 また,文部科学省と共同で航空機による放射線の測定により県全域での調査を行いました。
 参考に,毎日公表している各市町村の役場で測定している測定データを添付します。
3 女川原子力発電所は,3月11日の地震が起こった時点で自動的に停止し,原子炉内の温度が100度未満である冷温停止の状態になっております。 担当部署:環境生活部原子力安全対策課

平成23年11月 受付NO.5488

放射能測定器の貸出について  放射能測定器を県民に貸し出してください。購入を政府に要請してください。丸森,白石,角田などの数値が高い地区だけでもいいです。柏市などはすでに150台を用意しているということですよ。それから将来の子供達のために健康診断も絶対してください。

県からの回答

 県では,特に仙南地域について,平成23年3月14日から空間放射線の測定を開始し,以後,毎日継続して実施しているところです。また,今年度末までには,全市町村に空間放射線の連続測定器を配備し,リアルタイムにインターネットでデータを確認できるようにする予定です。
 さらに,平成23年12月28日に,「放射性物質汚染対処特措法」に基づき仙南地域の市町等が「汚染状況重点調査地域」に指定され,今後,除染に向けて,きめ細かな測定が実施される予定となっておりますので,県は,除染支援チームを派遣するなど,市町と一体となった取組を推進することにより,指定市町を積極的に支援していくこととしております。
 なお,放射線の影響により子どもの健康に不安を抱えている方々の不安払拭のため,県内の他の地域と比べ空間放射線線量が高い丸森町の2地区において,12月と1月には子どもを対象とした甲状腺超音波検査を県内医療機関の協力を得て実施したほか,1月にはホールボディカウンターによる内部被ばく検査を,甲状腺超音波検査を実施した子どもなどを対象に実施したところです。
 県では引き続き,国に対し,健康調査の実施の必要性や対応方針について明確な基準を早急に示し,必要があると認められたときは国の責任において調査を実施していただくよう要望するなど,今後とも誠意をもって対応に努めてまいりますので,御理解いただきますようお願い申し上げます。 担当部署:環境生活部原子力安全対策課 (放射能・放射線の測定)
       保健福祉部保健福祉総務課 (放射能・放射線の健康影響)

平成23年11月 受付NO.5491

焼却灰のセシウムマップについて  環境省の資料をもとに作成された,群馬大学早川教授の焼却灰のセシウムマップを見てください。宮城県内で瓦礫の焼却は放射性物質を撒き散らす事になりますので止めてください。

県からの回答

 今回の東京電力福島第一原子力発電所事故により飛散した放射性物質については,ヨウ素 131,セシウム 134,セシウム 137 がありますが,うち半減期(放射能が半分になる時間)の長いセシウム 137 について日本原子力研究所の焼却炉を用いた実証実験では,その 99.9% 以上が集塵機(バグフィルター)で除去され,大気中にはほぼ放出されないことが確認されています。また,集められた焼却灰やばいじんについては,薬剤処理により溶出を防止し,また覆い等を付けた貯留場を設置し保管することで飛散を防止します。
  なお,最終的な焼却灰の取扱いとしては, 放射性セシウム濃度が 8000Bq/kg 以下のものであれば,安全を十分に確保できるレベルであり,通常どおり最終処分場にて埋立処分が可能です。 担当部署:環境生活部震災廃棄物対策課

平成23年11月 受付NO.5492

放射性物質による汚染について  宮城県の放射性物質による汚染について,震災から8カ月ということで,トーンダウンしているように感じます。平常時よりも未だ高い数値を示しているエリアもあります。県南部や,子どもの利用する施設について除染はどの程度進んでいるのでしょうか?全くしていないのでしょうか?進捗度も含めて教えていただけませんか?
 公園に行くだけでもひやひやしながら行かなければならない生活に疲れています。

県からの回答

 放射性物質に汚染された土壌などの除染を推進するため,「放射性物質汚染対処特措法」が平成23年8月30日に制定され,平成23年12月28日には,仙南地域の市町等が「汚染状況重点調査地域」に指定されました。
 また,この法律に基づく「基本方針」では,子どもの生活環境については,優先的に実施することが重要であるとされています。
 これまで,県南部の市町などでは,一部の学校等において除染が行われていましたが,今後は,特措法に基づき,市町による除染に向けた積極的な取組が進んでいくものと考えております。
 県としても市町村に対し,技術指導などの支援を行ってまいりますので,御理解のほどよろしくお願いします。 担当部署:環境生活部原子力安全対策課

平成23年11月 受付NO.5494

新潟県が,新たな食品中の放射性物質の規制値について国に要望したことについて  新潟県は国に対して,表題の要望を出しています。当たり前の内容とは言え,どうして宮城県は放射能に対して消極的なのでしょうか。宮城県民は生産者だけでなく,消費者がいることも忘れないでください。

県からの回答

 食品中の放射性物質に関する規制値については,食品安全委員会の答申を受け,現在厚生労働省において新たな規制値の検討がなされているところです。
 今回,新たな規制値を設定するにあたっては,食品から許容できる放射線量を年間5ミリシーベルトから1ミリシーベルトに引き下げ,より一層食品の安全安心を確保するとともに,乳幼児に配慮し,年齢別の区分を設け年間の食品摂取量を考慮しながら食品中の放射能濃度限度値をそれぞれ算出し,そのうち最も厳しい数値を基準値として適用する方針と伺っております。
 県といたしましては,食品の安全と安心を確保するため,これに基づき厳しく対応してまいります。 担当部署:環境生活部食と暮らしの安全推進課

平成23年11月 受付NO.5514

学校給食と放射能対策  給食についてですが,福島の原発事故後,とても心配しています。 是非,宮城独自の低い暫定基準値を作って子供を守ってほしいと思います。宮城で給食に使用されている牛乳を個人で測定機関に依頼して測定された方などが出てきています。 結果としては,高い数値が出ています。 我が家は心配なので,震災後は牛乳そのものを飲ませないようにしています。武蔵野市のように子供を守るために牛乳を給食で使用することを取りやめてほしいと思います。測定も少なすぎます。給食一食分の測定結果を毎日出して,今より安全な給食を目指してください。

県からの回答

 学校給食に使用される食材は,一般に流通しているものを使用しているため安全性が確保されているものと考えていますが,県民の不安が高まっていることから,更に食材の安全・安心な流通確保など不安を払拭させる対策を国に要望してまいります。
 また,測定結果の検索・活用方法等を給食関係者に情報提供するとともに放射線等に対する正しい知識を身につけるための研修等を実施してまいります。
 国が暫定規制値を示している中,それとは別に県独自の基準値を設けることについては,高度な専門的知見を基に行うことが求められることから,難しいものと考えております。
 なお,学校給食に使用される食材の放射性物質の検査について,測定方法や測定後の対応等を関係者の意見等を踏まえて研究してまいります。 担当部署:教育庁スポーツ健康課

平成23年12月 受付NO.5569

宮城県産大豆の出荷自粛について  宮城県で大豆問屋を営んでおります。
 現在23年産大豆(宮城県)より,各地で放射能の数値が出ております。国では暫定基準値500ベクレル以下は出荷との事ですが,あまりにも数値が高すぎると思っています。
 現在でも宮城県産大豆を懸念する動きが少しずつある中で,私どもといたしましては20ベクレル以上の数値が出た大豆に関しましては,出荷自粛をしていただきたく思っております。
 私の会社でも,宮城県産大豆の取り扱いが多く,出荷停止になれば,自分の会社も大変になることもある中での,陳情でございますので,この件に対して,県の見解をお聞かせ願えればと思っております。
 セシウム134は半減期が短く,出荷自粛して保管しているだけでも,少しずつ数値は下がっていきますので,何か使用する手段はその間に考えればよいかと思います。とりあえずの出荷自粛を願っております。

県からの回答

 宮城県における平成23年産大豆の放射性物質調査につきましては,国の指導・協力を得ながら,大豆の出荷・販売の実態がある全ての市町村で実施しており,その結果,いくつかの地点で放射性セシウムが検出されております。
 県といたしましては,食品衛生法の規定に基づく食品中の放射性物質に関する暫定規制値を基準として,出荷制限を行うかどうかを判断しておりますことを御理解願います。
 なお,厚生労働省では,食品に含まれる放射性セシウムの新たな規制値を,一般食品では100ベクレルに,乳児用食品については50ベクレルとして,平成24年4月1日からの施行に向けて検討が進められておりますことから,新たな規制値が適用された場合にはその値で判断してまいります。 担当部署:農林水産部農産園芸環境課

平成23年12月 受付NO.5601

汚染ワラの保管について  汚染ワラの一時保管場所について県の説明会があり,住民の方が反対されているとの報道がありますが,東京電力に汚染ワラを引取とってもらえばいいだけのことではないですか。

県からの回答

 汚染稲わらの問題につきましては,県産牛の出荷制限解除に向け,適正な管理をする必要があったことから,県が主体となってその課題解決に向け取り組んできたところです。そうした状況を踏まえ,県といたしましては,畜産農家が汚染稲わらを誤って牛に給与しないことと農家の健康不安をなくすため,汚染稲わらを農家から離して保管する必要があると判断し,保管場所の選定を進めてまいりました。
 しかし,放射能に対する不安や風評被害への懸念から,地域住民の方々の理解を得ることが難しく,保管場所の確保が思うように進んでいない地域があります。
 これからも,頂いた御意見を参考として,県民の皆様の御協力を得ながら保管場所の確保等,汚染稲わらの処理に取り組んでまいります。 担当部署:農林水産部畜産課

平成23年12月 受付NO.5610

原子力損害賠償指針について  私は丸森町在住の者で妻と子供3人の5人家族です。
 このたび,原子力損害賠償指針が報道され,福島県の一部を除いた市町村の住民に一律賠償金が支払われるとのことですが,なぜ宮城県仙南地区は該当しないのですか?丸森町の放射線量は福島県北と接し,放射線量も高く,家族全員日々不安な生活をしております。
 今回の行政区単位で賠償を区切るのは到底納得できないものです。見捨てられているようで非常に憤りを感じます。これは私だけではなくこの地域に住むほとんどの方が感じているものと思います。
 町長も要望を出しているとのことですが,県も最大限バックアップしてください。原子力事故以来,家族の生活や精神状態は大きく変わりました。
 お金の問題だけではなく,人道的にも非常に大切なことですので,賠償範囲を宮城県にも拡大していただけるよう切にお願いいたします。

県からの回答

 平成23年12月に,国の原子力損害賠償紛争審査会において「原子力損害の判定等に関する中間指針追補」が公表され,自主避難者等に対する損害賠償の考え方や対象区域が示されたところです。
 対象区域については,(1)原子力発電所からの距離,(2)避難指示等対象区域との近接性,(3)政府や地方公共団体から公表された放射線量に関する情報,(4)自主的避難の状況(自主的避難者の多寡など)等の要素を総合的に勘案して設定されたものですが,放射線量が同程度にある県南部の市町は対象となっておりません。
 原発事故により放出された放射性物質は県境を越えて拡散しており,損害賠償の対象区域が県境で区切られることに納得できないと思われるのは当然のことと思います。
 県といたしましては,現在,国に対し,これまでの要望事項に加え,県南部の市町における自主避難者等の損害も賠償の対象となるよう要望しているところですが,今後も,関係市町と連携を密にしながら強く要望してまいりたいと考えております。 担当部署:環境生活部原子力安全対策課

平成24年2月 受付NO.5722

賛同メッセージのお願い  私は仙台市内の市民団体で活動しています。
 女川原発は現在震災で被害を受けた箇所を修理して今年中に再稼動するという計画が進められていますが福島原発の原因も解明されない中で,再稼動して大きな地震が来たら,今宮城は第二の福島になる可能性は大きく県民の命と財産は更に危ういものになってしまいます。
 そのため私達は再稼動反対の声を大きくあげようと決めました。賛同メッセージを寄せていただきたくて連絡差し上げました。

県からの回答

 県では,女川原子力発電所の再稼動について,現在進められているストレステストの評価や福島第一原子力発電所事故の検証を国の責任においてしっかりと行うことが何よりも重要であると考えており,その対応を注視してまいりたいと考えております。
 このようなことから,「賛同メッセージ」は控えさせていただきますので,御理解くださるようお願い申し上げます。 担当部署:環境生活部原子力安全対策課

平成24年2月 受付NO.5723

宮城県の放射能・放射線測定について  宮城県は福島の隣県でありながら,汚染の数値を公表せず,ただただ「暫定基準値以内で大丈夫」としか言わないので,他県の方から「公表できないほどの汚染なのでは」とか「隠ぺい宮城の物は買えない」と思われているのです。今,何よりも必要なのは正直な対応だと思います。
 もう一つ,丸森町の健康調査がおこなわれていましたが,体内被曝測定の検出限界値を見てあぜんとしました。あんな高く設定しては検出される訳がないのではないでしょうか。検出限界値はO.1にするべきではありませんか。

県からの回答

1 県内の放射線・放射能の測定と公表について
 県では,東日本大震災後の大津波により,女川町に所在していた県原子力センターが壊滅的被害を受け,所有していた放射線・放射能測定機器を流失してしまいました。
 しかしながら,平成23年3月14日から,県南10地点の空間放射線線量率の定点測定を開始しました。また,7月1日からは定点測定を拡充し,県内全市町村で実施しており,以後現在まで継続しております。
 県内産の農作物は,平成23年3月25日から,東北大学に測定を依頼してきたところですが,平成24年1月からは,より高い精度で放射能を測定できるゲルマニウム半導体検出器を導入し,県で独自に測定を実施できるよう体制を整備しました。
 こうした測定結果については,結果判明後速やかに報道機関及び県ホームページを通じて公表してきました。また,平成23年9月28日からは,県の放射線・放射能に関するポータルサイト『放射能情報サイトみやぎ』において,過去の結果も含めて,わかりやすく掲載しております。
 『放射能情報サイトみやぎ』URL:http://www.r-info-miyagi.jp/r-info/
 今後は,連続的に空間放射線量を測定できるモニタリングポストを年度内に整備し,監視を強化するほか,県内産の農作物についても,検体数を拡充し,県民の放射線・放射能への不安払拭に努めてまいります。
2 健康調査における内部被ばく測定について
 丸森町で実施した内部被ばく量の測定検査は,福島県で同検査を行っている(独)日本原子力研究開発機構に委託し行ったもので,測定装置も福島県で実施しているものと同じ装置を使用しております。
 測定装置の検出限界値の設定方法も,福島県と同様であり,米国等でも一般的に用いられている最も信頼できる計算方法を採用し決定しております。
 丸森町での検出限界値は,(独)日本原子力研究開発機構が,現地の状況から算出し,セシウム134を190ベクレル,セシウム137を260ベクレルとしたものでありますが,福島県における検出限界値に比較しても決して高くありません。
 人の体の中には自然由来の放射線物質カリウム40など(参考までに干し昆布には2000ベクレル/kg)が含まれており,体重60kgの日本人の場合,平均4000ベクレルの放射線が検出されます。さらに宇宙や大地からも放射線を受けています。
 そういった放射線を一律に測定装置が検出するため,それらを体内のカリウム40などの放射線と区別して,体内のセシウムからの放射線と正しく判断するには,測定環境や装置の精度から一定以上の検出限界値を設定しなければなりません。
 以上のことから,限界値を0.1ベクレル以下に設定し,人体の内部被ばく量を正確に測定することは不可能です。
 なお,今回丸森町で使用した測定装置は,現在販売されている装置の中では最も検出精度の高いものであることを申し添えます。 担当部署:環境生活部原子力安全対策課保健福祉部保健福祉総務課農林水産部食産業振興課

平成24年3月 受付NO.5880

3月12日の知事の言葉について  現在,角田市は放射線量が0.23μSv/hを超え,除染地域に指定されております。昨日,お昼のNHKニュースで拝見したのですが,知事が外国の来客に対し,「宮城県は放射線は全く問題ありません。」という言葉を耳にし,子供を守り,農作物,土地の除染に日々あたっている私にとって信じられない言葉でした。
 これから除染を進めるに当たり,非常に逆行する言葉だと思います。仙南地区の現状と親の心情を考慮した言葉を公に発信して下さい。

県からの回答

 放送では,「放射能について,宮城県は安全である」と発言しておりました。これは宮城県から輸出する食品については,放射線の検査をし,安全性を確認して輸出しておりますので,海外の方に安心して御利用いただきたいという趣旨の発言であり,ニュースではその一部のみが使用されたものです。
 不愉快な思いをさせてしまいましたことをお詫び申し上げます。
 この件につきましては,放送したNHKに対して,すでに連絡をしておりますので,御理解いただきますようお願いいたします。
 また,県では,放射線医学,原子物理学,甲状腺腫瘍学及び公衆衛生学の専門家5名の方々で構成する「宮城県健康影響に関する有識者会議」を設置し,放射性物質が県民の健康に与える影響や健康調査の必要性及び県民の不安払拭のための対応策について,検討いたしました。
 有識者会議では,100 ミリシーベルト以下の低線量被ばくによる発がんリスクは,生活習慣などの他の要因により隠れてしまうほど小さく,現時点では人体へのリスクを証明するには至っていないことや,長期的に低線量を被ばくした場合の人体への影響は,短時間にその積算線量を被ばくするより小さいと考えられることなどのこれまでの調査研究のほか,県南地域における放射線の積算線量,丸森町の2地区において実施した甲状腺超音波検査及びホールボディカウンターによる内部被ばく線量検査の結果及び福島県における内部被ばく線量の測定結果等から,現状では健康への悪影響は考えられず,健康調査の必要性はないとの見解を頂いたところです。
 なお,県では「放射能情報サイトみやぎ」(http://www.r-info-miyagi.jp/r-info/health/)を開設し,有識者会議報告書,昨年度実施した講演会資料等を掲載しておりますので是非御覧ください。 担当部署:経済商工観光部国際経済・交流課保健福祉部保健福祉総務課

 環境、震災廃棄物

平成23年11月 受付NO.5464

がれきの有効利用について  東日本大震災によるがれきの処理には,被災各県大変に御苦労されていることと思います。
 宮城県及び岩手県では,平成20年岩手・宮城内陸地震により大変な被害を受けており,その傷跡も残っております。
 瓦礫の燃焼発電と焼却灰を平成20年岩手・宮城内陸地震による被災山間部の埋め立てに利用し,埋め立て後風力発電等の用地に利用することも合せて計画してはいかがでしょうか。

県からの回答

 今回生じた災害廃棄物については,再生活用を前提とし,分別を徹底してまいります。
 御提案にもございますように,廃棄物の大半を占める木くずについてはチップ化後,発電用のバイオマスボイラーの燃料やパーティクルボード(合板)の原材料として再利用し,またコンクリートがらについても破砕後,被災地域で路盤材や盛土材として再利用します。
 一方で,再生が不可能なものについては,不燃物であれば破砕減容化,可燃物であれば焼却することになりますが,これらの「残さ」はあくまで廃棄物であり,環境汚染のおそれがないよう適切な管理が必要となるため,最終処分場での埋立処分となります。 担当部署:環境生活部震災廃棄物対策課

平成24年1月 受付NO.5721

今日の21時のNHKニュースでの神奈川県の瓦礫処の受け入れ拒否していることに対して  私の家の側に(青野木)関東からの毎日ゴミを捨てにきているようですが,今までどれだけ廃棄をしているかわかりません。神奈川県の黒岩知事が一生懸命,住民に説明していましたが,住民が拒否しているようでした。東北はどれだけの犠牲を払ってきているか理解していないことが残念です。私は到底,家の側に都会からゴミを捨てられる事は,許しがたいのでゴミの受け入れを拒否して頂きたいです。

県からの回答

 仙台市青葉区の青野木地区には産業廃棄物の処理施設が設置されております。事業者が業として廃棄物の排出者等から委託を受けて処理等を行う場合には廃棄物処理法の規制を受けますが,事業者に廃棄物の受入れをやめさせるなど,法の規制を超えた指導を行うことはできないことを御理解願います。
 また,災害廃棄物の広域処理に当たっては,受入れ自治体及び住民の理解が不可欠ですが,放射能への懸念などから,必ずしも理解が進んでいない現状にあります。しかし,県では引き続き,国と連携して,災害廃棄物の受入れに協力していただけるよう,鋭意努力してまいりますので,県民の皆様には御理解と御協力をお願い申し上げます。 担当部署:環境生活部震災廃棄物対策課

平成24年3月 受付NO.5863

がれき対策  がれき問題がこのように遅々として又他市域で受け入れ拒否反応が強いことに驚いていますが,提案です。被災地のどこかに象徴的にメモリアル慰霊の地を造成(全てのがれきを使用して)したほうが良いと思います。
 国に働きかけて,県単独ではなくできれば,国,関連自治体の合同で築造してください。未来への警鐘と慰霊を忘れない場となれば幸いです。

県からの回答

 東日本大震災により発生したがれき等の災害廃棄物は,1,500万トンから1,800万トンと推計され,本県で1年間に発生する生活系廃棄物の23年分に達する膨大な量に上っております。
 災害廃棄物は,発生した市町村において処理することになっておりますが,被災の規模や発生量から,沿岸部の被災市町では,自ら処理することが大変困難な状況にあります。そのため,特に処理が困難な沿岸部の被災市町に代わって県がその処理を行うこととし,発災から3年以内に処理を完了すべく,沿岸部を4つのブロックに分けて処理を進めることとしております。災害廃棄物の処理に当たっては,極力廃棄物の分別を徹底し,コンクリートや津波堆積物など再利用できるものは再利用することとしております。再利用先についても,復興の事業を中心として,地面のかさ上げや,護岸工事などに役立てたいと考えております。
 御提案いただいた,がれきを使用したメモリアル慰霊の地の造成については,今後,こうしたがれきの再利用を進めるに当たっての参考とさせていただきます。 担当部署:環境生活部震災廃棄物対策課

平成24年3月 受付NO.5912

瓦礫処理に関して  瓦礫は県内で処理すべきと考えます。
 処理施設の建設,運用,焼却灰の管理も同様です。これらにより,雇用も長期にわたり確保できるものと考えます。建設と運用は数年~10年くらいで終わるかもしれません。ですが,焼却灰は放射性物質が濃縮されるため長期に渡り管理が必要になるからです。
 また,県内各地で詳細・長期に核種の分析や放射線量を測定したり,除染を行うことも必要となるでしょう。合わせ,除染技術や高精度な放射性物質の検査を行える企業を誘致してはいかがでしょうか。
 ところで,震災以後いわゆる「セシウム稲わら」問題により,宮城県のイメージが悪くなってしまった事実があると思いますが,宮城県のイメージも必ずアップできると確信致します。

県からの回答

 東日本大震災により発生したがれき等の災害廃棄物は,1,500万トンから1,800万トンと推計され,本県で1年間に発生する生活系廃棄物の23年分に達する膨大な量に上っており,被災地域の復興や生活環境の改善を妨げる要因となっております。
 特に沿岸部においては津波による被害が甚大であり,仙台市など一部を除き,被災市町が単独で処理しきれない分については,被災市町からの委託により,県が処理を行うこととし,発災から3年以内に処理を完了すべく,沿岸部を4つのブロックに分けて処理を進めることとしております。
 処理を行う際には分別を徹底し,コンクリートや津波堆積物については地盤のかさ上げや護岸工事等に利用し,木質系廃棄物については合板の原料やボイラー燃料等に利用するなど極力再利用することとし,どうしても再利用できないものについて,焼却や埋立を行うものです。このように,再利用を図っても,がれきの量があまりに膨大であり,焼却灰などを含め,県内の埋立処分場において十分な受入れ容量の確保が困難であるため,県外に処分等のお願いをすることは,やむを得ないことと考えております。
また,放射能対策としては,現在,二次仮置き場での処理に当たって,廃棄物の搬入,分別,処理,搬出といった各作業工程ごとの具体的測定方法,評価基準等を詳細に定めたマニュアルの策定を進めているところであります。 担当部署:環境生活部震災廃棄物対策課

 震災復興

平成23年6月 受付NO.911

国内フェアトレードについて  このたび,震災の経済支援について私たち京都府立鴨沂高等学校地平線部(社会科問題研究部)は今年の秋に行われる文化祭にて国内フェアトレードを行いたいと思っています。
 フェアトレードとは,被災地での特産品や名産品などの商品をこちらから発注し,それをこちらで販売して出た利益をすべて被災地への募金という形で支援するというもので,仕事の発注と募金の経済支援を同時に行える画期的なシステムです。それを文化祭でやってみたいと思っています。
 御多忙のことだと思いますが,そういったことが可能かどうか,また可能ならば生産ラインが確保されているメーカーや卸売業者の方を紹介してもらえないでしょうか。
 紹介が不可ということであるなら,今そちらの経済状況を教えてもらえないでしょうか。

県からの回答

 御提案をいただきました国内フェアトレードにつきましては,貴重な御提案であり,厚く御礼申し上げます。
 実施にあたりましては,文化祭という学校の管理下での実施であること,商品の受領,管理の対応に学校様の協力が必要と思われることから,最初に,学校側と十分御協議いただくようお願いいたします。
 その上で,実施ということになりましたら,社団法人宮城県物産振興協会(電話022-263-5050)が窓口となりますので,直接連絡をしていただきたいと存じます。
 特産品や名産品,生産の状況などの情報につきましても,同協会にお問い合わせください。
 今回の復興支援のお申出につきましては,改めて感謝申し上げますとともに,今後とも宮城の復興に御支援,御協力をよろしくお願いいたします。 担当部署:農林水産部食産業振興課

平成23年7月 受付NO.1138

被災者の為の市街化調整区域の規制緩和について  7月5日現在の宮城県の市街化調整区域の規制内容は被災者にとって非常に不利なものです。2011年6月27日に栃木県が出した特例措置を参考にし,同等程度の規制の緩和をして頂けますよう要望いたします。被災者が再建できやすい環境を与えてください。土地もない家もない仕事もない…すべて失った者が普通に区画整理された高い土地を買って家を建てられるわけがありません。
 栃木のように緩和するようよろしくお願いいたします。

県からの回答

 いただいた御意見の趣旨については,県でも重要性を認識しており,市街化調整区域での開発許可を弾力的に運用する際の基準として「東日本大震災により被災し全壊となった建築物の移転」を定め,7月1日から実施しているところです。内容の周知については,当課ホームページで既に掲載しておりましたが,引き続きPRに努めてまいります。 担当部署:土木部建築宅地課

平成23年8月 受付NO.5004、5042

震災を乗り越えるためのスローガンをアピールしてほしい!  私は東北新幹線が開業するにあたり「青葉かおるみやぎ路」というキャッチフレーズを考案した者です。宮城にまた青葉が生い茂るように,そして、人々が青葉の生い茂るように復興を果たせたらと願い,もう一度その思いをスローガンにして頂けないでしょうか!そして,沢山応援して頂ける方が宮城へ足を運んで頂いて宮城のすばらしい自然,食,人を感じてもらえればと思います。是非お願いします。
 先日の復興キャッチフレーレーズ「青葉かおるみやぎ路」を「青葉かおるみやぎ路へ」と変えて,再度復興のキャッチフレーズとして採用頂けませんでしょうか。今,多くの人の力によって宮城はじめ被災した東北は励ましを受けています。ただ,未だ,震災以前のように観光や仕事で訪れる方が減っていると思われます。もう一度宮城,そして東北が再生するには沢山の方に訪れてもらい,宮城のよさを感じてもらいたいと思います。

県からの回答

 東日本大震災により被害を受けた県内の観光施設・宿泊施設の多くは,既に営業を開始し,一般のお客様の受入れを開始しておりますが,旅行自粛ムードの蔓延や風評による影響など,県内の観光業界を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
 このような中,宮城県,県内市町村及び民間団体で組織する仙台・宮城観光キャンペーン推進協議会が主体となり,「仙台・宮城【伊達な旅】復興キャンペーン」を通年で展開し,正確な観光情報の提供を中心として,首都圏,東北地方を中心に,本県への観光客の誘致に努めております。
 また,平成25年春には,JR6社と連携した大型観光キャンペーン「仙台・宮城デスティネーションキャンペーン」の開催も決定したところです。現在,県では,デスティネーションキャンペーンのキャッチコピー等も含め,展開のあり方について,関係団体と調整をしているところです。
 多くの方々に宮城の復興状況をお伝えし,息の長い支援をしていただくためにも,宮城の観光のすばらしさを積極的にPRしてまいりたいと考えております。 担当部署:経済商工観光部観光課

平成23年11月 受付NO.5505

仙台空港について  私はよく仙台空港を利用するのですが,今回の震災で被害を受け大変ショックを受けました。でもアメリカ軍の協力や他国他県からの支援物資輸送等利用できるようになり本当に感謝でいっぱいです。そこで,仙台空港の名称を『仙台ARIGATO空港』にしてはいかがでしょうか。
 今回の震災でいろんな人に感謝感謝です。事務方の方やボランティアの方々,寄付をしてくださった方々復興支援に他県から応援に来ていただいた方々。仙台空港を利用してこれから復興する東北を見に来て欲しい。そして被災者の人々はこの感謝の気持ちを忘れないよう,御検討よろしくお願いします。

県からの回答

 このたびの東日本大震災に際して,仙台空港は,国内外の多くの方から温かい御支援を頂きました。仙台空港に関わる者だけでなく,多くの県民の皆様も,○○様と同じく感謝の気持ちでいっぱいだと思います。この感謝の気持ちを,仙台空港の名称を通じて国内外に発信するとともに,私たちもその気持ちを忘れないようにするという御提案は,非常に素晴らしいアイデアであると思います。
 仙台空港は国が設置し,管理する空港となっておりますので,関係機関に御提案がありましたことをお伝えしたいと思います。  担当部署:土木部空港臨空地域課

平成23年11月 受付NO.5507

震災復興工事における県民所有の知的技能技術の活用について  震災復興に向けての復旧工事は今後多く発注されることと思いますが,新潟県では中越沖地震の復旧の際,県民の所有する特許,技術を積極的に活用し,復旧工事に役立てたと聞いております。
 宮城県では,地元発信の技術を優先するより,全てが一般的な物に拘っており,地元発信の技術があまり優先的に採用されていない印象を強く受けます。地元の技術を積極的に活用し,地元企業を育成し税収の安定化を図ることが自治体の役割と思います。
 地元の特許・技術を募集,検討し,優れた技術は積極的に採用してみてはいかがでしょうか。

県からの回答

 現在,宮城県発注の公共工事の請負契約では,請負業者の任意施工が基本となっており,特許や新技術等の採用については,請負者からの提案又は協議によって価格や現場での優位性を検討し決定することとしております。また,県としても,国土交通省の新技術情報提供システムをはじめ自治体間での情報交換や各企業の営業活動等による特許や新技術等は,庁内及び各地方機関で随時情報共有を図り,活用の検討をしているところであります。特に,震災復旧・復興に向けた今後の災害復旧工事においては,特許や新工法等の役割は非常に大きいと考えております。 
 また,県工事の総合評価落札方式による入札では,県内企業,県内資材を活用した場合は加点措置を図るなど,地元企業の育成や活用を図っているところであります。
 今後とも,東日本大震災で甚大な被害を受けた県土の復旧・復興に地元企業が所有している特許や新技術等の活用に努めてまいりますので,御理解くださるようお願い申し上げます。 担当部署:土木部事業管理課 (土木部の技術的企画調整)
       経済商工観光部新産業振興課 (知的財産の制度)

平成23年11月 受付NO.5537

企業誘致について  ディズニーランドの企業誘致を提案致します。前々から千葉県は遠いし,東北には巨大な遊技施設がないのが不満でした。また,県内沿岸部には多くの外国人が働いており,ディズニーランドが出来れば,多くの雇用が出来ると思います。外国からも観光客を呼べるし,仙台には宿泊施設も十分にあります。食も栄えるし,被害が多かった漁業,農業も復活できて,宮城県が筆頭となって,日本の景気回復に望んでください。

県からの回答

 本県の震災復興計画では,『「復旧」にとどまらない抜本的な再構築』を基本理念の一つとして掲げており,復興特区制度の活用など,新たな制度設計や思い切った手法を積極的に取り入れ,被災地の復興が一日でも早く進むよう,県としても全力で取り組んでいるところです。
 特に現在,沿岸部を中心とした被災地における安定した雇用の確保を図ることが急務となっており更なる企業誘致や,次世代を担う新たな産業の集積・振興等を図ることは極めて重要です。企業誘致の面では,ディズニーランドのような観光の拠点となる施設の誘致は,本県にとって大きな経済効果を見込めるお話ですので,ものづくり産業や,自然エネルギー関連産業の誘致などとともに推進できればと考えております。
 県といたしましては,引き続き総力を結集して復興に努力してまいりますので,○○様も県民のお一人としてお力添えをいただければと思います。 担当部署:震災復興・企画部震災復興・企画総務課

平成23年11月 受付NO.5539

宮城県,気仙沼市の復興対応について  気仙沼市の各地域では建築制限が継続し,住居の再建及び雇用状況の改善がままならぬ状況です。今回の建築制限地区を瓦礫の仮置き場とし,制限地区の土地所有者に制限補償を出せないものでしょうか?また,県の管轄,市の管轄の枠を超えて,暖房機器類の配備等,一括での管理は出来ないのでしょうか?
 とにかく,宮城県,また気仙沼市は復興や対応が偏りすぎていて,遅すぎます。
 震災でお亡くなりになった方々も無念でしょうが,生き残った方々も土地の制限や二重ローン,先の見えない生活で地獄の生活を送っている事を認識してください。

県からの回答

 がれきの二次仮置き場については,分別・破砕・焼却などの中間処理施設を設置することになるため,ある程度まとまった広さの用地が必要となります。
 現在,その適地選定のため,気仙沼市と継続的に協議を進めております。
 がれきの二次仮置き場が確定し,そこが民地の場合には,その地権者に対し借地料をお支払いすることになります。
 また,仮設住宅への暖房器具等の配備については,昨年10月7日付けの厚生労働省からの通知により,建設した応急仮設(プレハブ)住宅に対する寒さ対策の一環として,災害救助法の対象となったものです。
 暖房器具等の購入に当たっては,被災地の地元企業からの購入を進めてもらうために,可能な市町には購入をお任せすることとし,県での一括購入を希望する市町については,県で購入し配備することとしたところです。
 お住まいの気仙沼市の場合には,県での一括購入を希望されましたので,県で購入し,12月8日から順次配備を進め12月には終了しています。
 なお,応急仮設住宅の管理については,県と市町で協定を結び,基本的にはお住まいの市町で対応いただくようお願いしているところです。 担当部署:環境生活部震災廃棄物対策課 (がれき処理)
       保健福祉部震災援護室  (応急仮設住宅)

平成23年11月 受付NO.5544

被災高等学校(宮城県水産高校)への対応について  宮城県水産高等学校は,現在宮城県石巻北高等学校の仮設校舎に間借りをしている状況にあります。また,実習施設に隣接している野球のグラウンドには仮設校舎が建てられています。
 そのような状況ですが,実習施設には宮城県水産高校の学生が実習のため週1回通って学んでいます。しかし,隣接仮設住宅には電気を通してある状況ですが,明日を担う高校生の実習施設には電気を通しもしていません。また,今現在宮城県水産高等学校が間借りしている石巻北高等学校で水産高等学校の先生方が駐車場として借りていた場所には,石巻北高校の新しい施設を建てるため,先生たちの駐車場はかなり離れた場所へ移動させられたと聞きました。今のこの状態でそのような施設を早急に建設する必要があるのでしょうか?
 宮城県の教育長の回答は,被災高校に対する対応はすぐにはできない,ということらしいですね。被災高校への対応は何年待てばよいのですか?
 私からの意見を以下に書かせてもらいます。
1.被災実業高校の実習施設にはせめて電気を通してください。
2.被災高校で対応が必要な学校へは,すぐできないという回答ではなく,筋の通った回答をしていただけるようお願いします。
3.学校には,いつる戻れるのか,県としては学校をいつ復旧してくれるのかを明確にしてください。

県からの回答

 御指摘のとおり,水産高校は,現在,石巻北高校敷地内の仮設校舎で授業をしております。また,実習についても,現在は水産高校にバスで移動して実施しておりますが,校舎内に電源を供給するキュービクルの他,多数の施設が津波被害等により使用できなくなっており,発電機を使用して電力を供給するなど,不安定な中で授業を実施している状況です。
 一方,水産高校周辺地域は,震災後も満潮時に頻繁に冠水するなどの状況が発生しており,水産高校の施設を復旧させても再度被災することも考えられましたことから,復旧方法の検討等にも時間を要しておりました。
 現在,水産高校周辺地域の冠水状況も仮設堤防の設置や大型ポンプでの強制排水等により安定してきましたので,水産高校の校舎をはじめ艇庫など浸水被害のあった関連するすべての施設設備の復旧工事に係る設計について,国の災害査定を受ける準備を進めているところであり,査定後は,速やかに復旧工事に取りかかり,元の校舎に戻れるよう作業を進める予定としております。 担当部署:教育庁施設整備課

平成23年11月 受付NO.5549

ロンドンの自然史博物館に”津波の恐ろしさ”を展示することについて  未曽有の大惨事となった3.11東日本大震災の悲劇の事実をより多くの人々に知って体感してもらい,風化させることの無いよう,ロンドンの自然史博物館に,写真,DVD,津波の模型や復興の青写真等を展示し津波について学ぶ場を作ることを提案します。
 この計画を世界中から人々が集まる2012年のロンドンオリンピック開催までに完了するというプロジェクトに協力してほしい。

県からの回答

 現在,宮城県におきましては震災の復旧,復興に全力で取り組んでいるところですが,今回の大震災の教訓を風化させることなく,広く後世に伝えていくことも大変重要なことだと考えております。
 具体的な取り組みにつきましては,これから検討していくこととしており,資料等の収集整理も途上にあり,今すぐプロジェクトを開始するという状況には至っていないことから,現状を御理解いただきたいと思います。 担当部署:総務部危機対策課

平成23年12月 受付NO.5551

東日本大震災の就学支援金について  子供を私立の高校に通わせてます。学校から「東日本大震災被災生徒に対する授業料および入学金軽減特別措置(追加)」の申し込みの通知がきましたが,受付が12/5で今回が最終となっており,学校に確認したところ,宮城県の期日の関係だとのことでした。現在,自宅マンションが仙台市に罹災の異議申立中ですが,仙台市の調査が年明けになるとのことで,罹災証明が間に合いません。追加募集の検討をお願いします。

県からの回答

 当初は,12月には県内市町村の罹災証明が出そろうものと考えておりましたが,現在も市町村による調査が継続している状況にあることから,減免申請の受付については,最大限猶予する扱いを考えております。
 つきましては,今後の取扱いについて詳細が決まり次第お知らせする旨,すでに各学校あて通知しておりますので,罹災証明が発行されましたら,再度学校へ御相談願います。また,住居被害のほか,家計急変による減免を行っている学校もありますので,併せて御相談いただければと思います。  担当部署:総務部私学文書課

平成24年1月 受付NO.5674

沿岸農家の耕作継続へ行政の強いリーダーシップについて  情報によると沿岸農家24パーセント離農希望,中でも石巻市が54パーセントと多く今後の県政に向け小手先の対策に終始せず,早期の対策を取ってほしいです。離農希望の要因は,農機具購入の負担が重く,また,田んぼにガラスや小さな塵が混ざるなど,農地復旧にも時間がかかると見られます。
 県としても,農機具購入費に補助や,被災農家に遊休農地の紹介などを行っているようですが,離農食い止めまで至っていないようであり,根本策をお願いします。
 米どころ宮城県として,この柱の課題を何としても食い止めらなければならない事であり,特に,田んぼのガラスや小さなごみ払いなど人手が伴う作業などはボランティア活動などにも呼びかけ対応すべきではないでしょうか。
 この柱の対応策を今やらなければ,後で後悔する大きな痛手となります。国などあまりあてにせず,宮城県政の強いリーダシップで先導的に行政実践してほしいです。 

県からの回答

 御提案いただきましたとおり,被災農業者の離農を食い止めるためには,沿岸部農地のガレキ撤去を早急に完了させ,早期に営農を再開させることが重要であると認識しております。また,引き続き,農業機械・施設等の導入補助や代替農地の斡旋等を実施し,営農意欲が削がれないよう支援していくことが必要と考えております。 
 農地の小さなガレキ撤去につきましては,大変手間のかかる作業となりますが,農地復旧工事と一体的に作業する必要があることから,堆積土砂の排土や人力による作業を行っているところです。
 また,国の被災農家経営再開支援事業が平成23年度第一次補正によって予算化され,県内の津波被災市町のうち,12市町でこの事業に取り組んでおります。 この事業は,地域の農業者が復興組合を組織し,共同作業によって,簡易なゴミ,礫の除去,除草作業,水路・農道の簡易な補修や清掃を行い,それに伴う経費が国から交付され,農業者の生活費の一部として使われております。平成24年度においても継続して予算化されることになっており,営農再開までのつなぎ資金として活用いただいております。   
 農地の回復につきましては,除塩が必要な農地や堆積物の除去と除塩が同時に必要な農地など,被災程度の比較的軽いところから,鋭意,復旧工事を行っております。平成24年度以降においても,被災程度や地域農業者の意向等に基づいて整備計画を立て,国に協議して復旧工事を進めていくこととしております。 担当部署:農林水産部農業振興課農村整備課

平成24年1月 受付NO.5701

高盛り土道路 水産業界が反対要望書を市と県に提出の件  石巻水産復興会議の計画変更要望に目を疑いました。
 大地震後門扉は動くのか,水産地域に逃げ遅れや負傷者が存在しても門扉を閉じる事が出来るのか,漁港方向からの避難者又道路を閉ざすのか,中央分離帯水産地域側の東西道路の通行車両を門扉閉じて水没させるのか,高盛り土道路は逃げ遅れた人等の避難場所も兼ねるので石巻市の説明会に参加し納得しました。
 今被災地域に住みたくないと言う声が多く,少しでも安心出来る住環境が必要です。業界は限られた時間での生活(仕事)でしょうが,背後地の住民は24時間この地で暮らしています。できれば高盛り土ではなく,強硬な防潮堤の上に道路を走らせて頂きたいくらいです。安全第一を重視し住民説明会での計画通り迅速に事を進めることを信じております。

県からの回答

 県では,数十年から百数十年に一度程度の比較的頻度の高い津波に対しては,防潮堤などの構造物によって内陸への進入を防ぐこととしており,今回のような最大クラスの津波については,避難することを基本として津波被害の状況や地域の特性を踏まえながら,幹線道路などを高盛土構造として津波減衰機能を付与するなどの多重防御による災害に強いまちづくりに取り組んでいるところであります。
 御指摘のありました石巻漁港地区の高盛り土道路につきましては,石巻市震災復興計画に位置づけられたものであり,今後,この計画を基本としながら,地域住民の皆様や水産業界の方々をはじめとする市民の皆様の御理解が得られるよう,県といたしましても,道路の高さや構造について石巻市とともに検討を重ね,決定してまいります。
 今回頂きました貴重な御意見の内容つきましては,石巻市にもお伝えいたします。 担当部署:土木部復興まちづくり推進室

平成24年2月 受付NO.5774

災害派遣等従事車両の有効期間延長のお願い  高速道路の利用はほとんど全てのボランティアに関わる大きな課題です。
 徳島,大阪,神戸,静岡,山梨,東京,埼玉,方々から宮城へ足を運び続ける私のボランティア仲間は,みんな「長期的に出向くことが一番重要」と考えています。
 いまでも地元の方からの作業依頼がたえることはなく,民家の床板はがし,泥出し,民家の裏山に簡易的な避難路をつくること等,一緒に作業を行っています。
 本当に長期的に支援をしたいと思っている人聞が少数ながらもいることをご理解いただき,その少数の人間にもっと支援を続けさせてほしいのです。
 そのために,災害派遣等従事車両の高速道路無料措置に関する有効期間の延長のご検討をどうかお願いします。
 最後に,昨年11月にも同様のお願いをさせていただき,期間の延長を決定していただいたこと,本当にありがとうございました。ご理解いただいたことは私たちの勇気になり励みになりました。

県からの回答

 災害派遣等従事車両証明書の適用期間につきましては,宮城県と高速道路管理者で協議の結果,有効期間を平成24年3月11日から平成24年3月31日まで延長することとなりました。
なお,平成24年4月1日以降については,現在協議中です。 担当部署:総務部危機対策課

平成24年3月 受付NO.5805

サンドウィッチマンさんについて  震災当初から,避難所をテレビで映すよう意見してくれたり,自分たちのテレビでもずっと被災地の様子を取り上げてくれてたり,宮城県の為に本当に頑張ってくれているサンドウィッチマンさんへ宮城県から表彰というか,何か形に残していただけませんでしょうか。

県からの回答

 今般の東日本大震災では,企業・NPO法人・自治体などの団体,著名人を始めとした個人の方々など,国内外の大変多くの皆様から,被災地の復旧・復興のために,物資の提供・炊き出し・義援金などの御支援を頂いております。
 感謝の言葉は尽きませんが,震災1年を迎えるに当たり,御支援を頂いた皆様に対し,先日,県から感謝状を贈呈させていただいたところです。
 お話のサンドウィッチマンのお二人には,県民に夢と希望と活力を与え,宮城県のイメージ向上を図ることを目的とする「みやぎ夢大使」として,平成19年1月から県の様々な事業等で御活躍いただいております。
 「みやぎ夢大使」の皆様には,震災後から義援金や物資の提供,被災地訪問,情報の発信など,多くの御支援を頂き,サンドウィッチマンのお二人には,震災発生後から「東北魂義援金」を開設され,多額の義援金を県に寄附していただいたことから,先日,県から感謝状を贈呈させていただきました。 担当部署:総務部人事課

平成24年3月 受付NO.5841

震災復興の協力自治体リストを作っていただきたい。  私は,仙台市内で個人タクシーを営んでいます。いま,宮城県には全国津々浦々から,復興のお手伝いに多くの方がいらっしゃってます。私も,仙台駅や国分町で全国の方をお乗せします。その時に,ひと言何か感謝の意を申し上げたいのです。
 そのために,これまで宮城県が,どの自治体からどんな支援を戴いたのか,そのリストを作っていただきたいのです。ホームページ上でも構いません。宮城を訪れる多くの方が一番最初に出会う宮城県人がタクシー運転手です。その運転手から,全国の皆様に感謝を申し上げたいのです。
 これからは,瓦礫の処理といった大きな問題も立ちふさがっています。多くの自治体のご協力が不可避です。そのためにも「宮城の人は感謝の気持ちを決して忘れない」ということをまずはお伝えしたいのです。「受けた恩義は岩にも刻め」という言葉があります。どうぞ,ご検討のほど宜しくお願いします。

県からの回答

 大震災からこの一年間,日本のみならず世界中の皆様より,多大なる御支援と数えきれない励ましを頂きました。特に,同じ被災県であります岩手県,福島県を除くすべての都道府県からは,震災直後から職員の派遣や緊急物資の提供などの御支援がありました。
 お問い合わせのありました件については,別紙のとおり,現時点で把握している各都道府県からの人的・物的支援のリストを作成いたしましたので,御覧いただき活用していただければ幸いです。
 受けた恩をしっかりと返すことは本当に難しいと思います。しかし,感謝の気持だけは忘れずに一歩一歩前に進んでいくことが,御支援いただいた全国,全世界の方々に届けるメッセージだと考えております。またこれは,宮城県民全ての気持ちだと信じております。 担当部署:総務部危機対策課

平成24年3月 受付NO.5892

県民皆地震保険の新設について  個人住宅の被災に対する公的支援制度は,最大で基礎支援金100万円,加算支援金200万円の300万円です。宮城県の支援は,住宅口ーンの利子補給5年間で50万円とのこと。今後自宅の再建を考えると2重口ーンを抱えることにもなると悩むことになると思います。
 私は宮城県で大きな地震を昭和53年,平成15年,同20年,今回と4回体験し半壊等以上の被災はなかったものの自宅等の補修に数百万円の費用を要しました。そこで個人住宅再建の一助になるために県単位(全国が望ましいが)とした地震保険の創設を望みます。
 兵庫県では阪神大震災後に兵庫県住宅再建共済(フェニックス共済)始めました。年間5千円の負担で最高600万円受け取ります。住宅再建の足しになっているそうです。是非考慮してください。

県からの回答

 御提案のありました兵庫県住宅再建共済制度(フェニックス共済)のような県民の相互扶助により被災住宅の再建を支援する制度は,今回のような大規模な災害になりますと,給付対象が膨大となることから多額の給付額が必要となり,給付金を給付できない恐れも考えられることから,慎重に検討する必要があります。
 本県では,県独自の住宅再建支援事業(二重ローン対策)や,住宅金融支援機構による災害復興住宅融資など国の取組施策の活用など,今後とも被災された方々の住宅再建に向けてできる限りの支援を行ってまいりますので,御理解くださるようお願い申し上げます。 担当部署:土木部住宅課

平成24年3月 受付NO.5932

集団移転区域線引き変更により除外された被災者の訴え,切実な要望書  岡田地区の集団移転区域については,市の説明会や報道でも塩竃亘理線の県道から海岸よりを集団移転区域推進するものでありましたが,約1ヶ月後突然に新浜地域含む400世帯が集団移転区域からはずす事に決定したとの報道がなされ,行政側からも説明が始まりました。突然なぜ,危険な海側に線引きを変更したのか,不信感でいっぱいです。集団移転区域と同等の扱いをお願いします。
 特に土地の買い上げは,高齢者で二重ローン借金を抱えているものにとって,すべてを失った現在,仮設住宅より脱出するわずかな望みは現在の土地と建物を買い上げていただき,それを元に,生きる方向を定めるのが,現状だと思います。6mの防潮堤で危険はない安全というが,人命軽視も甚だしいです。この地域は市街化調整区域のままであれば,人は増えない訳で,明るい未来は描けるのでしょうか。人命重視なら,これほどはっきりした苦情に対して,危険区域を外された400世帯の移転希望者に同じ扱いを早急にお願いします。
 危険区域を外された400世帯に対して,完全な情報管理の下,公平な対応のもと,情報漏れのない形で意向調査をして頂き,一年が過ぎても再建できない人たちについて,実際に効果のある手をさしのべる行政,行動に一日も早い手を必ずお願いいたします。

県からの回答

 復興に向けたまちづくりは,それぞれの市町村が主体となり地域の津波被害の状況を踏まえるとともに,かさ上げ道路等の多重防御を検討しながら,居住に適さない地域や安全に居住できる地域を設定しております。
 当該地区につきましては,仙台市から,県道塩釜亘理線のかさ上げ等を行うことにより,居住できる地区としていると伺っておりますが,今回頂きました御要望の内容については,仙台市にお伝えいたします。 担当部署:土木部復興まちづくり推進室

 行政一般、税

平成23年5月 受付NO.527

ボランティア活動のための特別休暇制度  勤務に支障がない範囲で,公務員が時間単位でとれるボランティア活動のための特別休暇制度を作ってはいかがでしょうか。たとえば,マイカーを利用して避難所から仮設住宅への物資の搬入搬出などは初めての人でもできる活動なので,たくさんの人が応援できると思います。

県からの回答

 平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災で多くのボランティアが活躍し,その意義や必要性,重要性が社会一般に広く認識されたところであります。
 これを契機に,ボランティア活動に参加しやすい職場環境を整備するため,本県においても,職員が災害被災者や障害者,高齢者等に対するボランティア活動に参加するための特別休暇制度を平成9年から導入しております。
 ボランティア活動は,今後とも社会的に重要な役割を担うものと認識しており,この休暇はボランティア活動を支援するものとして有効であると考えております。
 今回の震災では,巨大地震と大津波により,多くの方が亡くなられ,または,住まいを失われました。
 県では,国や市町村,関係機関などと力を合わせ,震災からの一日も早い復興と県民の皆さんの生活再建に向けて全力で取り組んでおります。 担当部署:総務部人事課

平成23年5月 受付NO.674

みやぎ夢大使だったフ―ビンさんの被災地支援について  「みやぎ夢大使」の中国人俳優胡兵(フー・ビン)さんという方の被災地への支援を知事に知っていただきたく,お便りをさせていただきます。
 私は個人的にフー・ビンのファンでもあるのですが,胡兵(フー・ビン)氏は今,「テレビで中国語」に出演しており東京に「Mon Cafe」というカフェを経営しております。
 そのカフェで彼はドリンク代を義援金として宮城県に送るという活動をしてくれています。中国のテレビでも本人が3月11日に東京で震災に遭ったことが報道され,また「何でもない時だけみやぎ夢大使をつとめ,震災の時に知らないふりをすることは出来ません。」と宮城県への支援を表明してくれました。このフー・ビンの姿に私は感銘しました。
 もし県や村井知事からフー・ビン氏の活動を県民に紹介していただければフー・ビン氏も嬉しいと思いますし,県民も勇気づけられるのではと思いました。どうか日本だけではなく,海外からも温かい支援が行われていることを広く県民にお伝え下さい。

県からの回答

 胡兵氏は平成17年に「みやぎ夢大使」に就任していただき,現在3期目となります。(任期は平成24年12月末まで。)
 「みやぎ夢大使」の皆様には,日常の活動の中で宮城県の魅力,情報等をPRしていただくこと等をお願いしており,現在71名の方々に就任していただいております。
 担当課といたしましては「みやぎ夢大使」の皆様の活動につきまして,日頃から情報収集をしておりますが,胡兵氏におかれましても,報道を通してお気持ち及び活動を知り,大変感謝をいたしております。
 この度の東日本大震災につきましては,多くの「みやぎ夢大使」の方々から義援金,支援物資,お見舞いなど様々な形での御支援をいただいております。
 その活動は多岐に渡り,特に公にすることなく行われることも多く,このためすべての活動を把握することは困難な状態にあります。また,個人,団体を問わず極めて多くの皆様からも御支援をいただいておりますので,その行為に深く感謝いたしておりますが,特定の方の活動を取り上げて御報告することは行っておりません。
 御報告いただいた胡兵氏の活動につきましては,把握することのできた「みやぎ夢大使」の活動として取りまとめてまいりますので,御理解いただきたいと思います。 担当部署:総務部広報課

平成23年5月 受付NO.719

子ども手当について  4月12日に福島県郡山市より仙台市青葉区に引っ越してきました。4月12日に青葉区役所にて転入の手続きを取った際,待ち時間がとても長く(1時間以上),勤務中だったため,子ども手当の手続きを後日にせざるを得なくなりました。
 その後,単身赴任のためなかなか申請手続きに行けず,5月16日にようやく時間を作り手続きを取りに再び青葉区役所にうかがいました。その際の説明は,転入から月末をまたいだため,5月分(2名26,000円)は支給できないと言われました。
 転出や転入の際詳しい説明は受けておらず,あとで確認してみると確かに郡山市から転出時の案内資料に「新住所地で15日以内に手続きをしないと支給を受ける月数が『減る場合があります』」となっていました。
 その後,区役所から案内された,県庁子育て支援課助成支援班に出向きましたが,結果は変わらず,青葉区役所に相談しろとの「たらい回し」でした。
 資料を読んでいなかった私が全面的に悪いのでしょうか。
 今まであらゆる納税をきっちりと行ってきましたが,申請類はいかなる状況でも,期限切れですとばっさりと切り捨てるのでしょうか。
 お役所は土日に開いていません。平日仕事で,かつ単身赴任の,私のようなものはあきらめろということでしょうか。ルールどおりの,あまりの冷たさに,宮城県に転入早々がっかりしています。

県からの回答

 お申し出いただきました子ども手当についてですが,郡山市からの転出時に配布されました案内資料のとおり,子ども手当を継続して受給するためには,新しい住所地に移られてから15日以内に申請していただくことが必要となり,その期間が過ぎますと継続して受給することができなくなります。
 子ども手当については,国の規定に基づくものであり,今回お申し出の件の基準や取り扱いに関しては,県の裁量の及ばない内容であり,全国統一のルールで行われていることから,何とぞ御理解をいただきたいと思います。 担当部署:保健福祉部子育て支援課 

平成23年9月 受付NO.5340

公務員ボーナス据え置き勧告について  人事院は,国会と内閣に対し行う2011年度の国家公務員給与の改定勧告で,勧告の基礎資料となる民間給与実態調査では,民間企業のボーナス水準が前年度をやや上回ったが,東日本大震災の影響で同調査の対象から外した岩手,宮城,福島3県の民間の状況が厳しいことを踏まえ,引き上げ勧告は困難と判断した。
 宮城県は除外されていますが,抗議すべきだと思います。

県からの回答

 本県における平成23年職種別民間給与実態調査の実施については,本年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により,各種交通機関,道路・港湾等のインフラに大打撃を受け,復旧の見通しの立たない状況下で,企業活動の再開に取り組んでいる民間企業に本調査による負担をお願いすることは適当でなく,また,理解を得ることも困難であると思料されたこと,さらに,特に被害が甚大であった県沿岸部の市町に所在する企業について調査を実施することは非常に困難であると見込まれ,主として他の地域を対象に調査を実施したとしても,その結果には地域的な偏りが生じ,精確な公民比較を行うことが困難であると判断し,3月末に本人事委員会において調査の実施見送りを決定し,人事院に対し報告を行ったところです。
 本県同様,岩手県,福島県及び仙台市の各人事委員会においても本年の職種別民間給与実態調査の実施を見送るとの判断を行ったことから,本年の人事院勧告における民間給与には,御指摘のとおり,岩手県,宮城県,福島県の3県に所在する事業所従業員に係る給与は含まれておりません。その上で,人事院においては,上記3県の調査結果が得られなかったことによる月例給,特別給(ボーナス)への影響について過去の調査結果をもとに分析し,ボーナスについては震災による影響をも踏まえたうえで本年の勧告に至ったものと認識しております。
 さて,本県職員の給与については,地方公務員法に基づき本人事委員会において勧告等を行うこととなっております。本年のように異例の状況下において,どのような時期・内容となるかについては現在検討を重ねているところです。
 勧告等を行う際には記者発表,ホームページ等を通じて県民の皆様にも御理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。 担当部署:人事委員会事務局

平成23年11月 受付NO.5561

「23年介護サービスの情報公表制度の23年調査は長野を見習ってほしかった」  平成22年11月に厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会介護保険部会から,「手数料によらずに運営できる制度へ変更すべきある。」との意見があり,これを受けた厚生労働省の方針を踏まえ,長野県では平成23 年度は既存事業所については,報告・訪問調査を行わず,国が暫定的に設置する公表システムサーバー( 以下「暫定サーバー」という。)において平成22 年度分の情報について公表を継続し,もちろん,手数料を徴収しませんでした。
 ところが,宮城県においては,22年度分を23年5月に調査したばかりのところ,23年度分を23年11月に調査するとのことです。
 企業としては,調査資料の確認準備に1日,調査立会いに半日の時間を割かれ,その間は利用者サービスが手薄になり負担感があります。また,数種類の事業を合わせ持っているため,手数料の負担も大変です。今回は1会計年度で2度も支払いを求められ,まるで,新手の詐欺のように感じました。
 規則どおりに,規則の期間内で業務を遂行する姿勢には行政担当の皆様に敬意を払いたいと思いますが,国が是正すべきと意見を提出している問題を,調査対象期間を短くしてでも制度の見直し前に何とか終わらせてしまうという対応は,大変疑問が残ります。
 長野県の事例がありましたので,今後同様の問題がありましたら,見習って柔軟に対応していただきたいと切に希望します。

県からの回答

 介護サービス情報の公表制度に係る平成23年度の運営につきましては,社会保障審議会介護保険部会の意見等を踏まえて厚生労働省老健局振興課が発出した平成22年11月30日付け事務連絡において,「平成23年度の制度運営については,法改正前であることから,基本的に現行制度による運営になる。ただし,既に平成23年度の運営体制が確保できないなどの影響が生じている場合は,調査を実施しないなどの経過的運用も可能とする」との方針が示されたことを受け,宮城県におきましては,従来どおり平成23年度の調査を実施しているものです。
 御意見にありましたように,事業者様によっては短い期間で2か年度分の調査をお願いすることになりましたが,これには,新制度へ移行する関係上,平成23年度の調査・公表をできる限り年度内に終了させる必要があり,全体的に前倒しで計画せざるを得なかったという事情があります。また,東日本大震災の発生による混乱等もあり,その点に関して事業者の皆様への周知が十分に図られていなかったことについてお詫び申し上げ,今後改善に努めてまいります。
 制度の見直しにより,介護サービス情報の公表制度につきましては平成24年度以降,都道府県の判断により調査を実施することになりましたが,事業者の負担軽減にも配慮しながら,より適正な制度運営に努めてまいりますので,引き続き御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 担当部署:保健福祉部長寿社会政策課

平成24年3月 受付NO.5849

役場の職員不足の件  先日NHKの番組で,南三陸町での住居を高台に移転させる内容の放送を見ました。従前他の市町村から職員が応援に来ていたものの,この3月で,元の職場に戻ってしまったこと,及び役場の業務量が膨大なことから,役場の職員のマンパワー不足が訴えられていました。
 今回の甚大な被害から県内他の役場でも同じようなマンパワー不足の問題があるのではないかと推測してます。私は昨年ボランティアで被災地を訪れていくうちに,今後の残りの人生を人や地域の為に役に立ちたいという思いから,昨年11月末でそれまで勤めていた金融機関を退職し,現在次の仕事を模索中です。
 そんな中,今回役場のマンパワー不足の問題に,少しでも役に立つことがあればと思いメールさせて頂きました。行政での勤務経験はありませんが,約20年金融機関に勤めていた経験は何らかの形で活かせるのではないかと思っております。

県からの回答

 現在,県及び市町村は,東日本大震災からの復旧・復興に向け,全力を挙げて取り組んでいるところです。
 こうした中,マンパワーの確保が重要な課題となっており,これまでも,全国の自治体からの応援職員をはじめボランティア等の皆様の御協力を頂いているほか,市町村において任期付職員(※1)の採用が行われてきています。
 今後も,市町村の実情に応じ必要な職種について任期付職員の募集が行われるものと思いますが,募集情報については,市町村のホームページのほか,県のホームページ(※2)にも掲載してまいりますので,御覧くださるようお願い申し上げます。
 ※1 任期付職員:3年(必要がある場合は最長5年)を超えない期間を任期として,
一定の期間内に終了することが見込まれる業務,一定の期間内に限り業務量の増加
が見込まれる業務等に従事させる必要がある場合に任用される職員
 ※2 県ホームページアドレス:http://www.pref.miyagi.jp/sichouson/ 担当部署:総務部市町村課

平成24年3月 受付NO.5938

県警のパトカーについて  県警のパトカーにクラウンがあります。そこで,なぜクラウンを使用しているのか理由がよくわからないのです。移動のためなら,クラウンである必要は特にないと思われます。又,取り締まりなどに使うにしても必要があるとは思われないのです。
 今までの慣習で使用しているだけならば,使用を止めコンパクトカーにして費用を抑えると言う案も必要なのではないでしょうか。市街地では早く走る必要はないと思われます。費用の差額は馬鹿にならない金額になると思います。

県からの回答

 頂きました御意見は,内容が,宮城県警察本部の業務に関することから,宮城県警察本部への意見等の受付を担当している宮城県警察本部県民広報課に御意見の写しを送付させていただきます。 担当部署:総務部行政経営推進課

 その他(震災関連)

平成23年5月 受付NO.682

被災者への医療提供について  私は青葉区にございます病院で事務長をしています。先日,被災地の友人から,一度、避難所に避難してきた人達が被災した自宅に戻っていると聞きました。しかし,自宅に戻った被災者の中には肺炎など重篤な病の為,早急に医療施設に移送する必要のある方が少なくないとの事でした。しかし,被災者には医療情報が全く届いておらず,病状の悪化は明らかです。私共が今,お手伝い出来る事は仙台市内の各区の空床状況と受け入れ可能状況を各自治体福祉部に連絡することです。連絡を受けた各自治体は被災者のもとにその情報を届けることです。せっかく救った命です。何とか,県民総出で守りましょう。どうぞ,私共の意向をお察し頂き,早急な対処をご指示下さいますようお願いします。

県からの回答

 被災者の皆さんの健康管理については,県としても,他県や各種団体から派遣されている保健師・看護師の協力を頂戴しながら,各市町村が避難所等で取り組んでいる保健活動を支援しているところです。
 御指摘いただきました,重篤な状況にある自宅避難をなさっている被災者の方の受診が遅れているという御心配は非常に憂慮されるものであり,こうした事態を防ぐためには被災者の方の適切な受診についての啓発を進めることが重要なものと考えております。
 このため,被災者の方々の健康管理や適切な受診についての情報提供を各地で行っていきたいと思います。
 なお,医療機関の空床情報については,救急医療情報システムを通じて医療・消防関係者において共有されており,入院が必要と判断された患者様への対応については,システムを通じて得た情報により,適切に対応されているものと思われます。 担当部署:保健福祉部医療整備課

平成23年8月 受付NO.5022

県庁屋上ヘリポートを災害救命センターに  県庁舎屋上にヘリポートが発着できるようになっているそうですが,実際に発着しているのを私は見たことがありませんが,実用化されているのでしょうか。
 県には「防災航空隊」がありますが,「3.11」でのヘリの防災活動の実績をお知らせください。
 また,今後「3.11」を教訓として防災ヘリを2,3機新しく購入し,県民のいのちを守るため出動させる計画をお持ちでしょうか。

県からの回答

 県庁へリポートは,平成5年2月1日に供用を開始し,災害時には救急活動や救助活動に使用できるようにもなっており,災害訓練や今回の東日本大震災の対応等に使用されております。
 また,県防災ヘリコプターについては,震災当日の津波により被災して使用不能となり,防災ヘリによる活動は実施できませんでしたが,県の防災航空隊は,他県からの応援のヘリコプター等の運航調整や安全確保に従事したところです。
 なお,新たなヘリコプターの配備について,国へ要望しております。 担当部署:総務部管財課 (県庁ヘリポート) 総務部消防課 (県防災ヘリコプター)

平成23年8月 受付NO.5070

公営墓地の敷地拡大または敷地整備が必要では  震災でお寺も被災してお墓を建立する場所が無い人もいる中,市営(公営)霊園の墓地建立可能面積の拡張が出来ていない所(市町村)が有ります。宮城県内のある市のホームページには「都市計画法を根拠として国が示した墓地計画標準によって,計画区域内における墓所面積を3分の1以内とし,さらには,緑地率を60%以上確保する必要があります。現況の緑地面積が大幅に不足していること等から,これ以上墓所を増やすことが困難な状況となっています。」と言う記載もあるくらいです。
 都市計画法を見直し(または特例処置)で各市町村の公営墓地の整備を早急に実現すべきかと思います。

県からの回答

 御指摘のありました「墓地計画標準」は,国が定める全国一律の基準ではなく,公営墓地の設置者である市町村長が,都市計画墓園の整備方針を策定する際に,現地の地理的・地形的条件や周辺の市街化の動向等を勘案しながら参考としているものです。このことから,都市計画制度が墓所の拡大等を直接阻害する要因となっているとは認識しておりませんので御了解願います。 担当部署:土木部都市計画課

平成23年8月 受付NO.5080

ハリーポッター寄せ書き展示の件  寄贈されたハリーポッターの展示はいつ展示され,いつ撤去されたかをご存じでしたか?
 8月11日,展示を見に行こうと当日朝,代表電話(022-211-2111)に確認したところ,展示しているとの回答をいただきました。
 訪問してみると,展示が見当たらなかったので受付にお聞きしました。すると,先週で撤収しワーナに返却済みということで電話問い合わせ内容と異なっておりました。そこで,その内容を電話受付を管理している総務部管財課で話をお聞きすると,ハリーポッター寄せ書き展示をしていたことも知らない等,他人事のような対応でした。しかもお話をされる時に着席もされず,立ったままでしたのでこちらから着席を促しました。
 代表電話は県の玄関口です。その情報が間違っているとは市民や県外の方に失礼です。現に,うちの家の子供は楽しみにして来たのに,こんな事態になって大変,残念がっています。また,県の職員さんの対応も,民間企業ではあり得ない内容です。
 さらに,ハリーポッタ寄せ書き展示に関しても,メディアで大々的に報道されているにも関わらず,県のホームページにその具体的な展示期間や場所の記載が見当たらなかったのも残念です。是非,改善を要望します。

県からの回答

 このたびは,当方の不手際により,○○様には不快な思いをさせることになり,大変申し訳なく思っております。心からお詫び申し上げます。今後はこのようなことのないよう,職員の指導を徹底するとともに,より一層誠意を持って来庁者の対応を進めてまいりますので,御理解くださるようお願い申し上げます。 担当部署:総務部管財課

平成23年8月 受付NO.5100

被災地ボランティアが「27時間テレビ」の設営作業をしたことについて  フジテレビ系列の27時間テレビにおいて震災復興ボランティアの方々をセット設営に利用した件に関して何か発表する予定はありますか。
 私も仲間5人と観光会社が主催するボランティアツアーに申し込み9月上旬に行く予定を立てておりましたが,今回の27時間テレビの件を知り,ボランティアツアーへの参加を保留にしました。
 フジテレビ及び南三陸町ボランティアセンターに問い合わせをしましたが,問題ないの一点張りで納得行く回答が得られません。
 県HPトップページでもボランティアの継続のお願いとの文言がありますが,一企業のイベントの設営などはボランティアがすることではないと思いますが,いかがでしょうか。
 今回のツアーには48人程の参加予定者がいたそうですが,27時間テレビのことを知り取りやめた方が半数近くいるようでツアー事態が中止になる可能性があるそうです。
 なんらかの発表をしないと私だけではなく、,いろんな方がボランティアは必要がないのではと思われる可能性もあり,もし,一企業の設営に参加させられたボランティアは二度とボランティアをしないと思います。
 県またはボランティアセンターの方でなんらかの発表をした方がよろしいのではないでしょうか。

県からの回答

 この件につきましては,週刊朝日の記事を受け,南三陸町,南三陸町災害ボランティアセンターに確認をいたしましたところ,当日ボランティアの方々に活動いただいた内容は,フジテレビのイベントと隣接して行われた南三陸町福興市実行委員会主催の「南三陸町福興市」に関するものであるとの回答を得ております。
 今後,民間企業の事業にボランティアが活動しているような誤解を招くことがないよう,ボランティアを受け入れる災害ボランティアセンターにおいて,事前に十分に説明するよう働きかけてまいります。 担当部署:保健福祉部社会福祉課

平成23年9月 受付NO.5338

「被災地の方々へ」(べニア板90枚で作成したゴッホの絵の貼り絵を展示してほしい)  私は東京都教育委員会で学校経営支援主事を行っております。
 私の管轄であります拝島高校で被災地へ向けて、ベニア90枚でゴッホの「種まく人」の貼り絵を240人で作成しました。9月18日の読売新聞でも取り上げられています。
 是非,何かの機会がございましたら被災地展示お願いできませんでしょうか。被災地の復興と日本の復興を願い作成をしております。ベニアは縦90センチ横180センチです。
 東京都は被災地の復興を全力で応援し,応援できる人材の育成をしております。

県からの回答

   このたび知事あての御提案を拝読し,拝島高校ホームページで文化祭の様子も拝見いたしました。伝統ある文化祭で,被災地に思いを致しエールを送る企画に取り組んでくださった生徒の皆さん,そして,御指導くださいました先生方に感謝申し上げます。
 さて,ホームページの説明文によりますと大きさは11×14mとのことで,掲載の写真からもかなり巨大であることが分かります。これまで,多くの復興支援の寄せ書きや作品をお送りいただき,被災地の学校や県施設で展示してまいりましたが,これほど巨大なものとなりますと,何の機会にどこでどのような形で展示が可能か,すぐには思い至らないというのが正直なところでございます。また,もし展示の機会を設けることが可能となった場合に,輸送や組立ては誰がどのように行うのか等,頂きました御提案の文面だけでは分からない点も多々ございます。
 つきましては,下記部署が対応いたしますので,改めて御連絡くださいますようお願いいたします。
東京都教育委員会には,教職員派遣等の御支援を賜り本県の教育復興にお力添えをいただいております。末筆ではございますが,教育委員会の皆様の御配慮に改めて感謝申し上げます。また,拝島高校の生徒・教職員の皆様にもどうぞよろしくお伝えください。
※宮城農業高校の復校祭で展示(H23.10.29河北新報に掲載) 担当部署:教育庁高校教育課

平成23年11月 受付NO.5486

災害派遣等従事車両の有効期間延長のお願い

 12月10日に迫った災害派遣等従事車両の高速道路無料措置に関する有効期間を,今後も続けていただけないでしょうか。
 私は宮城県で育ち,現在は東京都に住んでいます。この震災以降,個人ボランティアとして宮城県に何度も帰り,山元町や東松島市でお手伝いをさせていただいています。
 今,人の手が一番必要とされているのだと感じます。被災地の方と親交が深まってきた頃から,「私たちのことを忘れないでほしい。」とよく言われます。私はこれからも継続的にお手伝いに行きたいと考えています。もちろんボランティアは無償で行うものですが,毎回の交通費は多大なものです。ボランティア仲間には関西から来ている方もいます。
 いちボランティアのお願いではありますが,災害派遣等従事車両の高速道路無料措置に関する有効期間の延長をご検討いただきたいと思います。

県からの回答

   東日本大震災発生以降,個人ボランティアとして御支援をいただき,誠にありがとうございます。
 災害派遣等従事車両証明書の適用期間につきましては,宮城県と高速道路管理者で協議のうえ,決定しております。
 協議の結果,有効期間を平成23年12月11日から平成24年3月10日まで延長することとなりました。引き続き御支援のほど,どうぞよろしくお願いいたします。 担当部署:総務部危機対策課

平成23年11月 受付NO.5519

知事へのメッセージ

 村井知事の復興計画は県民の承認を得ました。その理由は県議会選挙での結果で明らかです。投票率の低さは議員の県政への熱意のなさの結果です。県民は村井知事なら安心できると判断したと考えます。知事の構想を堂々とトップダウンで実行して下さるようお願いします。どうぞお体に気をつけて進めてください。

県からの回答

   このたびは,知事あてにメールを頂きありがとうございました。○○様からのメールは,知事も拝見いたしました。
 知事は,先の県議会議員選挙について,投票率が低かったのはやや残念な思いがしたが,結果を見ると,震災後の取組について県民の皆様の御支持を頂いたものと申しておりました。
 今後も,「震災復興計画」に基づき,県民の皆様とともにふるさと宮城の再生と一層の発展に向けて全力で取り組んでまいりますので,御理解と御協力をお願いします。 担当部署:総務部秘書課

平成23年11月 受付NO.5523

これからの3月11日のあり方

 これからの3月11日は14時46分から1分間,全市町村のサイレンを鳴らし,全県民が追悼する1分間を作っても良いのではないかと提案します。サイレンの音を耳にして「それぞれのあの日」を思い心の中で追悼する,そんな1分間であって欲しいと思うのですがいかがでしょうか。

県からの回答

   県内で1万人を超える方が犠牲となられた未曽有の大災害が発生した日,3月11日は,将来・未来にわたり決して忘れてはならない日として永く後世に伝えていかなければならないものと考えており,御要望のありました地震発生時刻14時46分から1分間の黙祷につきましては,県として広く県民の皆さんに呼びかけてまいりたいと考えております。 担当部署:総務部危機対策課

平成24年1月 受付NO.5668

東京エレクトロンホール宮城(宮城県民会館)の使用停止通知に関する疑義について  仙台市内の多くの高校が使用している県民会館は,今回の東日本大震災にて,大きく被災し,相当期間,使用できない事情は理解できるのですが,環境生活部消費生活文化課をはじめとする関係部署の対応に一部,疑義を感じました。
 平成23年度の高校の吹奏楽部の定期演奏会は,各校とも規模を縮小して体育館や電力ホールで開催しました。平成24年度の使用について,県民会館に問い合わせたところ,当初県民会館の工事が,平成24年2~3月には終了し,5月にはまず大丈夫でしょうとの回答でしたので,別会場の二重予約は行いませんでした。
 ところが,平成23年11月16日付けで県民会館長から「東京エレクトロンホール宮城の大ホール等の使用停止延期について」の通知文書が届きました。それまで,こちらから問い合わせをすることがなければ11月末まで何の連絡もなく,県民会館の使用停止は文書1枚で知らされたことになります。再開を判断するだけにこんなに時間を要すものなのでしょうか。 使用できそうなことを告げておきながら,なぜもっと早く修正連絡ができなかったのでしょうか。
 連絡をしなかったことに対して,県の担当課長が各学校に出向いて,直接説明すべき事案に相当するのではないでしょうか。
 非常時に備え,宮城県と仙台市が協定を結んで,文化活動や利用者にできるだけ支障が出ないようにしていくという県側の発言がこれまで何回かあったにもかかわらず私の確認するところでは,過去10年間放置されています。これを機に具体性のあるものを構築し,機能させてほしいです。
 また,今後の劇団四季の公演にあたっては,県民の公演の機会を十分保障した上で行っていただくとともに,財政難ではありますが,築50年近く経つ施設には限界を感じるので,新しい施設の整備も望むところです。

県からの回答

   会館の使用に関しましては,当初の外観調査の結果,壁面等の亀裂・破損等が極めて多数にわたることが確認されましたことから,少なくとも平成23年度中は使用不能と判断し,まずは同年度内の使用に係る予約団体の方々に対し,指定管理者から使用できない旨の通知をさせていただきました。
 その後,詳細な調査結果が昨年10月末に明らかとなり,修繕工事の完了が平成24年5月末となることが判明したため,改めてその時点(11月)で,平成24年4月以降の使用に係る予約団体の方々に対し使用できない旨の通知を送付させていただくこととなったものです。
 被災状況が当初の見込み以上に甚大であり,結果として利用者の皆様には大変御迷惑をおかけすることとなりましたが,一日も早い開館を目指して努力してまいります。 担当部署:環境生活部消費生活・文化課

平成24年1月 受付NO.5738

道路工事  1月中旬から道路を剥がす工事が増えてますが,この風景は震災前の年度末によく似ているように思います。修繕する必要の無い道路を剥がしているように見えます。この事により無用な渋滞を発生させています。
 その工事が県の管轄か,市の管轄か分かりませんが,復興の労働力や機材が足りないとメディア報道などで聞くにつれ,どこか矛盾を感じます。是非県主導での状況整理・先導を望みます。

県からの回答

   東日本大震災による県内の道路の被災状況は,宮城県が管理する道路全体で1,437件,石巻地区だけでも535件となる甚大なものでしたが,一日も早く安全で安心な県民生活を取り戻していただけるよう,道路の災害復旧については平成24年度内の完成を目指して取り組んでおります。
 御意見では,「1月中旬から道路舗装を剥がす工事が増加している」とのことですが,宮城県が管理する道路に限らず,年明けから本格的に災害復旧工事に着手しているために,そのように感じられるのではないかと考えられます。
 また,「修繕の必要が無い舗装を剥がしているように見える」との御指摘ですが,現状では,路面に沈下や陥没及び亀裂といった状況はなくとも,地震の長く激しい揺れのためにアスファルト舗装を支える路盤(砕石層)が損傷しているために,修繕の必要がある箇所として災害復旧工事を実施しているためではないかと考えられます。
 なお,石巻地区を含めて沿岸部では道路の災害復旧工事だけでなく,多くの復旧や復興工事が計画されていることから,関係する機関で構成する協議会を設置して,工事工程等の調整を図るなどの対応を実施しております。 担当部署:土木部道路課

平成24年1月 受付NO.5777

沖縄米軍宮城受け入れについて提案  現況の沖縄の米軍問題ですが,思い切って宮城受け入れという可能性は無いでしょうか。
 この度の震災にて被害を受けた石巻地区か名取岩沼,亘理地区等の平坦地域に受け入れをしてしまうというものです。
 松島基地との連携や新しい需要,産業,米軍の払い下げ,英語の浸透なども広く考えられ,震災復興,地域振興,国防,をトータルで考慮するとネガティブなことだけではなさそうな印象もある気がします。

県からの回答

   沖縄米軍の移設問題につきましては,日本の国防,国家間の安全保障といった高度に政治的な問題であり,その解決には,政府並びに国権の最高機関である国会の判断と,国民の理解が必要不可欠であると認識しております。
 このようなことから,本県では沖縄米軍の県内受け入れについて,一都道府県として判断することは大変難しいものと考えております。   担当部署:震災復興・企画部震災復興・企画総務課

平成24年1月 受付NO.5798

遠くからお手伝いできることはありませんか  私は,去年の地震の後に,学級で千羽鶴を作り福島県へ送りました。
 私は,△△小学校と言う学校に通っています。
 もうすぐ,東北地方太平洋沖大地震から1年が経ちます。
 まだ,がれきが残っていて,行方不明の人がたくさんいるのではないのでしょうか。
 私たちは,そちらに伺うことはできませんが,遠くからでも何かお手伝いをさせていただきたいのですが,何かありませんか。
 私は,何年でも何十年でも待ちます。
 何かお役にたてることがありましたら,お電話お待ちしております。

県からの回答

   義務教育課は,宮城県庁で小学生や中学生の学校での勉強や生活にかかわる仕事をしているところです。
 ○○さんから,宮城県の知事あてに,「何かお手伝いをさせていただきたい」と温かなお申し出をいただきました。このようなメールをいただき,大変うれしく感激(かんげき)しています。
 村井知事は,毎日,がれきの処理や宮城県の人達の産業,生活の立て直しのためにかけ回っているため,直接返事が書けないことをお許しください。
 東日本大震災から1年が経(た)ちましたが,○○さんが心配してくださっているように,宮城県では,小学生だけでも行方不明の子どもたちがまだ20人もいます。私たちも,早くお父さん,お母さんの元に帰ることができるようにと心から願っています。○○さんも,遠く△△の地から,1日も早く行方不明の方々が見つかるよう祈っていてください。
 ○○さんは,今小学生ですね。これからも,今の気持ちを持ち続け,しっかり学び,社会のため,人のためにつくすことのできる人になってほしいと思います。 担当部署:教育庁義務教育課

 その他(震災以外)

平成23年6月 受付NO.763

県相談機関の利用の時間帯拡大のお願い  2人の娘(中1,小5)の母です。
 我が家は母子家庭で主人は子どもたちが幼い頃に他界しました。
 2年ほど前から上の娘が不登校になり,学校の担任の先生,カウンセラーの先生方等,時折相談をさせていただいております。
 また,県不登校センターの方も,以前利用したことがあります。近頃,娘は昼夜逆転やその他の問題もあり引きこもりがちになってきたため,娘を連れて再び利用しようと思うのですが,センターが自宅と職場からさらに離れた場所に移転し,しかも受付時間帯が午後3時までと,仕事を持つ母親にとっては大変厳しい条件で利用するのは困難です。
 そこで,平日の一日だけでもよいので,夜間8時ごろまで対応はしていただけないものでしょうか。

県からの回答

 おひとりで働きながらの子育ての御苦労を御推察いたします。そのような中での上のお子様の不登校,さぞ御心痛のことでしょう。
 これまで宮城県教育研修センター内に設置されておりました不登校相談センターは,このたびの震災で宮城県教育研修センターの建物が被災し安全上の課題が生じたため一時閉鎖を余儀なくされておりました。宮城県特別支援教育センターに間借りをして,4月初旬にようやく相談業務再開を果たしたところでございます。
 平日夜間の面談相談も可能になるようにとの御要望でございますが,間借りをしている宮城県特別支援教育センター自体が夜間開館体制を取っていないことに加え,現在のところは不登校相談スタッフの確保が難しいこともあり,早急に御要望にお応えできる状況ではないことを,何卒御理解賜りたいと存じます。
 不登校に関する相談が可能な機関は,不登校相談センター以外にも仙台市内に複数ございます。仙台市教委に確認いたしましたところ,下記の機関が面接相談可能とのことですので,一度電話で御相談なさってはいかがでしょうか。
 ・仙台市教育相談室
   仙台市教育局学校教育部教育相談課
     仙台市青葉区二日町1-1 仙台市役所北庁舎
        022-214-0002(月~金 9時~17時)
⇒平日の18時か19時頃まで面談相談可能(要予約)
 ・仙台市適応指導センター「児遊の杜」
   仙台市教育局学校教育部教育相談課適応指導センター
     仙台市泉区七北田東裏28-1
        022-773-4150(月~金 9時~17時)
⇒土曜日の面談相談可能(要予約)
 私どもといたしましても,お子様が,何らかのきっかけで学校生活への復帰に一歩踏み出すことを祈念しております。もし,お子様だけでも面談に来ることが可能であれば,不登校相談センターの連絡先を添付しましたので,面談相談をお申込みいただければと存じます。
 なお,今回の御要望につきましては,今後の不登校相談センターの在り方を検討する際の参考にさせていただきたいと存じます。 担当部署:教育庁高校教育課

平成23年8月 受付NO.5073,5074

将来の教育についてと教育職員の雇用のあり方について  少子化が進む一方で,ベビーブーム期に採用になった職員が50歳を超え,文部省調査では,教師3人あたり1人が50歳以上,しかも人事院は2025年度までに定年を65歳まで引き上げると提起しています。教師の若返りが課題の中で,定年を延ばすことは教育上の利点はないと思います。 60歳で一度定年。それから講師登録の形をとればよいと思います。また今年度,教育委員会は教員をかなり多く採用すると昨年度段階で提案していましたが,定年が長くなり,子供も減り続けているのに必要性が分かりません。財源の確保をどのように考えているのでしょうか?私の案としては,教員採用試験資格は29歳以下(秋田では実施)にすることで若返りがはかれると思います。また宮城県では仮に22歳で採用され20年働いて42歳の中堅になっても,42歳で新規採用になった先生でも,年齢が同じという理由で同じ給与が支給されています。1年目と20年目の給与が同じ・・。おかしくありませんか?栃木県では,採用されたあとからの年数をカウントして給与が支給されています。私は当然だと思います。仮に50歳で採用され1年目でも30年も働いた人と同じ給与が支給されるので,宮城県は受験者も多くなり,採用された先生の年齢も高くなるのだと思います。採用資格の年齢制限と給与制度の在り方について提案申しあげます。
 また、今年度の宮城県仙台市教職員採用では,受験票の表記ミスにより誤発送があり、再送付されたとありますが,再送付にかかった紙代や印刷代、送付にかかった費用などは,どこからねん出されたのでしょうか?また先日は、技術の採用試験で問題ミスがあり全員正答にしたとありました。2人が問題を作成し3人でチェックしたとありますが,3人もいて何をしていたのでしょうか?

県からの回答

 貴重な御意見ありがとうございます。
 教員採用選考に関しまして,受験生及び県民の皆様に御迷惑をおかけしましたことを深く反省しております。
 お尋ねの件につきまして,選考に係る費用は教員採用選考の予算内で執行しております。
また,問題の検討に関しては,教育関係の方に依頼しております。
 今後の教員採用選考につきましては,再発防止に万全を期してまいりますので御理解ください。
 次に,新規採用になった教員の給与に関しては,人事委員会規則に定める初任給基準により級号俸が決定されますが,大学等の卒業から本県に採用されるまでの経験年数(職務の内容に応じて一定の計算方法により換算した年数)に応じ,かつ部内の他の教員との均衡を図りながら一定の号俸を加えることとしております。
 他の都道府県においても同様の取扱いとなっており,必要な資格以上の経験年数を有する者は,それだけ職務遂行能力があるという観点からこの調整が考慮されております。 担当部署:教育庁教職員課

平成23年9月 受付NO.5242

何のための死亡届・廃業届・免許書返納か  医師である私の父○○は本年3月5日に亡くなりました。確か3月9日に仙台市△△区役所に,医院廃業届と医師免許証の返納を済ませました。
 しかしながら今日まで,父が生きているという前提で諸書類が郵送されてきます。本日も保健福祉部医療整備課から書類が送られてきました。死後半年も経つのになぜこのような書類を送るのでしょうか。理解に苦しみます。
 今後,二度とこのような父が亡くなったのを確認していない書類を送らないでください。
 民間に同様の依頼をしますと必ずお詫びの返事がきます。しかし,県庁・市役所関係は一切返事が来ません。そのような事情ゆえあえてこちらにメールを出しました。
 よろしく御対処のほどお願いいたします。

県からの回答

 返信が遅くなりまして,申し訳ございませんでした。 
 このたび御意見をいただきましたことにつきまして,当方の確認ミスにより,お亡くなりになりました御父様あてに郵便物を送付してしまい,誠に申し訳ございませんでした。今後このようなことがないようにいたしましたので,何卒御容赦賜りますようお願い申し上げます。 担当部署:保健福祉部医療整備課

平成23年10月 受付NO.5482

交通ルールについて

 車を運転して何度か危ないと感じる事があります。
 関東から転居してきましたが,まずびっくりしたのは赤信号になってから2,3秒経ってもそのまま信号無視で通り過ぎる車がとても多い事です。仕事で近県(山形,福島など)に行く機会もありますが,どこも赤信号は早めに止まっています。交通事故は交差点で起きることが多いと聞いていますが,対向する右折車両や左右から来る車,そしてなにより歩行者にとってとても危険です。仙台の傾向か宮城の傾向かはよく分かりませんが,宮城県警として赤信号遵守の取締りと啓蒙を強化是非ともお願いします。子供を持つ親としてとても心配です。

県からの回答

 本県警察は, 「交通死亡事故の抑止と飲酒運転の根絶」 をスローガンに,信号無視違反等の悪質危険違反の指導取締りを行い,交通事故の防止に努めているところですが,御意見のとおり,信号無視違反は依然として後を絶たない現状にあります。
 信号無視は交通秩序を乱し,重大事故につながる極めて危険性の高い交通違反であることから,今後も強力な指導取締りと安全教育の充実を図り,ドライバーの運転マナーの向上に努めてまいりたいと考えています。 担当部署:警察本部交通指導課

平成23年11月 受付NO.5508

夜の美術館

 年末の最大イベント「光のページェント」が実施されると聞き安堵しております。恐らく県内外の多くの人々が,それぞれの想いを胸に光の中を歩かれるのでしょう。楽しみにしております。夜に美術館が開いていたらどうだろうか?特に光のページェントに合わせ美術館付近,博物館付近,国際センター付近をイルミネーションで飾ってはどうでしょうか。仕事で足を運べない会社員,若いカップルたちそのほか多くの方に楽しんでいただけるのではないでしょうか。年末の新たなスポットとしてご検討ください。 

県からの回答

 宮城県美術館では,過去にも夜間の開館の実施や,特別展において通常の開館時間を延長して実施したこともありました。
 10月27日から12月12日まで実施した「フェルメールからのラブレター展」においても土・日曜日には午後7時まで開館し,通常の開館時間より2時間延長いたしました。また,その時間帯に合わせ「ナイト・ギャラリー・トーク」を実施し,展示作品を前に学芸員による鑑賞のポイント解説を行いました。
 しかし,現在のところ夜間美術館に足を運ぶ観覧者が多いとはいえません。平成27年の地下鉄東西線の開業など公共交通網の変化等により,一定の観覧者が確保できる可能性が見いだせた時点において,実施に向けて検討したいと考えております。
 また,美術館付近のイルミネーションについては,相乗効果による施設への入館者の増加につながることも考えられます。一方で,宮城県美術館単独ではなく,周辺の施設との連携や環境等も考慮した上で実施することについても検討する必要もありますので,御意見を参考としながら今後研究していきたいと思います。 担当部署:教育庁教生涯学習課

平成23年11月 受付NO.5517

非正規雇用と文化

 非正規雇用で会社に対して正社員の給料の8割を給付する義務付けしたり派遣会社に対しては全員に社会保険へ加入するよう指導を行う条例は作れないのでしょうか。
 伝統文化の振興や若者が農業,漁業につけるよう促すことは,できないのでしょうか。

県からの回答

 正規雇用と非正規雇用の賃金格差の是正は,宮城県にとどまらず我が国全体の課題となっており,御提案の趣旨そのものについては十分理解できます。しかしながら,個々の雇用の実態や職務内容は企業によってまちまちであり一律の義務付けには課題が多いと認識しております。
 また,この問題は,我が国の雇用慣行の抜本的な見直しや,有期雇用契約のあり方など雇用法制全体を巡る議論と深く関わることなどから,国民全体にかかわる問題として,条例ではなく法律で措置すべきものと考えております。現在,これら非正規雇用に関する諸課題について,国において様々な観点から検討が行われており,県としましては,今後の議論の行方を注視していきたいと考えています。
 なお,社会保険については,日本年金機構(年金事務所)が所管しておりますが,派遣労働者の場合も被保険者の要件に該当すれば加入義務があり,各労働局が派遣会社に対する指導を行っていると承知しております。
 県内は,国際金融危機や円高,長引く景気の低迷に加え,東日本大震災の影響により厳しい雇用環境が続いております。そのような状況の中で,雇用の維持,緊急的な雇用確保に加え,より安定的な雇用の確保や労働条件の改善が喫緊の課題となっており,県としては,今後とも,最大限の努力を傾注して雇用対策と労働行政の推進に努めてまいりますので,何卒御理解・御協力のほどをよろしくお願いいたします。 担当部署:経済商工観光部雇用対策課

平成23年12月 受付NO.5626

教職員の定年65才には反対

 最近,教職員の定年が60から65歳に上がると話題になっていますが,今朝のテレビで実際に公務員の定年を65歳にし無収入無年金の期間をなくして安定した雇用を・・というのを見ました。 
 2011年7月29日の朝日と読売の社会紙に「教員進む高齢化~50歳超3分の1超す」という衝撃的な内容がありました。文科省は「子供の指導には体力が必要・・」「バランスのとれた年齢構成がふさわしい・・」と教師の高齢化に否定的なコメントしております。60歳というのはいい引き際の年齢だと考えています。どうか子供を年金支給までの道具にしないでください。

県からの回答

 国家公務員の定年延長については,平成23年9月30日に,人事院が「定年を段階的に65歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出」を国会及び内閣に提出したことにより,今後,国において議論が行われていくものと思われます。
 なお,地方公務員や御指摘の教育職員の定年については,現在のところ具体的な動きはありません。 担当部署:教育庁教職員課

平成24年1月 受付NO.5745

冬期の道路

 「宮城県道路交通規則第14条」こは【積雪又は凍結のため,滑るおそれのある道路において,タイヤに鎖又は全車両に滑り止めの性能を有するタイヤ(接地面の突出部が50パ一セント以上摩耗していないものに限る。)を取り付けるなど滑り止めの方法を講じないで,三輪以上の自動車(側車付きの二輪の自動車及び小型特殊自動車を除く。)を運転しないこと。】とございますが雪道での二輪車の滑りどめを使用しない車両(自転車を含む)の運行や転倒を良く目にします。
 自動車の眼の前で転倒したりと危険極まりないです。
 上記条例を二輪車及び軽車両らに適応できるよう改訂を求めます。
 また,除雪作業により路肩にたまった(自ら歩道や路肩に寄せた)雪を晴れた日に公道にばらまく行為を禁じる条例を取り入れて頂きたく思います。溶けた雪が夜間に凍結,ばらまいた雪にてスリップ事故の誘発(特に二輪車・軽車両)にあたりとても危険です。

県からの回答

 本県の道路交通規則では,積雪又は凍結のため滑るおそれのある道路において三輪以上の自動車を運転する際には,滑り止めの方法を講じることが定められており,二輪車及び原動機付き自動車は対象外とされております。
 しかし,二輪車及び原動機付自転車に関する定めがない場合であっても,雪道等においては,道路交通法第70条(安全運転の義務)の規定により,道路状況に応じて,滑り止めの措置を講じるか,あるいは運転を差し控える等,個々に具体的な措置を講じていただくことが必要であると考えております。
 凍結等路面での二輪車の運転に関しては,全都道府県の約半数で滑り止めの措置を講ずることを定めていることから,本県においても,今後,二輪車の関係団体等や道路管理者等と意見交換して,同様の措置について検討してまいりたいと考えております。
 また,除雪作業等により路肩にたまった雪を道路に投棄する行為については,道路管理者に照会したところ,条例等による同行為の禁止規定は設けていないとのことでしたが,当面,関係機関に対し,同行為が招く危険性について引き続き検討していただくよう努めてまいりたいと考えております。 担当部署:宮城県警交通企画課

平成24年3月 受付NO.5897

県下小学校(仙台市含む)の35人学級化

 学校では,次年度の学級編成の時期と聞きました。ところが, 40入学級の壁で,学級減になる,という話をよく耳にしております。(特に新3年生が多いようです。)子供たちの心のケアや更なる学力向上を図る上で担任の先生方に求められていることは大変大きいと聞いています。
 そこで,低学年で実施している35入学級化を中・高学年にも広げ,子供たちをよりしっかり見守り,支援していくことを提案致します。
 この地震と津波により,県の予算は大変ひっ迫していることと思います。予算の確保に当たり,管理職である校長先生,教頭先生,また,議員さん,管理職の県費職員の皆様の給与と期末手当を大幅削減することはいかがでしようか。現場の方々が身を粉にして働いているわけですから,上に立って指揮する立場の方には,ボランティアの気持ちで現場を見ていく献身的な思いが必要に感じます。
 管理職の皆様の分を増員する先生方の資金にすれば,現場が潤い,子供たちへの指導の士気も一層高まると思います。

県からの回答

 現行の国の制度では小学校1年生のみが35人学級となっておりますが,宮城県ではこれに加え,学習習慣や生活習慣の着実な定着を図るため,小学校2年生と中学校1年生で35人学級を実施しております。この宮城県の制度は,国の制度に基づいた教職員定数の中で最大限の工夫を行いながら実施しているものであり,御提案のありました35人学級を拡大するとなりますと,県単独で教職員の定数措置を行う必要が生じ,財政的な負担も増大いたします。
 本県では,児童生徒一人一人に応じたきめ細かな教育の推進が図られるよう,小・中学校全学年の35人学級編制について国に要望してまいりましたが,残念ながら未だ実施には至っておりません。
 引き続き,小・中学校の35人学級編制の拡大等について国に要望していくとともに,東日本大震災で悲惨な体験をした児童生徒へのきめ細かな心のケアへの対応等を含めた,学習環境の整備を推進してまいりたいと考えております。 担当部署:教育庁義務教育課